ハンガリーは今年の１月１日から飲料容器のデポジット制度を開始した。ヨーロッパでのデポジット制度採用国は、15ヶ国目だという。
EUの「使い捨てプラスチック指令」によるものだ。
デポジット額はHUF50（米ドルで約0.14ドル）。対象は、0.1から3リットルまでの缶・ガラス・プラスチック製の全ての飲料容器（牛乳と乳製品を除く）だ。スーパーなどに自動回収機が設置された他、人の手によっても返却できる。
PFASの危険性を意図的に隠蔽 3M社1950年代から
Minnesota Reformerによると、3M社の科学者たちは1950年代から人間は動物の体内にPFASが蓄積していることを知っていたという。
1979年には3M社は、環境中でPFASが分解しないことや、ガンの発生リスクが高まることを確認しておきながら、人の血液中に含まれるPFASの存在を隠蔽するよう指示を出していたそうだ。
https://gigazine.net/news/20240101-3m-toxic/
PFASで汚染された魚介類を食べる野鳥の血液にPFASが含まれていることが確認され、アザラシなどの哺乳類もPFASで汚染されている可能性があったにも関わらず、隠蔽された。
その結果、現在私たちが食べる魚介類や汚染地域でとれた野菜からもPFASが検出され、私たちの血液からも検出される事態になった。まさに犯罪的だが、3M社はいまだに大企業のまま「2025年末までにPFAS事業から撤退する」などというのんきなプレスを出している。
https://news.3mcompany.jp/2022-12-28
腹立たしい限りだが、PFASは原爆に使われたのが始まりだったそうだから、もともと犯罪的な要素を持った化学物質なのかもしれない。
相模原市のPFAS汚染は日本の中でもトップレベルのようだが、発生源は米軍補給廠だけでなく、複数あるらしい。同じ発生源ならば、地下水から検出されるPFOAとPFOSの比率は似ているはずだが、似ていない数値も見つかっている。
横浜市は昨年度からPFHxSの濃度も測っているが、相模原市は相変わらずPFOAとPFOSしか測定していない。
お金がないためか？それとも関心がないせいで測らないのかわからないが、相模原市議の反応もイチイチ薄いように感じる。これまでは地産地消の見地から、できるだけ地元の野菜を選んでいたが、最近は避けたくなっている。
相模原市でも、せめてストックホルム条約で禁止が決まっているPFHxSも、PFOAとPFOSとともに測定してほしいものだ。
◎後日補足
相模原市も一部地域ではPFOAとPFOS以外のPFASも測っていた。しかし、公表はPFOAとPFOSのみ。なぜだろう？
バイオマス発電や「紙製品」は大丈夫？ 増えたハゲ山、分解しない紙製ストロー
各地でハゲ山の増加が問題になっている。バイオマス発電が影響しているようだ。
https://zibatsu.jp/info/news/baiomass
直接の原因かはわからないが、対馬の山もバイオマス発電の影響で伐採されたと聞く。
木質バイオマス発電はある程度大型でなければペイしない。そのため、どうしても規模が大きくなる。大きくなれば当然、より大量の木材が必要だ。
こうして当初は地域の間伐材や剪定枝利用目的だったはずのものが、いつの間にか価値の高い主伐材や、海外NGOが問題視する天然林を伐採した輸入材※まで使わざるを得なくなる。
近年の木質バイオマス発電のほとんどは、ハナから北米などの輸入材を使うことを前提に作られた大規模なもので、石炭火力発電所となんら変わるところがない。何年もかけて生長した木をチップにし、一瞬で燃やすことの一体どこがエコなのか、理解に苦しむ。そのせいで木材不足が続いている。
「はげ山と耕作放棄地は同じだ。問題ない」との声もあるが、土地の劣化具合が異なる。はげ山は雨が降れば崩落し、土砂崩れの原因となる。ごみや除草剤を投入しなければ、もしかしたら自然が復活するかもしれない耕作放棄地とは、全く違うのだ。
バイオマス先進国のドイツでも、バイオマス発電の失敗事例が山ほどあるそうだ。エネルギーの地産地消は、地元での熱エネルギー利用が大前提だ。
バイオマス発電のみならず、バイオマス利用はどんどん胡散臭い方向に進んでいるように感じられる。２年ほど前、我が家の堆肥化装置に埋めた紙製ストローは、まだ分解しないまま残っている。紙にプラスチックが塗工してあるせいだと思われる。
バイオマスを利用する際の法規制がないせいではないか。バイオマス利用を、大量生産・大量消費の免罪符にしている企業が多いように感じる。
※11/28に開催された【カナダNGO来日セミナー】輸入木質ペレットの真実－カナダのペレット生産と森林への影響の録画が下記に公開されている↓
テスコ、ポケットティッシュの包装を紙に 年間約35トンのプラ包装を廃止
