旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
ファーストリテイリングは、ユニクロとGUで４月から予定していたレジ袋有料化を延期する。
これまでのレジ袋を紙袋に切り替え、有料（１枚10円）にする予定だったが、紙袋の切替が遅れているため、有料化も延期するとのこと。
切り替えが遅れている理由は、コロナウイルスの影響で消費が落ち込み、これまでのレジ袋が予定よりも余っているためかも？とも思うが、理由は不明だ。
消費が落ち込んでいるこの時期に、余計なことはしたくないのかもしれない。
古紙余剰問題解決のためにも、早急に再生紙製紙袋への切替えを進めて欲しいものだ。
＜参考＞
日本経済新聞（2020.3.9）「ファストリ、レジ袋の有料化を延期 紙製への切り替えに遅れ」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HSF_Z00C20A3000000/
最近、イギリスのガーディアン紙を読んでいて、記事の終わりに、We’ve got an announcement…（お知らせがあります）と書かれていることにふと気がついた。
何かと思って読んでみたところ、ガーディアンは化石燃料を扱う企業からの広告を一切掲載しないことを決めたという。エスカレートする気候の緊急事態に対応するためだそうだ。
日本語の記事を探したところ、見つかった。
「世界各国の政府が推進する意義のある環境政策を、過去数十年にわたって多くの化石燃料業界の関係者が阻止しようとしてきたことを受けて、われわれはこの決定を下した」
とのことである。
現在収益の40％を占めるこれらの広告をやめることは、ガーディアンにとり死活問題のはず。にも関わらず、決定を下したことに驚いた。
ここまでやるマスコミが日本にもあるかどうかは知らないが、さすがガーディアンだ。
＜参考＞
MSNニュース（2020.1.30）「英紙ガーディアン、化石燃料企業の広告掲載を完全中止」↓
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/英紙ガーディアン、化石燃料企業の広告掲載を完全中止/ar-BBZsZlI
カリフォルニア州の環境団体Earth Island Instituteが、コカ・コーラ、ペプシ、ネスレなど10社を提訴した。
提訴は、彼らがプラスチック汚染の原因者であることが理由。
毎年8〜20百万トンのプラスチックが、地球の海に大量に流入するのは、彼らが販売した使い捨てのプラスチック包装によるものだとして、そのプラスチック汚染がもたらした損害を是正するための支払いを求めている。
また、実際にはほとんどリサイクルされていないにもかかわらず、「リサイクル可能」として宣伝するのをやめることも要求している。
この訴訟の背景には、昨年7万2000人ものボランティアが実施したビーチクリーンがある。訴えられたのは、その時に回収されたプラスチックごみのトップ10企業、すなわちクロロックス、クリスタルガイザー、マース、ダノン、モンデリーズインターナショナル、コルゲートパルモリーブ、プロクター＆ギャンブルだ。
環境団体は、企業が生産しているプラスチックがどういう結果をもたらしたか、その責任を負わせたいとしている。
＜出所＞
The Guardian（2020.2.27）Coke and Pepsi sued for creating a plastic pollution ‘nuisance’;
https://www.theguardian.com/environment/2020/feb/27/california-plastic-pollution-lawsuit-coke-pepsi
高値のマスクなど絶対に買うものか、と思いつつ、時々通販のマスク価格をチェックしている。
最近、安いものが出回り始めた気がするが、気のせいだろうか？
１枚60円程度のものが出てきている・・しかし、それでも通常時の数倍か？
高値に慣れてしまったことが怖い。
台湾では国が早期の段階で、通常価格で国民がマスクを購入できるように対策したと聞く。日本では、花粉症の人が薬局の前で何時間も並ばなければ手に入らない状態だ。
３月に入れば、増産体制が整い流通すると聞いていたが、いまだに薬局の棚は空っぽだ。
マスク１つとっても、日本の対応の遅れを痛感する。
テレビで、キッチンペーパーを使ったマスクの作り方を紹介している。それよりも、昔ながらのガーゼマスクの効果がどの程度あるのか、番組で誰か教えてくれないかなと思う。
