旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
ecoRi news（2024.6.8）によると、アメリカのロードアイランド州で５月５日、消費者PFAS禁止法が可決された。６月中旬には下院で可決される可能性がある。
もし可決された場合、PFAS禁止法は2027年に発効し、製造プロセスの一部として意図的にPFASが添加され、かつ法律に記載されている製品にのみ適用されることになる。法律に記載されている製品は、カーペット、化粧品、調理器具、月経製品、テキスタイル、ファブリックトリートメント※、スキーワックス。さらに、2029年からは、人工芝と屋外用アパレルにも禁止が拡大される。また、来年から、泡消火剤にも制限が追加されるそうだ
フィルムやデジタルカメラ機器、子ども用電子機器関連製品であり、集積回路、半導体チップなどは法律に含まれなかった。
下院での投票は６月11日（火）の予定だという。
※布地を柔らかくしたり、防水や撥水処理することなどを指すようだ。
出所
ecoRi news（2024.6.8）「House Passes Slimmed-Down PFAS Ban」
アメリカではPFASのために人工芝を禁止する自治体が増えつつあるが、マサチューセッツ州のオークブラフでも禁止が決まったようだ。
理由は「化学物質が島の主要な帯水層を汚染する可能性がある」ため。
https://vineyardgazette.com/news/2024/04/23/oak-bluffs-board-health-bans-turf-fields
ボストン市を皮切りに、マサチューセッツ州では人工芝を禁止する自治体が増えているようだ。
同州のシャロンでも人工芝が禁止されているが、PFASだけでなく、マイクロプラスチックやゴムチップの有害性も禁止理由にあげられている。
また、同州のコンコードは、ゴムチップに含まれる化学物質を理由にモラトリアムが2016年から継続しているようだ。同州ウェイランドもモラトリアム（一時停止）を決めている。
カリフォルニア州ではミルブレーで人工芝が禁止されている。個人住宅の庭に敷くのもNGらしい。
https://www.ci.millbrae.ca.us/276/Prohibition-of-Artificial-Turf
同州のサンマリノはモラトリアムを決めているそう。
https://abc7.com/fake-grass-artificial-turf-california-environmental-concerns/13942121/
カリフォルニア州が自治体の人工芝禁止を認めてから、禁止する自治体が増えている。
また、ニュージャージー州のケープ・メイ市でも公共施設と私有地の両方の人工芝が禁止になったようだ。
ワシントン州エドモンズは、ゴムチップを充填する人工芝の設置に30ヶ月のモラトリアムを課した。
メリーランド州では人工芝の処分を受け入れていないので、処分したい場合はバージニア州など近隣の州で処分する必要がある。
unsustainable「Artificial Turf: Impacts on Environment and Human Health」2024.2.28
そういえば、ニューヨーク州では2023年に人工芝のモラトリアム法案が提案されたが、その後どうなったのだろうか。
日本ではなかなか人工芝を禁止しないだろうから、早晩日本の庭や公園は人工芝だらけになりそうだ。
ドイツの拡大生産者責任は世界的にも有名だ。
そのドイツでは、駐留する米軍兵士までもが生産者責任（というか汚染者負担の原則）をまっとうしようとするようだ。
バイエルン州にある米陸軍駐屯地の飛行場では、約10年前に消火訓練場周辺の土壌と地下水がPFASで汚染されていることがわかった。米陸軍は、汚染した地下水が基地外に流出しないように９つのの井戸を掘ってポンプをくみ上げ、浄化して小川に流す計画を策定。工事費として約260万ドル（約4億円）を計上したとのこと。
４月10日に工事の起工式が開かれ、駐屯地司令の大佐が「飲料水を守り、環境を大切にすることは、国籍に関係なく全ての市民の責任です。米軍兵士として、私たちはどこに駐留していても良き市民でありたい」と語ったとのこと。