英国最大のスーパー・テスコは、自社ブランドのポケットティッシュの個包装とそれを包む外側のパッケージのプラスチック包装を廃止。紙に変更した。
これにより年間約35トンの軟質プラスチックごみを削減できるとしている。
「ポケットティッシュは箱ティッシュと違い、外出先で使用されることが多い。そのため、ごみになりやすい」として、この変更で毎年5500万個以上の軟質プラスチックが環境中に漏れ出したり、埋立地へ行ったりするのを防げるという。
テスコはWrapが主導するUK Plastics Pactの署名団体の１つで、2025年までに問題のあるプラスチックを排除し、プラスチック包装の100％を再利用可能かリサイクル可能、堆肥化可能なものにするなどの目標を掲げている。
Pactによると、2018年以降スーパーマーケットの棚から約７億3000万個のプラスチック製品が撤去され、硬質プラスチック包装が94％リサイクル可能になったそうだ。
＜出所＞
緊縮財政の相模原市、福祉施設などを廃止し人工芝の豪華スポーツ公園を建設？
相模原市は7年間累計で最大800億円超の歳出超過に陥るとして、徹底した歳出の見直しを進めている。市の貯金にあたる財政調整基金の残高は、2019年度末で68億円とピーク時のほぼ半分に減ったそうだ。
そのため、20年の長期財政収支では21〜27年度に累計816億円の歳出超過と試算された（日本経済新聞.2023.12.19「老いる相模原市、緊縮財政で施設相次ぎ廃止」）。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC155EO0V11C23A2000000/
アイススケート場や南市民ホール、市体育館、福祉施設「南大野老人いこいの家」、城山障害者デイサービスセンターつくしの家などが廃止になるとのこと。
しかし、なんだか少し変だ。多くの市民はいまだに相模原市はリッチだと信じている。そんなに緊縮財政ならば、あの相模原スポーツ・レクリエーションパークの豪華さは一体何だ？
遊具が置かれた児童公園部分は、歩く度に「船酔い」しそうなほど弾力のあるカラーゴムチップ舗装になっている。弾力性を持たせるため、かなり厚めにゴムチップを敷いたようだが、そのせいか既に一部ひび割れしている。
なぜ土の地面ではなく、化学物質や重金属の塊のようなゴムチップ舗装にしたのか。値段も安いとは思えない。残念だ。
その隣には、まもなく（1月20日）オープン予定の野球場ができつつあるが、野球場全面に人工芝が敷かれている。土の部分は見えない。おそらく鹿沼公園野球場の代わりに作られたもののようだ。
鹿沼公園の軟式野球場は、土（内野）と天然芝（外野）でできているきれいで使いやすそうな球場だ。しかし、鹿沼公園野球場は「淵野辺駅南口周辺まちづくり」で図書館や公民館など６施設を集約する計画の余波で、いずれ廃止されると聞く。
人工芝のスポーツ施設は、宝くじなどの助成金等を使えば当面は安くできる。メンテナンス費用も天然芝より安く済むが、張り替え時に莫大な費用がかかるため、結果的に人工芝は天然芝に比べかなり高く付くのだ。
張り替えで不要になった人工芝の処理費用があまりに高額なため、京都市では「まだ使えるからタダであげるよ」と以前、寄付先を募集していた。
寄付先が見つかったかどうかは知らないが、こんなものをもらってしまうと大変なことになる。外見だけ立派な壊れる寸前のテレビをもらうのと同じで、すぐに廃棄するための処理費用が必要になる。しかも、見た目は「まだ使える」ように見えても、劣化しているためマイクロプラスチックが発生しやすい。地面に緑色のレジ袋を敷くようなものだ。
しかも、野球場やサッカー場のロングパイル人工芝の場合、何万トンものゴムチップを人工芝上にまくため、より甚大なマイクロプラスチック汚染を招く。先日、工事中の野球場を見に行った際、巨大なフルイのようなものを乗せた車でゴムチップを大量に蒔いているのをみたが、ゴムチップがまるでもうもうと黒煙のように見えた。
現在、同じ公園内の人工芝グラウンドで使われているゴムチップよりも細かそうなゴムチップだ。利用者はその上を走ったり、スライディングしたりする度に、細かいゴムチップを吸い込むハメになるのだろうと思うと、気の毒になる。
なぜ、鹿沼公園の野球場と同じ仕様にしなかったのか。天然芝と土のグラウンドの方が、10年スパンで見れば絶対的に安いはずなのに。目先の助成金額に目がくらんだのだろうか。
「安物買いの銭失い」にならないように、将来を見据えたお金の使い方をしてほしい。そもそも、地球環境を考えるべき時代に人工芝やゴムチップ舗装はそぐわない。
米イリノイ州、公共施設に水筒の給水ステーション設置を義務づけ
アメリカ・イリノイ州は、面積5000平方フィート以上など一定の条件を満たした公共施設に対し、水筒に給水する設備の設置を義務づけた。
