月: 2018年4月

JB PRESSの記事によると、中国のプラスチックごみ輸入禁止により、韓国ではレジ袋の処理に困っているそうだ。

それによると、韓国のレジ袋の使用量は年間１人420枚で、EUなどと比べかなり多い。日本の使用量は年間１人300枚などといわれているから、日本よりも韓国のほうが多いことになる。しかし、1994年に一回用品使用規制を開始した韓国は、日本よりレジ袋規制が進んでいるはずである。実際、韓国のコンビニでもレジ袋は有料であることが多い。

おそらくレジ袋の概念が日本と海外では異なるのだろうと思い調べてみたところ、日本でいうレジ袋とは持ち手部分（縛る部分）が付いているHDPEのものを指し、持ち手のないファッションバッグやアームバッグは統計上HDPEの「産業用その他」、あるいはLDPE・LLDPEの「その他」に区分されるという（経産省ウェブサイト）。英語のPlastic Bagを日本語でレジ袋と訳すことが多いが、Plastic Bagとレジ袋は必ずしも一致しない。韓国のレジ袋もおそらくPlastic Bagで、持ち手のないものも含め統計の対象になっているものと思われる。

ところで、日本のレジ袋の使用量（300枚/人・年）はもう15年以上も前から変わらずに聞く数値だ。しかし、大手スーパーがレジ袋を有料化したり、自治体がスーパーと有料化協定を締結したおかげで、レジ袋使用量は大幅に削減されたはずである。それにも関わらず、巷でいわれる使用枚数に変化はない。

その理由として考えられることは、レジ袋使用量に関してきちんとした統計がなかなか見つからないこと、そして使用量（トン）が変化しても１枚当たりの重量を変えることでいつも同じ数字（1人年間300枚）を言っていても間違いにはならないことではないか。

かつてレジ袋は１枚10グラムで計算されたが、薄肉化により最近は７グラムを切って計算されることも多い。前述の経産省ウェブサイトによると、2007年には約20万トンのレジ袋が国内メーカーにより出荷されていたらしいが、この数字にはメーカーを通さずに輸入されたレジ袋は含まれていない。しかし、レジ袋輸入量は不明だ（貿易統計では、「ポリエチレンバッグ」全体の量しかわからないため、そのうちの何パーセントがレジ袋か全くわからない）。

安田・丸茂（2008）によると、年間約300〜500億枚のレジ袋が流通しているとのこと。

包装資材シェア事典の数字を見ると、2015年の国内需要は19万7000トンだ（2016年版）。同事典もヒアリング先変更により大きく数字が変わった年もあるから正確とは言い難いが、少なくとも筆者が知る限り最も信頼できるデータである。これより前の年度の同事典では毎年二桁単位で減少する年が何年か続いているから（同事典の2007年は調べていないが）、おそらく2007年はもっと多かったはずだ。仮に2007年が30万トンだったとしても１枚10グラムで計算すると年間300億枚、日本の人口を１億人で計算するならば、１人年間300枚といえる。

同様に、2015年の年間19万7000トンを１枚当たり6.7グラムで計算すると、１人年間約300枚といっても間違いではない。レジ袋の使用量が何年も変わらない理由はこれだと思われる。

しかし、何年たっても数字が変わらない理由が分かったとしても、これ自体にそれほど意味はない。問題はコンビニの使用量が近年増加傾向にあることだ。

街中を歩いていて大きなレジ袋はあまり落ちていないが、小さいレジ袋はよく落ちている。小さいレジ袋が増え、しかも薄くなっている、ということはより散乱しやすく、破片化しやすくなっているということだろう。

これらが海ごみになるとすると、コンビニのレジ袋は早急に規制する必要がある。東京都の「レジ袋ゼロ」目標に、望みを繋いでいる。

＜関連記事＞

日本のレジ袋消費量は本当に20万トン？

＜参考＞

JB PRESS「資源ごみ処理を中国に頼ってきた韓国の悲鳴」↓

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52808?page=3

経産省ウェブサイト

http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/research/h20fy/200811-2_mri/200811-2_2.pdf

 

今日のテレビ朝日の番組「羽鳥慎一モーニングショー」でライメックス（ストーンペーパーの一種）を紹介していた。

石灰石とポリオレフィンを６対４の割合で混ぜ合わせ、水に強い「紙」を作ったそうだ。４割はプラスチックなのだから、水には強いだろうが、おそらく一般的なストーンペーパーと同様に紫外線には弱いだろう。