https://x.com/kakusanbuchoo/status/1797776721141436692
日本の米軍関連施設の人達も、「良き市民」として日本に駐留してくれればよいけれど、日本ではどうなのだろうか。
以前から人間の精巣にマイクロプラスチックがあることは知られていたが、今年５月に発表された米ニューメキシコ大学の論文によると、生殖能力にも影響を及ぼしている可能性がある。
これまではフタル酸エステルやビスフェノール類などの環境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）作用のある化学物質が、少子化に大きく影響するといわれていたが、マイクロプラスチックも影響している可能性が高いようだ。
米ニューメキシコ州で死亡した23人の男性と、去勢手術を受けた47頭の犬の精巣で調べたところ、精巣１グラムあたりのマイクロプラスチックの平均濃度は、体組織1gあたり329.44マイクログラム。また、犬の精巣のマイクロプラスチックのそれは、1グラムあたり122.63マイクログラムだったとのこと。
12種類のマイクロプラスチックが見つかり、最多はPE（ポリエチレン）だ。
また、犬の精子の数とマイクロプラスチックの比較では、PEは相関関係は認められなかったが、PVC（塩ビ）とPET（ポリエチレンテレフタレート）は認められた。PVCとPETは精子の形成を妨げるようだ。PVCの濃度が高いと精子の数が少ない傾向があった。
精巣内に蓄積されたマイクロプラスチック、とりわけPVCとPETは、少子化に影響しているようだ。
精巣から検出されたマイクロプラスチックの発生源は多数考えられるが、一番可能性が高いのは、PVCは壁のビニールクロスやクッションフロア（塩ビ製床材）、PETはペットボトルだろうか？
相模原市南橋本の汚染源（あるいは汚染源の１つ）はやはりスリーエムジャパングループの「スリーエムジャパンイノベーション相模原事業所」（以下、3M）であることが判明した。
これまでの時系列は以下になる。
・2022年10月７日：3Mが相模原市にPFAS汚染結果を報告。資料「スリーエムジャパンイノベーション相模原事業所のPFAS類分析結果」によると、3MのPFAS分析（サンプル採取）は5/27、7/26に行われ、3M敷地内の井戸#5ではPFOAが優勢（最高値が7/26で870ng/L）、他の井戸や雨水池手前、雨水池ではPFOSが優勢（最高値が7/26の井戸#7で360ng/L）で、PFHxSやPFHxA、PFBS、PFBAも検出されている。
・2022年10月13日：相模原市の調査で中央区南橋本のPFOAが1500ng/L、PFOSが37ng/L
・2023年８月2日：相模原市の要請により3Mが井戸#5の分析結果を市に報告。これによると、2022年10月６日に採取された井戸#5から1700ng/LのPFOAを検出
・2023年10月23日：相模原市が中央区南橋本の地下水を分析。結果はPFOAが1400ng/L、PFOSが29ng/L、PFHxSが20ng/L
・2023年12月26日：3Mが市を訪問。そのときの資料によると、井戸#5（サンプル採取日10/23）の結果はPFOAが1300ng/Lなど。放流水（サンプル採取日10/6）の結果はPFOSが520ng/L、PFOAが59などと放流水はPFOSが優勢。井戸#7はPFOSが210ng/L、PFOAが160など。また、市の分析場所を3Mがクロスチェックしたところ、PFOAが1300ng/L、PFOSが23ng/L。
・2024年３月 ：市民団体「相模川さがみ地域協議会」が市へ公文書公開請求
・2024年4月 ：相模原市は黒塗りの文書を開示。南橋本の企業が市に相談していたことは明かしたものの、企業名は秘匿
・2024年4月25日：再度、同協議会が公文書開示請求を行う
・2024年5月25日：市が公文書を開示。相談企業が3Mだということを公式に認める
・2024年5月31日：市と協議会が面談。協議会が出していた質問に市が回答
以上でわかったことは、相模原市の隠蔽体質（3Mに忖度しているように見える）と南橋本の汚染源の１つはやはり3Mだったことだ。しかも、同社は今でもPFAS入りの水を放流していて、それについての有効な手段を市は打てないでいる。
