ブリュッセル vs 亀岡市、レジ袋新方針を比較(訂正)

ベルギーのブリュッセル首都地域では、レジ袋の提供は原則禁止されていた。例外として、家庭で堆肥化できるレジ袋は有償提供が認められていた。

しかし、ブリュッセルは今月(2020年3月)から家庭での堆肥化可能レジ袋も提供禁止になると聞く。

一方、京都府亀岡市は、今もめているレジ袋禁止条例が通ったとしても生分解性の袋は有償提供が認められる(*すべての生分解性プラ袋ではない。訂正を下に加筆)。

つまり、ブリュッセルの新方針ほど厳しくない条例だが、それさえもコンビニ3社により暗礁に乗り上げようとしているということ(関連記事参照)。

ブリュッセルだけでなく、レジ袋提供禁止は世界の流れ。中国もまもなく禁止だ。なぜ日本の事業者は、これほどレジ袋禁止に抵抗するのだろうか。

レジ袋をやめて、もし再生紙の紙袋を有償提供するならば、今大きな問題になっている古紙余剰問題解決にも一役買える。準備にもそれほど時間はかからない。

セブン・イレブンなどは、紙袋提供の実験も既にしていたはず。ファミリーマートにしても、バイオベースのプラスチック製レジ袋の有料配布を決めたのだから、それを亀岡市のみ紙袋に切り替えれば済むだけの話だ。

コンビニ3社は買い物袋の方針を、再生紙製袋の有償提供に舵を切れば、古紙余剰解決のヒーローになれる。

<*訂正>

亀岡市のレジ袋禁止条例が認められた場合、認められる生分解性プラスチックの袋は「市長が特に必要と認める袋 」とのことで、生分解性プラスチック全般ということではない。

プラスチック系でいうと具体的には、今のところPHBH製のもののみが有償で提供可能、となるそう。他には、例えば、寒天製のものなどを指しているそうだ。

条例(案)第2条(5)

生分解性の袋
土壌環境及び水環境のいずれでも自然界に存在する微生物の働きにより最終的に二酸化炭素と水に分解される性質を有するバイオマスプラスチックの袋及び紙製の袋並びに新技術により製造される袋であって市長が特に必要と認める袋をいう。
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/kankyousoumu/documents/soan.pdf

<関連記事>

亀岡市のレジ袋禁止条例、コンビニ大手3社が待った!

<参考>

亀岡市「条例(素案)の概要」↓

https://www.city.kameoka.kyoto.jp/kankyousoumu/rejibukuro.html

亀岡市のレジ袋禁止条例、コンビニ大手3社が待った!

京都府亀岡市で、スーパーやコンビニなど小売店でのレジ袋配布を禁止する条例案が、2月21日、議会に提出された。

市民の7割が、条例案に賛成しているという。

しかし26日、セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートの3社20店舗の店主らが、「要望書」を市長に提出した。要望書には、最低1年の周知期間が必要ということと、市の対策不足が指摘されているとのこと。

亀岡市は、今年8月の施行を目指しているが、暗礁に乗り上げそうだ。

環境対策が遅れている日本で、初めてのレジ袋禁止条例。ぜひ成功してほしい。

<参考>

京都新聞(2020.3.1)「レジ袋禁止、コンビニ「客とトラブル不可避」全国初条例、8月施行に店主ら不安の声」↓

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/172951

学乳の紙パック、生産者責任はないのか(追記)

東京都学乳協議会の対応を巡り、各地でいろいろ問題が起きている。

問題の発端は、東京都学乳協議会(雪印メグミルク(株)、興真乳業(株)、(株)明治、東京グリコ乳業(株)、森永乳業(株))が、牛乳パック回収を断ったことが原因のようだ。

断った理由は、いろいろあるだろう。飲み残しや、ストローがさしたままになっているゴミのような牛乳パックを、牛乳を配達したトラックの帰り便に積み込みたくない、あるいは積み込むことは食品衛生法上問題がある、など。

それならば、びん牛乳にすればよいと思うが、びん牛乳を供給することは面倒らしく、それもできないと断っているようだ。そのため、世田谷区のびん牛乳も紙パックに替わる。

拡大生産者責任(処理段階までが生産者責任)の考えがないから、このようなことを平気で主張するのだろう。

いっそのこと、学校給食で牛乳を提供するのはやめればよいと思うが・・・いかがだろうか。

以下、追記

少し調べたところ、2018年6月の食品衛生法改正で衛生管理が強化されたことがきっかけのようだ。「食の国際的衛生管理手法「HACCP(ハサップ)」に沿った衛生管理が義務化された」(神戸新聞2019.10.28)とのこと。

そのため、各地の牛乳業界が回収中止を決定。以来、それまで業界に回収してもらっていた各地の学校は対応に苦慮している。

しかし、なぜ廃棄かリサイクルか、の二択なのだろう?

帰り便での回収は、工夫次第でいくらでもできるはず。ローソンは、帰り便で生ごみまで回収できるように実験している。また、自販機横の回収ボックスも、帰り便利用で回収しているように見える。スーパーで回収しているトレイも、トレイを納入したついでに回収しているのでは?

