プラ新法、安全面からも指針策定を

今日の「中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議(第9回)」を傍聴した。

最初に環境省から「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」についての説明があり、次いで各委員からのコメント、といういつもの流れだ。

全都清の委員から、収集・リサイクル工程におけるリチウムイオン電池などの安全面にも配慮した指針を策定してほしいという意見があった。

確かに、これまでに起きたリチウムイオン電池に起因するパッカー車や焼却炉での火災事故を考えると、安全面に配慮することは必要だろう。

リチウムイオン電池のような危険物を使った製品は、拡大生産者責任（EPR）のもとで、しっかりと生産者が自主回収すべきだ。火災事故による被害は、作業員だけにとどまらず、修理や買い換えなどの費用は自治体にとって大きな負担だ。

なぜ、コストは自治体負担で、儲けはメーカーなのか。

そういう点でも、この新法はEPRの視点が欠如している、と考えていたところ、最後に座長の言葉に唖然とした。

この新法は従来のEPRよりももっと優れた日本ならではの？？があるそうだ。エレン・マッカーサー財団がこだわるEPRはもう古いのだとか。

？？部分はあまりにも驚いたため忘れてしまったが、EPRの神髄のようなものが新法にはあるらしい。

それにしても、日本流とか日本式などのような日本独自のスタイルに進化させることが、日本の研究者や産業界はお得意だ。いつのまにかEPRの考え方まで日本流に変化させたようだ。私には、ガラパゴス化したようにしか見えないけれど・・。

今日の資料は以下↓