わからないのは、3M相模原事業所は工場ではないとHPには書かれているが、何を製造（あるいは研究）し、PFASを流出させているのか、ということ。相模原事業者が絡んでいる同社のフッ素系の商品は同社資料によると、粘着テープとポストイット、フッ素系不活性液体とのことで、既に製造を中止した商品は泡消火剤だ。
一番、わからないのは相模原市長がなぜ無言のままなのかという点だ。何を考えているのかさっぱりわからない。ふつうならば、市の財産（土地）を汚染した汚染者に対し、現状復帰を求めるはずだと思うのだが、何も感じていないのだろうか？
千葉県と柏市は16日、同市と白井市の市境を流れる「金山落（かなやまおとし）」で行った追加調査（３月11日）の結果を発表した。
柏市側の海上自衛隊下総航空基地北東側の水路で1800ナノグラム、同南東側の水路2地点でそれぞれ1000ナノグラムを検出したそうだ。
また、伊藤ちかこ県議が16日、独自の調査（3月14日）結果を公表した。それによると、同基地南東側の柏市調査地点の水路上流で3300ナノグラム、北東側の水路で1800ナノグラムを検出したという。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/321715
汚染源は、海上自衛隊の航空基地の消火訓練で使われた泡消火剤の可能性が大きいようだが、現在備蓄されている泡消火剤にPFASは含まれていないのだろうか。
しっかり確認した上で、早急に汚染対策（復旧）を進めてほしい。
アメリカでは現在、10の州で飲料容器のデポジット制度がおこなわれているが、ニュージャージー州が11番目の州になるかもしれない。
同州の州議会議員がデポジット法案を提出したようだ。
法案によると、対象容器の材質はプラスチック、ガラス、紙、段ボール、金属(またはそれらの材料の組み合わせ)などの材料で、これらから作られたボトルや缶、カートンポーチなど。
サイズは1ガロン以下だが、飲料カップには適用されない。
デポジット制度に従わない企業は、100ドルから1,000ドルの罰金を科せられる可能性があるそうだ。
しかし、アメリカでは毎年どこかの州でデポジット制度が提案され、飲料業界などにより潰されている。実現までの道のりは遠そうだ。
昨年11月に発表されたデンマークの国立食品研究所の研究によると、大規模農場の有機卵からPFASが検出された。
検出されたPFASは、たとえばある農場の卵は、卵黄1グラム当たりの濃度がPFOA 0.07±0.02ng、PFNA 0.37±0.04ng、PFDA 0.13±0.00ng、PFUnDA 0.22±0.04ng、PFDoDA 0.06±0.02ng、PFTrDA 0.15±0.04ng、PFTeDA 0.02±0.02ng、PFHxS 0.10±0.04ng、PFOS 2.62±0.11ngとのこと。
有機飼料生産に使用される魚粉が、ニワトリに与えられたためだと推定されている。このため、有機卵生産者は魚粉の使用をやめることを決定した。
検出されたPFAS濃度は、４歳から９歳の子どもが１週間に５から６個の卵を食べると、4.4 ng / kg 欧州食品安全機関の許容週摂取量を大幅に超過するそうだ。
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/37944762/#full-view-affiliation-1
一方、フランスでは自宅の裏庭で育てたニワトリの卵は食べないよう警告されている。
なぜ裏庭の卵がアブナイのかというと、収量を最大化することを目的としたプロの農場よりも裏庭の方がニワトリを長く飼育するためだとのこと。
「残留性有機汚染物質の蓄積は、暴露期間とともに増加します。たとえば、数年間ニワトリ小屋にいた雌鶏は、数ヶ月しかそこにいない雌鶏よりも汚染されている可能性が高い」ためだそうだ。
卵を毎日のように子どもに食べさせている家庭は多い。子どもにはよいものを食べて欲しいとの思いから、有機卵を選ぶ家庭もあるだろう。スーパーの安価な卵も含め、日本でも早急に卵のPFAS濃度を調べて欲しい。
瀬戸内海に面する岡山・広島・香川・愛媛の４つの県から出た海洋プラスチックごみのうち、回収できなかったごみが年間約60トンあったそうだ。