何日も放置していたものならばともかく、一日しか経っていない牛乳パックは、回収できないほど不衛生なものなのだろうか?

<参考>

神戸新聞(2019.10.28)「給食の牛乳パック、廃棄か再利用か 衛生管理強化で回収中止」

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201910/0012827553.shtml

立川市「令和2年度からの学校給食用牛乳パックの取扱いについて」↓

https://www.city.tachikawa.lg.jp/kyoikusomu/kosodate/kyoiku/iinkai/iinkai/kaisaijokyo/documents/1_3r2nenndokaranogakkoukyuusyokuyougyuunyuupakku.pdf

毎日新聞(2019.3.2)「給食牛乳パック 持ち帰りリサイクルは違法? 市教委指示、一転断念 東京・清瀬」↓

https://mainichi.jp/articles/20200302/k00/00m/040/314000c

世田谷区のびん牛乳について↓

実は簡単な話ではありません!瓶から紙パックへ。世田谷区立小中学校の学校給食で提供される牛乳の容器が変わります。

古紙余剰なのに・・ソフトバンクも勘違い?

日本に古紙が大量に余剰し、倉庫に積み上がっている。

一時期のプラスチックごみと同じ現象が、古紙で起きているのだ。

にも関わらず、ネット上では「トイレットペーパーやその原料が中国に依存しているため品薄になる」という誤情報が流れ、信じた人も多いらしい。

しかし、トイレットペーパーの原料古紙は、日本に余っている。古紙だけでなく、バージンパルプのトイレットペーパーの原料も中国以外からの輸入が多いので、当面何の心配もない。

しかも、トイレットペーパーの多くは国産だが、困ったことにバージンパルプ製ではインドネシア製も少なくない。中国製についてはほとんど聞かないから、少ないはずだ。

多くのものを中国に頼っているからこのような誤解が生まれたのだろうが、問題は古紙の余剰。

古紙が倉庫に積み上がり、関係者は困っている。にも関わらず、マスコミは廃プラの時のように問題視しない。むしろ、紙を使わないからといって、石灰石を使ったものを環境配慮型商品のように紹介する。

ソフトバンクの手提げ袋(レジ袋)は、一体どこがエコなのか、理解に苦しむ。これならば、一般的な紙袋やバイオマスプラスチック製レジ袋の方がよいのでは?と思う。

古紙余剰で困っている時代。ソフトバンクは、再生紙を使った紙袋を採用し、古紙余剰に少しでも貢献すべきではないか。

<参考>

日本経済新聞(2020.2.29)「トイレ紙、発注急増 工業会「供給力・在庫は十分」」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200229&c=DM1&ng=DGKKZO5616798028022020QM8000

Soft Bank

https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2020/20200217_01/

 

ドラッグストア大手もレジ袋有料化、コンビニも?

マツキヨHD、ウエルシアHD、スギHD、ココカラファインがプラ製レジ袋の無料配布をやめ、4月から有料化するとのこと。

ドラッグストアは薄利多売だから、富山県でスーパーなどが有料化した際も有料化に前向きだった。4月からの一斉有料化は当然の措置だろう。

ツルハHDは7月から有料化するそう。

コンビニでは、ミニストップが最初から有料化に前向きで、ファミリーマートも有料化を決定。

残る大手は、セブン・イレブンとローソン。一応その2社も7月から有料化する方向で準備中とのこと。本当だろうか?

<参考>

朝日新聞(2020.2.29)「レジ袋有料化、4月に前倒し イオンやマツキヨなど続々」↓

https://digital.asahi.com/articles/ASN2X7H96N2XULFA01Q.html

ついに豪ビクトリア州で、デポジット制度導入か

オーストラリアでデポジット制度導入あるいは導入予定のない州は、ビクトリア州とタスマニア州の2州のみだった。

しかし、ビクトリア州で、ついに制度導入を決定したようだ。今のところ、2023年のスタートを目指すらしい。

コカ・コーラ・アマティルも制度を支持している。コカ・コーラといえば、昔からデポジット制度を潰すため訴訟を起こしていた企業。それが2017年頃を境にデポジット制度支持に回っている。

但し、それは日本以外の話で、日本コカ・コーラはいまだにデポジットのデの字も言う様子がない。

日本では、容器包装リサイクル法という半端な拡大生産者責任で済んでいるため、寝た子を起こさないようにしているのだろう。

黙っていても税金で大量に回収してくれるから黙っていよう・・と。しかも、環境団体は給水器を設置するだけで満足しているように見える。水のペットボトルなど、ペットボトル飲料全体の2割に過ぎないにも関わらず・・。

世界はそれでは済まない。デポジット制度などで自ら回収費用を払う姿勢を見せなければ、ペットボトルなど市場から追い出されてしまう。日本を除く世界の飲料メーカーは、何とかしようと躍起になっている。