３月４日、シンガポールの環境庁（NEA）は、2022年までに飲料容器をデポジット制度で回収することを発表した。
これは拡大生産者責任アプローチの第一段階になるとのこと。
指定された返却ポイントに容器を返却すると、デポジット（保証金）が払い戻される。
世界では、飲料容器を生産者責任によるデポジット制度で回収することが、もう当たり前になってきた。
一方、日本ではペットボトルでさえいまだに税金で回収されている。拡大生産者責任などなんのその。2022年4月から施行される法律も拡大生産者責任の視点はゼロだ。
これがいかに時代遅れで馬鹿げているか・・飲料メーカーは十分知っているはずなのに、容リ法や、その元となった廃棄物処理法の上であぐらをかき、何も変えようとしない。
環境団体もいまだに「サーマルリサイクル」批判に明け暮れているように見える。
＜参考＞
CNA（2020.3.4）New Deposit Refund Scheme to encourage recycling of beverage containers;
https://www.channelnewsasia.com/news/singapore/deposit-refund-scheme-to-encourage-recycling-budget-2020-12500234
今年１月、フランスではごみを防止する画期的な法案が議会を通過した。
2025年までにすべてのプラスチックをリサイクル可能にし、今後10年で使い捨てプラスチックのボトル（ペットボトルなど）の使用を50％削減するという。
また、ファーストフードのレストランやテイクアウト用の容器にプラスチックを使うことを、遅くとも2023年までに中止する。
さまざまな製品で、生産者責任（汚染者負担）も強化されつつある。例えば、たばこの製造業者は、来年からたばこの吸い殻の処分費用を支払う必要があるそうだ。
既にスーパーでの売れ残り食品の廃棄も禁じられている。
一方日本は、使い捨てが規制されず、無駄が多い。
それどころか、日本の廃棄物処理法は時代にそぐわなくなっているにも関わらず、漫然と継続され、いまだに多くの製品が税金で回収されている。
（追記）
フランスの法案について、「オヴニー・パリの新聞」にも記載されていた。
「プラスチック使用などを制限する無駄撲滅法案が国会で最終成立した。同法案は2025年のプラスチックのリサイクル100％、2030年までに使い捨てペットボトルの使用を半分にする目標に掲げる。」
とのことだ。
＜参考＞
The Guardian（2020.1.30） Landmark French law will stop unsold goods being thrown away;
https://www.theguardian.com/world/2020/jan/30/france-passes-landmark-law-to-stop-unsold-goods-being-thrown-away
先般、日本コカ・コーラと日本財団が海洋ごみの流出経路を調べたところ、東京都と神奈川県を流れる境川流域のごみの約１割が、集積所などから漏れ出したごみだったとのこと。
また、自販機横の回収ボックスからの漏れもあることが確認された。
つまり、回収方法さえ改善すれば、簡単に回避できる海ごみがあるということだ。
日本はいつまでこのような無駄なことをしているつもりか、とつくづく思う。
海外でよく見かけるようなごみを入れるコンテナを各世帯に１個ずつ渡し、そこにごみを入れ、指定日に自宅前に置いておく方式に変更するならば、風やカラスが集積所を荒らし、ごみを散らかすこともない。
ごみの回収に今のようなパッカー車は使えなくなるが、今の方式は作業員が回転板にまかれる事故が散見するし、コンテナを機械的に持ち上げごみを投入する方式の方が、収集作業はラクだろう。
この方式が難しい地域は、ごみ集積所をしっかりしたものに整備するのがよい。できれば屋根付きが望ましい。
また、自販機横の回収ボックスは早急になくすべきだ。ごみはごみを呼び、回収ボックスはどうしたってごみの発生源になる。
デポジット方式での飲料容器回収ならば、回収ボックスなど不要だ。
せっかく大金かけて調査したならば、結果を有効に反映させた回収方法を日本コカ・コーラには考えてもらいたい。
＜参考＞
