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2月22日の本ブログ「斑鳩町 ゼロ・ウェイストの危機（その１）」の続報。
ゼロ・ウェイストを目指す斑鳩町は、ごみの受け入れ先をめぐり、混迷を深めている。可燃ごみを一気にゼロにすることは難しく、その減量過程において、ごみの受け入れ先は必ず必要だ。
しかし、民間への委託は「自区内処理」の壁に阻まれた（本ブログ2018.2.22）。奈良県が進める近隣市町村との広域処理も天理市が難色を示している（奈良新聞2018.2.28）。仮に天理市がOKを出したとしても、この時点で広域処理に加わることは、ゼロ・ウェイストへの道を妨げかねない。
斑鳩町が今すべきことは、広域処理の相手探しではなく、リサイクル率をもっと高め、確かにゼロに近づいていると伊賀市が納得するくらい早急にごみを減らすしかないはずだ。
日本でもゼロ・ウェイストが不可能ではないことを斑鳩町に示してほしい。
＜出所＞
奈良新聞（2018.2.28）「天理市長 斑鳩参加に難色」
＜関連記事＞
最近、ネオニコチノイド系農薬の講演会によく参加するようになった。
日本と韓国は、単位面積あたりの農薬使用率が世界でダントツに高く、自閉症や広汎性発達障害の有病率もダントツに高いという。
これは、ネオニコチノイド系農薬が関係している可能性があるそうだ。
昨日聞いた木村-黒田純子氏の講演によると、母マウスに経口投与で低用量のネオニコチノイド系アセタミプリドを胎児期から授乳期にかけて投与すると、雄の子マウスに不安行動、攻撃行動、性行動など異常行動が見られたとのことである。
子マウスの脳内からアセタミプリドが検出され、母胎から子マウスの脳に移行することも確認されたという。
ヒトでは自閉症、ADHDなどの発達障害は男子に多く、特定の行動に異常がみられるとのことで、ヒトの発達障害の一部はネオニコチノイド系農薬の影響である可能性があるそうだ。
また、中下裕子氏によると、有機リン系農薬と異なり、ネオニコチノイド系農薬は野菜や果物の中へ浸透しているため、洗っても落ちないし皮をむいても同じだとのこと。
EUはもちろんアメリカやカナダ、ブラジル、台湾など諸外国では既に使用が規制されている。韓国でも2014年に三種のネオニコチノイド系農薬の新規・変更登録を禁止した（中下裕子氏講演より）。
日本は規制どころか、基準が緩和されている。例えば、日本のイチゴのアセタミプリドの残留農薬基準値は、現在EUの600倍も高いとのこと。
農薬の在庫整理に日本の農業を利用しないでほしい。食べ物を金儲けの手段にすることは、自分の手で子どもや孫の首を絞めるようなものだ。
今すぐに規制を開始しなければ、アスベスト訴訟のように、農薬メーカーや農水省が被害者に訴えられる日がくることも考えられる。
海洋プラスチック汚染問題への取り組みでも、日本の動きはとりわけ鈍い。東京都は、レジ袋有料化すら難航している。
予防原則のない国に未来はないことを、政治家も事業者も省庁・自治体関係者も肝に銘じ、疑わしいと報告された化学物質や自然界への影響の大きい製品の使用はとりあえず中断し、調査する姿勢で臨んで欲しい。
なお、韓国のネオニコ系農薬規制については、下記サイトに詳細が記載されている。
有機農業ニュースクリップ（2014.3.15）「韓国：ネオニコ系の使用を一時停止へ EUにならう」↓
http://organic-newsclip.info/log/2014/14030616-2.html
＜参考＞
「増加する自閉症〜原因は遺伝ではなく、環境にある」↓
農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? ～岩上安身による西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー
「フィルター・フィーダー」と呼ばれる水中でプランクトンをろ過して食べるシロナガスクジラやジンベイザメなどは、プランクトンの代わりに多くのマイクロプラスチックを摂取している。
Marine Megafauna Foundationの研究者であるEliza Germanovによると、それらフィルター・フィーダーはマイクロプラスチックを取り込むことで、栄養を吸収する代わりに有害な化学物質を取り込む結果として、子孫を残すことができずに個体数をさらに減らす可能性があるとのこと。
多くの大型海洋生物は既に乱獲や汚染などの問題にさらされている。
