投稿者: ecoeco

Break Free from Plastic（BFFP）の発表によると、2023年も世界で拾われたプラスチックごみのトップが、コカ・コーラだった。

8,804人のボランティアが、合計53万7719個のプラスチックごみを集め、メーカーを調べた。

世界のプラスチック汚染企業の上位を占めるのはコカコーラの他に、ネスレ、ユニリーバ、ペプシコなど。

https://drive.google.com/file/d/1YFyfRv4m_viZZXa8b1HdpucDX3WEwJzv/view

いずれも飲料や食品を使い捨てのプラスチック製容器包装で提供しているメーカーだ。

日本もドイツのようにこのようなすぐにごみになるものを生産する企業からは、公園や街路の「清掃費」をとるべきだ。

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欧米では「修理する権利」が認められ始めている。

EU（欧州連合）は２日、冷蔵庫や洗濯機、スマホ、掃除機、食器洗い機などの家電が壊れた場合、消費者の修理する権利が保証されることが決まった。加盟国の代表からなる閣僚理事会と、欧州議会が政治合意に達したのだ。今後両機関の承認を得て施行。EUの官報掲載後２年以内に加盟国は法制化しなければならない。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78217850T00C24A2EA5000/

サーキュラーエコノミー計画の一環とのこと。

法律が施行されれば、メーカーは適正な価格で修理業者に部品を提供することが義務づけられる。また、メーカーは保守期間中に修理を請け負った場合、そこから１年間追加で保証機関を延長する。保証期間終了後でも、修理屋へ持ち込めば、修理してもらいやすくなるようだ。

日本ではまだ「修理するより新品を買った方が安い」という仕組みのままだが、日本でもこの権利が認められれば、壊れたら即捨てて買い換える「使い捨て」は減るはずだ。

アメリカでも、「修理する権利」に対する意識が高まっている。

ニューヨーク州では昨年７月から、電子機器を対象に「修理する権利」の法律が施行された。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16D2M0W3A610C2000000/

「修理する権利」を支持するアップルは、「アメリカ・ヨーロッパ向けに、iPhoneなどの自社製品に関する｢純正パーツ｣を売るオンラインストアをつくり、さらにそこから｢修理マニュアル｣もダウンロードできるようになっている」とのこと。

https://www.businessinsider.jp/post-263975

残念ながら、日本ではまだ対応していないようだ。

ドイツでは2022年11月、使い捨てプラスチック製造者に対し、公園や街路の廃棄物処理費用の負担を課す法案が承認された。

https://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=48448&oversea=1

廃棄物投棄への対応に取り組む公共機関にその処理費用を支払うシステムの管理・処理を行うデジタルプラットフォームが、今年４月から運用開始となる。

これにより、連邦環境庁は約56000機関の賦課金支払い対象組織の登録と入金、および約6400機関への処理費用の分配をデジタル処理できるとのこと。

https://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=51&serial=49983

日本はなかなか進まないが、ドイツの拡大生産者責任はどんどん進んでいく。

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動物の細胞から培養して作られた「培養肉」。フロリダ州では昨年11月に、州内で培養肉の生産・販売・配布を禁止する法案が提出されていた。違反者には罰金も科される法案だ。

この度、州知事がその法案を承認した。

法律に違反し、州内で培養肉を販売または提供する施設は、営業ライセンスを失う可能性がある。

州知事は「彼らは地球温暖化を農業のせいにしている」と不快感を示したようだ。

https://www.newsfromthestates.com/article/desantis-has-no-appetite-lab-grown-meat

地球温暖化は心配だが、培養肉もいろいろ心配だ。ゲノム編集技術も使っているだろうと思うと、食べる気にはならない。

オーストリアは来年１月から飲料容器のデポジット制度を開始する。

対象は、0.1から３Lのペットボトルと金属缶で、デポジット額は0.25ユーロ（0.27米ドル）とのこと。

デポジット制度の複雑なITシステムは、やはりSensoneo社を選択した。同社の技術は現在、欧州のデポジット制度の要となっているようだ。

「オーストリアは、Sensoneoのソフトウェアソリューションを選択した6番目の国で、同社は、スロバキア、マルタ、アイルランド、ハンガリーのデポジット制度のシステムに加え、ルーマニアの世界最大の集中デポジットシステムを含む、ヨーロッパのデポジットシステム6つの公開入札をすべて獲得したと伝えられている」とのこと。

https://www.packaginginsights.com/news/austria-chooses-sensoneo-tech-for-national-drs-launch-in-2025.html?utm_source=Newsletter&utm_medium=email&utm_content=25+Jan+%7C+FEVE+talks+essential+PPWR+changes+%7C+Packmatic+secures+€15M+in+funding+%7C+Austria+chooses+Sensoneo+for+2025+DRS+launch&utm_campaign=2024-01-23+PI+Daily&eType=EmailBlastContent&eId=fcf337f9-7334-4876-920a-faaad2dad365