４割もポリオレフィンということは、野外で使用するとポリオレフィンが劣化し、すぐにボロボロになるのでは？と思われるが、その手のマイナス情報は一切なく、節水になるとか、木材を使わないとか、宮城県の雇用促進とか・・よいことずくしの紹介。挙げ句に、既にお花屋さんでフラワーボックスとして利用されており、鉢に植え替えなくともそのまま使って水やりもできるから人気とのこと。

しかし、そのフラワーボックスをもし野外に置くならば、マイクロプラスチックの発生源になりそうだ。

ライメックスの「紙」が流行ると、普通の紙にそっくりなので、間違って古紙回収に出す人が多い。再生紙工場はさぞ迷惑するだろう。もちろん、プラスチック製容器包装として出すこともできない。

せめてライメックスの「紙」製品には「古紙回収には出さないでください。野外での使用はご遠慮ください」などの文言を書く必要があるのではないか。

 

RECYCLING TODAYによると、ヨーロッパではユニリーバがIoniqa Technologies（本社：オランダ）とPET樹脂製造会社Indorama Venturesと提携し、廃PETを食品包装用バージングレード材料に変換する新技術を開拓したとのこと。
着色されたものでも、透明な材質に変換できるとのことで、既に予備段階を通過し、工業的規模でのテストに移行しているそうだ。
着色剤や汚染物質を分離できるので、将来すべてのPETを食品用包装材として利用することが可能になる。無限に繰り返すことができるとのことで、「完全な循環型ソリューション」といえるそうだ。

一方、月刊廃棄物（2018.4）によると、日本ではサントリーホールディングスが協栄産業、イタリアSIPA社、オーストリアEREMA社と共同で、飲料用PETプリフォーム製造で「F to Pダイレクトリサイクル技術」を開発した。
開発した新技術は、回収したペットボトルを粉砕・洗浄してできたフレークを高温、減圧下で一定時間処理し、熔解・ろ過。その後、それを用いて直接プリフォームを製造する。
要するに、ペレットに加工せず、フレークから直接プリフォーム用原料となる。
同技術で製造したペットボトルは、サントリー食品インターナショナルのペットボトル商品の一部に2018年夏以降順次採用する予定だ。

ペットボトルは代表的な海洋汚染物質の1つ。ユニリーバもサントリーも、ここまで技術開発するならばデポジット制度による回収に尽力してはどうだろう。

＜ユニリーバ情報の出所＞
recycling today（2018.4.8）：Unilever commits to PET recycling venture;
http://www.recyclingtoday.com/article/unilver-indorama-ioniqa-pet-plastic-packaging-recycling/

スコットランドの研究者たちの調査によると、アホウドリやツノメドリのような脆弱な海鳥は、温暖化にあわせて繁殖期を変えられないため、ヒナのために食べ物を見つけられない可能性があるとのこと。
これまでこれらの海鳥は、餌となる生物種の豊富な時期に繁殖するパターンができていたが、温暖化により海鳥の繁殖期と餌となる生物種の最も豊富な時期とが一致しなくなる。このため、繁殖期を変えられない脆弱な海鳥は、生存が脅かされる可能性がある。

＜出所＞

THE TIMES　Warming waters threaten seabirds breeding habits;

https://www.thetimes.co.uk/edition/scotland/warming-waters-threaten-seabirds-breeding-habits-g87ctqfpg

米国全土の複数のデータ（ICC: 国際海岸クリーンアップ、NOAAのMarine Debris Tracker、Clean Ocean Action、Project Aware、Heal the Bay）を合わせた上位20までの海洋汚染物質リストが公開されている。

それを見ると、日本でも早急に手を打つべき品目がわかる。
1位 18.6%　包装材（キャンディやポテトチップスの袋など）
2位 16.7%　ボトルのキャップ
3位 12.0%　飲料ボトル（ペットボトル）
4位  9.4%　レジ袋
5位  7.5%　ストロー・かき混ぜ棒
6位  5.1%　フタ（Lids・・ポリスチレン製のコーヒーカップのフタなど）