さらにマイクロプラスチックのストレスが加わることで、いくつかの種が絶滅する可能性があるという。
＜出典 ＞
The Guardian（2018.2.5）: Whale and shark species at increasin risk from microplastic pollution – study;
以前からスーパーやコンビニでレジ袋を有料化していた台湾で、使い捨てのレジ袋やプラスチック製（以下、プラ製）のストロー、食器、コップなどを2030年までに全面禁止する方針とのこと。まず2025年には追加料金支払いを義務化するそうだ。
2030年までの行程は以下の通り。
プラ製ストローの提供は、2019年に大手レストランチェーンで、2020年には全飲食店で提供が禁止になる。テイクアウト用のストローは2025年に有料化し、2030年には全面禁止する。
テイクアウト用飲料容器（紙製、ポリスチレン製を含む）は、現在のマイカップ割引き（2台湾元：7.4円に相当）を2020年には5元に引上げ、2025年には10元まで引上げる。2030年にはプラ製容器のみ全面禁止。
使い捨て食器は、現在は公共機関や学校で禁止されているが、2020年には全ての店内飲食で禁止、2025年にはプラ製を有料化、2030年には全面禁止。
プラ製レジ袋は現在14業種で有料化（無料提供禁止）されているが、業種を順次拡大し、2030年には屋台なども含め全面禁止。
＜出典＞
YSコンサルティング 経済ニュース「プラスチック使い捨て食器・容器、30年に全面禁止」↓
https://www.ys-consulting.com.tw/news/75569.html
AFP「台湾、使い捨てプラスチック製品を2030年までに全面禁止」↓
http://www.afpbb.com/articles/-/3163727
海外では「脱使い捨てプラスチック」の流れが進行中だ。レジ袋や発泡スチロール製容器もなくす方向で政策が進んでいる。
しかし、日本ではいまだ「プラスチックは必ず必要」なもので、その便利さは変えがたいようだ。７割以上の市民が不要だというレジ袋でさえも、なかなか廃止できない。一部自治体のスーパーでの有料化がやっとである。
おかげで、スーパーのレジ袋は減少したが、野放し状態のコンビニのレジ袋使用量は増加傾向だ。
こんな日本だから、古紙回収への紙ひも使用はなかなか徹底しない。理由の１つは、古紙回収業者が回収効率が落ちるため嫌がるせいだが、もう１つは市民の無理解だ。頭から「使いにくい」「切れやすい」などと決めてかかる傾向がある。
もちろん、紙ひも利用には多少の慣れとテクニックが必要だ。そこで紙ひもを使用する際の注意点を記載したい。
BBC NEWS JAPANによると、タンカー事故後、沈没した海域で、事故後も何日間にもわたり漁船の操業が続いていたとのこと。
東シナ海周辺の地域では、タンカーから流出した超軽質原油（コンデンセート）で海産物や海洋生物が汚染された可能性が指摘されていた。このため、現場から半径30海里の海域が立入禁止区域になっていたが、漁業活動は継続されていたようだ。
国連食糧農業機関は、流出事故の影響を受けた海産物が市場に出回っているかどうかについてのコメントは控えたとのことだが、見た目で汚染がわからなければ当然出回っているだろう。
一方、グリーンピースは奄美大島に漂着した油の状況を写真入りで報告している。油と一緒に海鳥の死骸やペットボトルも漂着している。
英国のサウサンプトン大と国立海洋学センターの研究グループによると、３月半ばには関東から東北沖まで拡大する怖れがあると予測されている（産経新聞2018.2.3）。
タンカー事故（その１）「３月には油が関東沖まで到達?!」
BBC NEWS JAPAN（2018.2.23）「東シナ海のタンカー事故後も漁業活動 海産物汚染の怖れ」
http://www.bbc.com/japanese/43165466
グリーンピース「奄美大島に漂着した油を見てきました」↓
産経新聞（2018.2.3）「沈没タンカーの油、東北沖まで拡大の恐れ」↓
http://www.sankei.com/affairs/news/180203/afr1802030019-n1.html
2018年1月6日に中国沖で発生したイラン企業所有の石油タンカー事故の影響が懸念される。