この新しい法案は、今日（１月１日）から施行される。昨年３月３１日に全会一致で上院を通過し、５月９日に下院で85対23で可決されたという。
ペットボトルの消費を抑え、水筒の利用を促進するための法律が、アメリカでさえも施行されている。日本の自治体でもこの手の条例ができないものかと思う。
相模原市は昨年、給水器がやっと１台市役所に設置された。県からのお達しで設置されたと聞くが、市長はどの分野の環境問題に関心をもっているのか、そもそも環境への関心があるのか、知りたいものだ。
中国が「竹による脱プラ」を発表
中国政府は国際団体と一緒に「竹素材による脱プラスチック」グローバル行動計画を発表したそうだ。
「プラスチックによる汚染やその生産に伴う汚染物質放出を削減するために代替品として竹製品の利用率を高める姿勢を打ち出した」とのこと。
https://news.biglobe.ne.jp/international/1210/rec_231210_0664080751.html
確かに日本でも、竹は昔からザルやスノコ、カゴなどに愛用されていた。
竹ザルやスノコは今では見かけることも減ったが、小さいスノコはまだおソバ屋さんのソバの下に敷かれている。買い物時に使われていた竹かごはレジ袋に置き換わり、最近よく使われるようになったエコバッグは、プラスチック製か綿などの布製だ。竹の出番はすっかり減った。
しかし、日本でも竹がまた復権し、例えば市販弁当が竹の経木に包まれて販売されたら、美味しそうだ。
カリフォルニア州の自治体、人工芝の禁止が可能に
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は今年10月、州として人工芝を禁止することは拒否したが、州内の自治体が人工芝を禁止できるようにした。
そのため、サンマテオ郡のミルブレーやロサンゼルス郡のサンマリノなどのカリフォルニアの都市では、すでに人工芝を禁止するよう動き始めているそうだ。
近隣の庭に敷かれている人工芝や、人工芝に充填されているゴムチップから流出するPFASや鉛、ビスフェノールAなど有害物質を心配する住民らが、人工芝に反対している。
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積水化学、「可燃ごみ→エタノール→プラスチック→可燃ごみ」の無限ループ？を開発中 26年以降実現
積水化学工業が開発中の事業に注目が集まっている。
「可燃性ごみを分別することなくガス化し、微生物の力でエタノールに変換する新技術(BRエタノール技術)により、可燃性ごみ→エタノール→プラスティック製品→可燃性ごみという、これまでになかった資源循環の実現が可能に」なるとのこと。
https://forbesjapan.com/articles/detail/67315
本当にこんなうまい話があるのだろうか。
可燃ごみをガス化し微生物の力でエタノールにするというが、微生物が嫌いなガスは発生しないのだろうか？また、このリサイクル工程でどの程度目減りするのだろう？
26年以降の本格稼働を目指しているそうだ。
この技術だけではマイクロプラスチック問題は解決しないが、とても画期的なリサイクルだ。
EU、売れ残りの服や靴の廃棄を禁止 規制適用は大手２年後、中小６年後
欧州連合（EU）の立法機関である欧州議会と、加盟国の代表でつくる欧州理事会が、アパレル事業者に売れ残った服や靴などの衣料品廃棄を禁じる法案に大筋で合意した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05DFY0V01C23A2000000/?n_cid=NMAIL007_20231206_A
「今後、正式な承認手続きに入り、2年後から施行する。流行品を低価格で大量消費する「ファストファッション」による衣料品の廃棄拡大に歯止めをかける」とのこと。
環境を顧みず、低価格で衣料品を提供し、大量消費・大量廃棄を促すファストファッションを規制する画期的な法案で、商品の環境配慮設計を義務づける「エコデザイン規制」の改正案だ。
エコデザイン規制とは、繊維製品や家電などを対象に、製品の耐久性や修理可能性などの情報を消費者に提供する義務を販売業者に課すなどして、循環経済を実現するための規制だ。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/04/a08c5c6a05bd0c33.html
欧州委員会は昨年、繊維戦略を発表した際、ファストファッションを「時代遅れ」と批判している。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/04/a5dc1b749bd99990.html