サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会の3回目が7月末に開催された。
まだ議事概要が公開されていないが、第1回めの議事概要を見ると、
「3Rについては、日本は法制度の中で各種リサイクルが進めていった。他方、サーキュラー・ エコノミーについては、必ずしも法律で縛るのではなくファイナンス等の様々なソフトロー的 な動きの中でメーカー・企業が積極的に取り組むことが重要である。」
という意見がある。
法律で縛らずに、全国でサーキュラーエコノミー(循環経済)が実現するなどと、企業が本気で思っているはずはない。
どの程度、国が本気で取り組む気があるか、企業は様子見をしている段階だろうと思う。ハシゴをはずされてはたまらないから。
日本が世界にこれ以上遅れないように、法律で循環経済の枠組みをしっかり作るべきだ。
企業が、サーキュラーエコノミーを経営戦略に取り込むには、やはり課税制度や廃掃法などもそれを後押しするように改正しないとムリだ。
今のように焼却炉や埋立地が口を開けて待っていて、そこへ使用後の製品を放り込む方が安くつくならば、企業は製品が長持ちするような設計やリサイクルしやすい設計にするはずがない。
このままでは、日本のサーキュラーエコノミーは進まない。
<参考>
経済産業省ウェブサイト↓
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ce_finance/index.html
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