報道によると、タンカーは香港籍の貨物船と衝突し漂流した後、同月14日、奄美大島の西約300キロの日本の排他的経済水域内で大炎上し、沈没した。軽質原油10万トン超を積むタンカーの沈没は前例がなく、過去数十年間で「最悪」であるとする報道も散見する。
最近の日本の報道はオリンピック一色で、タンカー事故の続報は少なく現時点で油がどこまで拡散しているのか不明だが、1月10日時点で既に鹿児島県内10島と沖縄本島への漂着が確認されている。
グリーンピースによると、爆発と沈没は「重要な魚の産卵場で発生」した。また、別の保全団体の声明によると、この場所は多くの海洋哺乳類の移動経路にあたるという。
英国の国立海洋研究所は、３月には重油は関東沖に達するという拡散予測を公表している。
日本近海の魚介類をはじめとする海洋生態系はこれからどうなるのか。とても気になるが、影響に関する続報はまだない。（追記：続報は下記）
タンカー事故（その２）「海産物汚染の恐れ 漁業活動は継続」
毎日新聞（2018.2.10）↓
https://mainichi.jp/articles/20180210/ddm/041/040/132000c
朝日デジタル（2018.2.1）↓
https://digital.asahi.com/articles/ASL215G6SL21TLTB010.html
朝日デジタル（2018.2.11）
https://digital.asahi.com/articles/ASL2B5D0XL2BTLTB008.html
EXPRESS: Iran oil tanker causes worst spill in DECADES after ship carrying 1 MILLION barres sinks;
2017年５月にゼロ・ウェイスト宣言（斑鳩まほろば宣言）をおこなった奈良県斑鳩町（いかるがちょう）が、危機に直面している。
ゼロ・ウェイスト宣言とは、ごみの焼却や埋立をゼロに近づけるべく、ごみを極力出さないような仕組みを作ろうという考えのもと、その道筋ができた自治体が決意表明することを指す。
海外では、オーストラリアのキャンベラやカナダ・ノバスコシア州などが1990年代にゼロ・ウェイストを目指し始めた。
日本では、徳島県上勝町、福岡県大木町、熊本県水俣市に続いて、斑鳩町がゼロ・ウェイスト宣言をおこなった。
その道筋のポイントの１つが、できるだけ減らした可燃ごみを民間委託することであった。自前の焼却炉を作ったり、近隣市町村と広域処理をすると、どうしてもごみを減量しようというインセンティブが働きにくくなる。
しかし、民間委託によるトンいくらのごみ処理価格設定で、建設費や維持費もかからないならば、減らせば減らすほど支払う金額がダイレクトに減るので、住民にも減量協力を求めやすい。
実際に斑鳩町は、リサイクルを進めることで、可燃ごみはかなり減量できていた。しかし今、三重県伊賀市からの申し入れにより、そのごみ処理方針の変更が求められている。
確かに、民間の廃棄物処理施設のある伊賀市の「恒常的な搬入は承服できない」との言い分は当然で、よく理解できる。理解はできるが、なんとかならないものか・・とも思う。
斑鳩町は、これから近隣市町村と広域処理を検討し、どこかに大型焼却炉を建設し、ごみ量に応じて費用を割り振る・・ということになるのだろう。
奈良県は、「どこを掘っても遺跡」と言われるほど、焼却施設を建設する適地に乏しい。そもそも、焼却施設建設の適地など、世界のどこを探してもないのだろうが、現在動いている焼却施設をやりくりしつつ、できるだけごみを減らし、焼却も埋立もゼロに近づけていくしか、このような問題を解決することはできない。
日本全体で広域処理を進め、高性能の大型焼却炉を国内に適宜配備し、そこで効率良く回収されたエネルギーを周辺工場や住民が享受できるようにすることは、ゼロ・ウェイストへの過度期には必要かもしれない。しかし、近い将来、焼却炉に頼らずに済むよう、ごみを出さない仕組み作りは必ず必要だ。
にも関わらず、日本では使い捨てのものは増える一方で、ヨーロッパでなされているような使い捨てプラスチック容器の規制も進まない。
頼みの廃掃法は、公衆衛生を主な目的とした清掃法や汚物掃除法を踏襲しているため、焼却が大前提となっている。国は、焼却炉に補助金を出すよりも、使い捨て容器を規制し、ごみのでない買い物ができるような下地作りをすべきである。
ゼロ・ウェイストは日本では不可能か、という気になってくるが、斑鳩町にはなんとか打開策を見つけて欲しいものだ。
＜参考＞
斑鳩町：ゼロ・ウェイスト宣言↓