オーストラリアでは、西オーストラリア州が2020年6月2日から制度を開始する予定。

残りはタスマニア州のみだ。

<参考>

https://www.news.com.au/finance/money/victoria-to-get-container-deposit-scheme/news-story/4de8f84de405153eb2ae818da365eca6

https://www.foodanddrinkbusiness.com.au/news/amatil-supports-victorian-cds

 

 

古紙余剰時代が再来 集団回収が危機に

中国へ古紙を輸出しにくくなったため、各地で集団回収が危機に瀕している。

1990年代後半の古紙余剰時代を思い出す。

当時はまだ古紙のほとんどは国内で使われ、輸出はされていなかった。しかし、可燃ごみ削減のため、自治体回収が活発に行われるようになり、国内で古紙が余るようになった。

その対策として、さまざまな古紙を利用した製品も開発されたが、余剰を解決したのは輸出だった。

輸出先の大半は中国で、その中国への輸出が止まりかけている。

廃プラ同様、海外をアテにせず、国内で古紙を利用する手段を考える必要がある。

そのためにまずすべきことは、印刷用紙への古紙配合率を高めることだろう。

脱プラの特需は紙だと言われるが、少なくともそれは再生紙ではない。古紙に特需はなさそうだ。

<参考>

日本経済新聞(2020.2.1)「古紙「リサイクルの優等生」に影 回収網の維持難しく」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55095340R30C20A1EA1000/

「くるりポイ」なぜ批判?スーパーはノートレイ商品を

トレイをスーパーに捨てて帰る人の行為がテレビなどで話題になっているようだ。

これは確か、昔、環境団体の地球村が「要らない」という意思表示のため、推奨していた行為だったはず・・と思い、検索してみたが、既に地球村はこれを推奨するのをやめているようだ。

しかし、要らないという意思表示は大事だ。残念なのは、それがスーパー側に伝わっておらず、身勝手なオバサンの行為、としか受け止められていないこと。

ノートレイ商品を買いたくとも、ないため買えないことがよくある。

海外では発泡スチロールの食品容器は禁止の方向で進んでいる。理由は、リサイクルしにくいということが主だが、ポリスチレン(発泡スチロール)容器の健康影響への懸念もあるようだ。

例えば、ニューヨーク市でも使い捨ての発泡スチロール容器は昨年1月から禁止だ。どうしても他に代替品がない場合にのみ使用が認められている。

オメガ3オイルをポリスチレン容器に入れると、容器が溶ける。ということは、オメガ3を含む食品(例えば、青魚)の惣菜入れとしてはふさわしくないのではないか。

また、納豆のパックを開ける度、ポリスチレンが飛び散るような気がしてならない。おそらく微粒子が納豆にも付着しているのではないか。

日本では、トレイを洗ってスーパーの回収ボックスに入れることが推奨されている。しかし、リサイクルされればよいというものではないし、発泡スチロール製弁当容器などは販売店での回収はなされていない。おそらく可燃ごみに出す人が多いと思われる。

発泡スチロール容器はあまりにも過剰に使用されている。海岸にも多くの発泡スチロールごみが散乱している。

「くるりポイ」をする人は、トレイなど要らないからスーパーのごみ箱に捨てるのだ。

捨てられるのがイヤならば、スーパーはノートレイ商品を用意すべきではないか。

 

 

中国、ストロー・レジ袋禁止へ

中国は、飲食店でのプラスチック製ストローの利用を2020年末までに禁止する。

さらに、レジ袋も主要都市では2020年末までに禁止し、2022年までにはすべての市と町で禁止するとのこと。

生分解性プラスチック製レジ袋は使用を認められるようだ。

また、出前の容器も2025年までに現在より約3割削減するとのことだが、具体的な手法は不明。

タイのコンビニやスーパーでもレジ袋が今年から禁止された。日本は、ようやく今年の7月1日からレジ袋が有料化されるが、やはり世界は禁止に向かって進んでいる。

<出所>

日本経済新聞(2020.1.8「中国、プラスチック利用規制に本腰 ストロー年内で禁止 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54600210Q0A120C2EA2000/

マイクロプラのことは知っている、といいつつ今年も継続 県主催のアクリルタワシ講座

今年もN県主催のアクリルタワシ講座が開かれた。

その様子が、まるで良い事のように1月17日付けのN新聞でも紹介された。

主催者の県河川課に、市民が幾度も講義しているが、県はやめる気がないようだ。

かつて、水質のためとして、アクリルタワシを推奨した自治体の多くは、今では他のものに切り替えている。

例えば、埼玉県もかつて子どもたちを対象にアクリルタワシ作りをしたそうだが、今ではマイクロプラスチックを中に入れた万華鏡を作っている。マイクロプラスチックの説明をしながら工作できるので、とてもよい試みだと思う。

「マイクロプラスチックのことは知っている」といいながらも、切り替えようとしないN県河川課は、一体何を考えているのか。

アクリル毛糸を麻や綿の糸に切り替えて講習会をやればよいだけの話だ。にも関わらず、アクリルにこだわる理由は、単に編みやすさと値段のせいだろうか?

<関連記事>

アクリルたわしって 本当にエコ?