朝日新聞デジタル（2020.2.21）「「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」調査結果を報告」↓
新型コロナウイルス関連で、トイレットペーパーやティッシュペーパーの棚もガラガラだ。
多くの人はマスク欲しさに来店し、「ついで買い」した結果の品薄ではないかと思うが、NHKによると「マスクとトイレットペーパーが同じ原料で作られていて品切れになる」などというデマが流れたとのこと。
一般的な不織布製マスクの多くはポリプロピレンなどの合成樹脂、つまりプラスチックでできている。
一方、トイレットペーパーやティッシュペーパーは紙だ。
トイレットペーパーは100％紙でできている。ティッシュペーパーには、濡れても破れにくいように紙力増強剤（合成樹脂）がほんの少しだけ使われているが、やはりほぼ100％が紙。（そういえば、ウェットティッシュは不織布製が多いから、マスクと原料が近いかも？とも思うが、買いだめするほどではない。）
プラスチックと紙、原料が全く違うのに・・恐怖心を煽るデマは、信じられやすいということか。
デマは本当に怖ろしい。中にはコロナウイルスより怖ろしいデマもありそうだ。
＜関連記事＞
＜参考＞
NHK（2020.3.2）「トイレットペーパー“品薄はデマ” も不安に歯止めかからず」↓
ベルギーのブリュッセル首都地域では、レジ袋の提供は原則禁止されていた。例外として、家庭で堆肥化できるレジ袋は有償提供が認められていた。
しかし、ブリュッセルは今月（2020年３月）から家庭での堆肥化可能レジ袋も提供禁止になると聞く。
一方、京都府亀岡市は、今もめているレジ袋禁止条例が通ったとしても生分解性の袋は有償提供が認められる（＊すべての生分解性プラ袋ではない。訂正を下に加筆）。
つまり、ブリュッセルの新方針ほど厳しくない条例だが、それさえもコンビニ３社により暗礁に乗り上げようとしているということ（関連記事参照）。
ブリュッセルだけでなく、レジ袋提供禁止は世界の流れ。中国もまもなく禁止だ。なぜ日本の事業者は、これほどレジ袋禁止に抵抗するのだろうか。
レジ袋をやめて、もし再生紙の紙袋を有償提供するならば、今大きな問題になっている古紙余剰問題解決にも一役買える。準備にもそれほど時間はかからない。
セブン・イレブンなどは、紙袋提供の実験も既にしていたはず。ファミリーマートにしても、バイオベースのプラスチック製レジ袋の有料配布を決めたのだから、それを亀岡市のみ紙袋に切り替えれば済むだけの話だ。
コンビニ３社は買い物袋の方針を、再生紙製袋の有償提供に舵を切れば、古紙余剰解決のヒーローになれる。
＜＊訂正＞
亀岡市のレジ袋禁止条例が認められた場合、認められる生分解性プラスチックの袋は「市長が特に必要と認める袋 」とのことで、生分解性プラスチック全般ということではない。
プラスチック系でいうと具体的には、今のところPHBH製のもののみが有償で提供可能、となるそう。他には、例えば、寒天製のものなどを指しているそうだ。
条例（案）第2条(5)
生分解性の袋
土壌環境及び水環境のいずれでも自然界に存在する微生物の働きにより最終的に二酸化炭素と水に分解される性質を有するバイオマスプラスチックの袋及び紙製の袋並びに新技術により製造される袋であって市長が特に必要と認める袋をいう。
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/kankyousoumu/documents/soan.pdf
＜関連記事＞
＜参考＞
亀岡市「条例（素案）の概要」↓
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/kankyousoumu/rejibukuro.html
京都府亀岡市で、スーパーやコンビニなど小売店でのレジ袋配布を禁止する条例案が、２月21日、議会に提出された。
市民の７割が、条例案に賛成しているという。
しかし26日、セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートの３社２０店舗の店主らが、「要望書」を市長に提出した。要望書には、最低１年の周知期間が必要ということと、市の対策不足が指摘されているとのこと。
亀岡市は、今年８月の施行を目指しているが、暗礁に乗り上げそうだ。
環境対策が遅れている日本で、初めてのレジ袋禁止条例。ぜひ成功してほしい。
＜参考＞
京都新聞（2020.3.1）「レジ袋禁止、コンビニ「客とトラブル不可避」全国初条例、8月施行に店主ら不安の声」↓