http://www.town.ikaruga.nara.jp/0000000728.html
奈良新聞（2018.2.21）↓
毎日新聞（2018.2.21）「可燃ごみ処理、事前協議書と食い違い」↓
https://mainichi.jp/articles/20180221/ddl/k29/010/494000c
毎日新聞（2018.2.7）「斑鳩町 ごみの県外処理、見直し含め検討表明」↓
https://mainichi.jp/articles/20171207/ddl/k29/010/596000c
＜関連記事＞
モンサント社といえば、ドキュメンタリー映画『モンサントの不自然な食べもの』でも知られる遺伝子組換え作物で有名な企業だが、そのモンサント社がPCBで訴えられた。
オレゴン州は、州内20以上の河川をPCB（塩化ビフェニール）で汚染され、40以上の流域の魚や野生生物を汚染されたとして、モンサント社を提訴した。
米国環境保護庁によると、「PCBは、動物の免疫系、神経系生殖系への影響を含むさまざまな健康問題を引き起こす」。
PCBは脂肪組織に蓄積するため、汚染された魚を食べた人間にも害をもたらす。にも関わらず、モンサント社はその毒性を知らせずに、被害をもたらした。
ローゼンブラム司法長官は声明の中で、既にオレゴン州は、川のPCB除去や魚などのPCB測定に莫大な費用を投じているが、PCBを取り除くのは非常に難しく、完全に除去するにはかなりの時間とリソースが必要で、製造元であるモンサント社が金銭的に支援するのは当然だ、としている。
モンサント社は、1935年から1977年にかけてPCBを生産・販売していたとのことである。
ポートランドを含む米国西海岸の８つの都市がPCBでモンサント社を既に訴えているそうだ。最も早い提訴はワシントンで、2016年12月にモンサント社を訴えている。
＜出典＞
Oregon sues Monsanto over PCB pollution in waterways, soil （2018.1.4）
Oregon failes $100M suit against Monsanto over PCB contamination（2018.1.5）
2018年2月16日に配信された英国のTHE TIMESによると、シャンプーやオーブンクリーナー、消臭剤、その他の家庭用品は、自動車同様、大気汚染の重要な発生源になっていることが、サイエンスジャーナルに報告された新しい研究により判明したとのこと。
ロサンゼルスで大気汚染を研究している科学者は、揮発性有機化合物（VOCs）として知られている粒子の半分が、塗料や殺虫剤、漂白剤、香水を含む家庭用品由来のものであったと報告した。
これらの化合物はPM2.5として知られている粒子になり、呼吸に問題をもたらし、毎年英国では29,000人の早期死亡に影響している可能性があるそうだ。
この研究は、ロサンゼルス以外の都市にも当てはまるのではないか、とのことである。
コロラド大学ボルダー校のJoost de Gouwは、都市の大気汚染と闘うために、この予想外の発生源に取り組まなければならない、と語っている。
THE TIMES: Shampoo ‘as bad a health risk as car fumes’;
https://www.thetimes.co.uk/edition/news/shampoo-as-bad-a-health-risk-as-car-fumes-hxzbqlbjf
以前、NATIONAL GEOGRAPHIC（2010.4.30）に、シャンプーにより下水処理施設で発がん性物質が育成されているという記事があった。こちらは、上記で問題になっている揮発性物質とは異なる成分が問題であるようだ。
シャンプーをはじめとする家庭用製品が浄水処理過程で使用される消毒剤と反応して、ニトロアミンという発がん性物質を作るということである。
いずれの研究も、石油由来の物質が使用された合成シャンプーや洗浄剤などを問題にしているので、やはり昔からの無添加無香料の石鹸を、身体用にも掃除用にも使うのが良さそうだ。
まして、洗濯したあと衣類に香りが残る柔軟剤や合成洗剤などは、公害を巻き散らかしているといえよう。
NATIONAL GEOGRAPHIC（2010.4.30）「下水処理で発癌性物質が育成？」
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/2642/?ST=news