日本財団が４県と取り組んでいる海洋プラスチックごみ対策のプロジェクトで、2020年11月から2021年４月にかけて、４県にある河川の全長およそ1200キロでごみの調査を行った。
その結果、年間388トンのプラごみが海洋に流れ出していると試算された。
しかし、これまでに公的機関やプロジェクトなどが回収したプラごみは年間322トン。従って、約60トンのプラごみが回収できなかったと考えられるという。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20240515/4020020278.html
大雑把とはいえ、約60トンという数字が把握できたのはよかったと思うが、このニュースに違和感を覚える。
日本財団のプロジェクトの一環で、県内の中・高校生およそ８０人が岡山市に集まり、これについて話し合われたようだが、このNHKニュースを見る限り、その結論は「みんなでごみ拾いに取り組もう」ということだったようだ。
もちろん清掃活動は重要だ。しかし、高校生が話し合ったならば、ごみの出ない法整備、たとえば「散乱しやすい使い捨てプラスチックを禁止しよう」とか「飲料容器はデポジット制度で回収しよう」、あるいは「マイボトル・マイカップ・マイ弁当容器を利用できるよう店に働きかけよう」などのような根本的な内容にまで踏み込んでほしいものだ。
落ちていたプラごみにどのようなものが多いかは、把握できたのだろうか？
米カリフォルニアのウェストサクラメントに本拠を置くOrigin Materials Inc.は、ポリエチレンテレフタレート（PET）製のテザードキャップを開発した。
まもなくEUでは、EUシングルユースプラスチック指令により、開栓時にキャップが本体からはずれてしまうタイプのペットボトルの販売を禁止する。
ペットボトルキャップの散乱は世界中に多いことから、この指令は欧州に留まらず、世界中に影響すると考えられる。
しかし、ペットボトルのキャップは通常ポリエチレンやポリプロピレン製だ。リサイクル時に比重などによりPETと分離できるとはいえ、そのまま出されることを懸念するリサイクル事業者の声もある。
キャップもPET製であるほうが、リサイクル事業者にとってはリサイクルしやすいし、ペットボトル利用者にとってもよいことだろう。日本のようにしつこく、キャップをはずしてから回収に出せと、まるでキャップの散乱を助長するかのような「指導」をする国は多くないと思われるが、それでも材質の異なるものを一緒に回収に出すのは気が引けるという人は多い。
この度、オーランドで開かれたカンファレンスで発表されたキャップは、従来のキャップに比べ「優れた性能を提供し、製品の貯蔵寿命を延ばし、軽量化を可能」にするという。
しかも、100%PET製で、バージンPETであろうとリサイクルPETであろうとバイオマスPETであろうと、どんなPETからも製造できるとのこと。その上、キャップを開閉しても本体から落ちないタイプだ。
日本で販売されているペットボトルのうち、キャップが落ちないタイプのものはまだ少ない。しかし、国内でもペットボトルキャップの散乱は多い。PET製キャップがあるならば、キャップが落ちないタイプのペットボトルを売らない理由はもうないはずだ。
＜出典＞
https://www.recyclingtoday.com/news/origin-materials-introduces-tethered-pet-beverage-cap/?utm_campaign=Plastics+Recycling+Report&utm_source=05%2f09%2f2024+-+Unilever+updates+plastic+goals+%7c+Plastics+Industry+Association+announces+award+winners&utm_medium=email&utm_term=https%3a%2f%2fwww.recyclingtoday.com%2fNews%2forigin-materials-introduces-tethered-pet-beverage-cap&utm_content=547419&isid=3633CF&eType=EmailBlastContent&eId=7d931343-fc61-44ea-b0a3-12099d53ba7f