上位６位までで全体の約7割を占めている。この下に、タバコ関連やテイクアウト用容器などが並ぶ。
少なくとも2位のボトルキャップに関しては、散乱させない技術は整っている。フタを開けてもペットボトル本体にフタが付いたままになる飲料ボトルは既に販売されている。
3位のペットボトルに関しても、デポジット制度にするだけで大半は解決できる。理想を追い求める方々は、ペットボトルを禁止してリターナブルびん（リユースびん）したらよい、などといってデポジット制度を嫌うが、少なくとも日本でリターナブルびんのみの社会は現実的ではない。
4位はさらに簡単だ。各店舗がレジ袋を有料化するだけでよい。複数のアンケート調査結果を見ても、回答者の7割以上が日本でも有料化を望んでいる。日本では、とりわけコンビニが遅れているので早急に国が規制すべきだろう。
5位は、フランスや台湾、インドなど既に禁止あるいは禁止予定の国・地域もあるが、過剰サービスを旨とする日本では、おそらく禁止よりも紙製ストローに移行するのではないかと思われる。紙製ストローは既に日本でも販売され、利用しているカフェもある。

英国のマクドナルドでも、5月から紙製ストローを試験導入するそうだ。

ファーストフード店などで提供されるストローや使い捨てマドラーは、6位のフタも同様だが、申告制（ほしい人は申し出る）あるいは有料化するだけでおそらく9割は減るのではないかと思われる。いずれにせよ、サービスという名でプラスチックごみを押しつけることは、日本でももう終わりにすべきだ。

BETTER ALTERNATIVES NOW B.A.N.LIST 2.0；
https://static1.squarespace.com/static/5522e85be4b0b65a7c78ac96/t/5ab9837c70a6adbe9b66957a/1522107283213/PPC_BannedList2-downloadable.pdf

HUFFPODT（2018.3.30）「マクドナルドが、ストローをを紙にしてみるんだって」↓

https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/28/mcdonald-2018-0329_a_23398083/

糖尿病や肥満対策として、世界中で検討、あるいは既に実施されている砂糖税。清涼飲料に含まれる砂糖に課税される。
2018年4月6日から英国でもソフトドリンクを対象に導入されるが、日経新聞によると、アジアでも増えているそうだ。

タイで2017年秋に導入、フィリピンでは2018年1月から、インドネシアやベトナムでも検討中とのこと。

健康のためならば砂糖税もよいかもしれないが、環境のためならば、砂糖抜きの茶系飲料の多い日本では砂糖税よりも、かつてのような清涼飲料税を復活させるほうがよいかもしれない。

<参考>日本経済新聞2018.4.3「甘い清涼飲料に「砂糖税」 アジアで広がる↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28920420T00C18A4MM0000/?n_cid=NMAIL007

今年から中国はプラスチックやミックス古紙などの輸入を禁止している。
輸入禁止のきっかけはドキュメンタリー映画PLASTIC CHINA （プラスチックチャイナ）だったと聞く。
中国では上映禁止になったという。なぜか日本でも上映されていない。映像に日本製のプラごみが目立つらしいから、そのためかもしれない。見たいと思っていたところ、動画で短い予告編だけ見られた。
マスクもしない現場で働く人々、11歳の少女が学校にも行かず、労働力として期待されている。日本やアメリカ、ヨーロッパなどから届くプラスチックごみは、彼らの生活の糧ではあるが、確実に健康を蝕んでいる。
中国政府の「世界のごみをもう引き受けない」という決断は正しかったと思う。
しかし、中国では出前などの利用増加で、プラスチック容器の消費量が増えているとのことである。それらの多くはリサイクルされずに捨てられている。その一部は海洋ごみにもなっているのではないか。
中国ではレジ袋を有料化したことで、レジ袋使用量を激減させたが、使い捨てプラスチック製品全般をレジ袋と同様に減らす必要がある。そうでなければ、外国のプラごみを遮断してもPLASTIC CHINAは終わらない。
とはいえ、レジ袋さえも有料化できない日本も、プラごみ大国だ。中国のプラごみ輸出禁止に戸惑い、産業廃棄物として回収された分は「熱源として利用する」という名目で、ひたすら焼却されていると考えられる。家庭からの回収分も、材料リサイクルされているのは、一部の容器包装プラスチックのみである。
使い捨てプラスチックの段階的廃止を、いち早く打ち出したフランスや台湾に比べると、日本は無策といえる。
アメリカ同様、環境より経済優先だろうと思っていたイギリスさえも、最近プラスチック削減に意欲的に取り組んでいる。マイケル・ゴーブ環境相は、レジ袋を有料化し、デポジット制度導入も決定したヒーローだ。
それに比べて、中川環境大臣は、先日のTBSでまるで他人事のようなレジ袋発言・・ヒーローになり損ねた。
中国も日本も、早急に使い捨てプラスチックを禁止する必要がある。

＜関連記事＞

中国のごみ輸入規制は日本へのモーニングコール

ドキュメンタリー「プラスチック・チャイナ」