同社はスロバキアの会社で、2017年に創業。70ヶ国で事業を展開し、スマート廃棄物管理ソリューションを提供しているそうだ。

https://ameblo.jp/s2021751/entry-12801371634.html

昔はデポジット制度の運営は面倒でお金もかかったが、今はIT技術の進歩でだいぶラクにできるようになった。

上記パッケージングサイトによると、オーストリアの飲料容器回収率は現在70％。来年デポジット制度が開始されれば80％になると予想されている。2027年には90％になり、EU目標を達成できる。ペットボトル回収率のEU目標は、2025年までに77％、2029年までに90％だ。

日本もいつまでも「ペットボトル回収率は既に90％以上」などと、過大な予測をしていないで、早くデポジット制度で「真水」の90％回収を達成して欲しいものだ。

どうしてもデポジット制度を導入したくないのであれば、フランスのようにペットボトル使用を半分に減らす半減目標を立てるべきだが、日本は経済界に配慮し、どちらも選ぼうとしない。

柔軟剤や洗剤、消臭剤、制汗剤などにはマイクロカプセルが使われている。とりわけ、香り付き柔軟剤で被害を受ける人が多い。膨大な量のカプセルに閉じ込められた香り成分が、カプセルがはじける度に匂うため、香りが長続きしてしまう。そのせいで、まるで化学兵器のように香害被害を増やしているのだ。

EUは昨年、このようなプラスチックの使い方を禁止することを決定した。しかし、日本は企業の自主性に任されているため、増える一方だ。「誰かが苦しんでいても、儲かればよい」と国が考えているとしたら、日本はやはり後進国だ。

先日、業界団体とメーカーに『＜STOP!マイクロカプセル香害＞』の署名を３団体が届けたところ、花王とライオンは受け取ったが、P&Gは受け取りを拒否したとのこと。

P&Gは、消費者の声を聞く気もないようだ。「消費者がどうなろうと、今自分だけ儲かればよい」と考えているとしたら、こんな会社に未来はあるだろうか。このような態度では、世界の投資家から相手にされなくなるのは時間の問題だ。

以下、「消費者リポート便り 」（2024.1.30）を転載。

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記者会見＆院内集会『＜STOP!マイクロカプセル香害＞』（1月23日）と署名提出（1月22日、25日）のご報告

　署名提出ではＰ＆Ｇジャパンだけが受け取りを拒否

「香害をなくす議員の会」「香害をなくす連絡会」「カナリア・ネットワーク全国」の3団体は、オンライン署名サイトChange.orgで『＜STOP!マイクロカプセル香害＞メーカーは「マイクロカプセル香料」などの「長続き」製法をやめてください！』というキャンペーンを10月から始め、署名を手渡すために、1月22日に日本石鹸洗剤工業会と花王、ライオン、25日にはＰ＆Ｇジャパンを訪問しました。残念ながら署名提出では、Ｐ＆Ｇジャパンだけが受け取りを拒否しましたので、その後郵送で社長あてに送りました。

1月22、23日の模様は、ユープランが撮影したユーチューブでご覧いただけます。

1月22日
https://www.youtube.com/watch?v=LEng-LkteXA

1月23日
https://www.youtube.com/watch?v=djA-zb1B59E

★詳しくは下記をご覧ください。
https://nishoren.net/new-information/19530

署名サイトはこのまま開設し、随時情報をお送りします。
引き続きのご関心と取り組みをよろしくお願いいたします。
Change.org署名は下記をご覧ください。
https://www.change.org/Stop_Kougai

◎この集会の資料や通信・運営費用は、日本消費者連盟の会費と皆様からのカンパにより賄っています。これを機会に日本消費者連盟への入会をご検討ください。
https://nishoren.net/join

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