フランスで7月20日、「気候変動対策・レジリエンス強化法案」が採択されたようだ。
同法案は2月10日に閣議決定されたもの。抽選で選ばれた150人の市民から成る「気候変動市民評議会」がまとめた環境政策提言の一部を採用したことで有名だ。
主な対策として、15個掲げられている。
例えば、断熱性の低い住宅の貸し出し禁止、農地などから大型ショッピングセンターへ転換禁止、州は学校の食堂では週に1回ベジタリアンメニューを提供する、などだ。
ごみ関連のものとしては、2030年までに400平方メートル以上のスーパーでは店舗面積の20％以上で量り売りなど包装のない商品を販売しなければならない。
また、紙の大量消費対策として、チラシを制限するための実験を36ヶ月間おこなう。レターボックスに広告OKの表示をした世帯以外にはチラシを入れない。
他にも温暖化対策に資する具体的な施策が並んでいる。
＜出典＞
https://www.ecologie.gouv.fr/loi-climat-resilience
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