旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
カリフォルニア州知事はこのほど、PFAS入り人工芝禁止の法案に署名しなかった。理由は、州では対策が手に負えないから、自治体に任せた方がよいと判断したためのようだ。
そのため、10年ほど前にできたこの↓法律（人工芝などのような干ばつに強い造園を禁止してはならないという法律）を取り消した。
https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billTextClient.xhtml?bill_id=202320240SB676
そのため、これからは各自治体ごとにPFAS入り人工芝を禁ずる法律を作ることになる。
州上院議員は、「人工芝はリサイクルできず、しかも鉛やPFASなどの毒素の存在により、環境に脅威をもたらす」と話し、芝だけでなく、ゴムチップの有害性も懸念している。また、専門家は、PFASは地下水や淡水を汚染し、海に入り、食物連鎖に入り込んで、私たちの血液や筋肉に入ったと話したとのこと。
米人工芝評議会会長は、「私たちの会員企業は、既にPFASを人工芝に意図的に入れていない」と明言しているそうだ。
＜出典＞
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昨日、有害化学物質連続セミナーの第１回目「PFAS（有機フッ素化合物）の環境汚染問題を考える」という講演会に参加した。講師は原田 浩二先生（京都大学医学部）で、とてもよかった。２回目以降は以下の内容だ。
11月16日（木） 10:00～12:00
香害・化学物質過敏症問題を考える
北條 祥子氏（尚絅学院大学名誉教授）
12月21日（木） 10:00～12:00
農薬再評価制度を考える
木村‐黒田 純子氏（環境脳神経科学情報センター）
1月18日(木) 10:00～12:00
環境ホルモン問題を考える
槌田 博氏（有害化学物質削減ネットワーク）
2月22日(木) 10:00～12:00
化学物質審査規制法・優先評価物質を考える
中地 重晴氏（有害化学物質削減ネットワーク）
申込みなど詳細は以下へ↓
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2023年11月3日、国際セミナー「ビスフェノールA（BPA）は 人間の卵子の発達を阻害する！」がある。
前回のセミナーは、フタル酸エステルの話が主だったが、今度はビスフェノールA（BPA）だ。日本ではビスフェノールAの対策が早く、むしろ代替として使われたビスフェノールSが問題だと聞いている。しかし、BPAの話をするということはまだ多く使われていると言うことか。
いずれにせよ、どれもPFASなどと同様、環境ホルモンであることは変わらない。
聞くと、プラスチックや感熱紙を使うのがますますイヤになりそうだが、やはり聞くべきだと思う。企業の「つくる責任」が不十分である以上、消費者の「使う責任」は身を守る。
今回もダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議と子どもケミネットの共催のようだ。
申込みなど詳細は下記サイトをご確認ください↓
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公正取引委員会が容器包装リサイクル協会（容リ協会）に待ったをかけた。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/oct/231016petbottle.html
容リ協会が、廃ペットボトルの買い取りに積極的に動いていた大手飲料メーカーを牽制したことを受けて、公取が調査した結果だ。
公取にしてみたら、飲料メーカーが自治体と直接契約し、廃ペットボトルを直接買い取ることを容リ協会が邪魔するのは「独禁法違反だからケシカラン」ということだろう。
確かに、飲料メーカーが自治体と契約するのを容リ協会が邪魔するのは独禁法違反だろうと思う。
しかし、容リ協会にしてみたら、以前中国が日本の廃ペットボトルを買いまくっていたとき、容リ協会に来る廃ペットボトルは少なかったのに、中国が買いにこなくなった途端に廃ペットボトルが日本に溢れ、容リ協会がてんやわんやになったことがあったので、その二の舞はゴメンだと思うのは当然だ。
もともと容リ協会ルートでリサイクルする容器は、再商品化義務（リサイクル費用を負担する義務）の対象となっている容器のみ、つまり普通では売れないものだけなので、アルミ缶やスチール缶などのように集めれば売れる（お金になる）ものは容リ法の再商品化義務の対象にはなっていない。
つまり、集めれば金になるものは容リ協会を通さず、自治体が直接適当なところに売り渡してリサイクルすることになっていて、金にならないものだけ容リ協会を通してリサイクルすることになっているのだ。
容リ法が施行された当時は、ペットボトルは集めても金にならなかったので、再商品化義務の対象になり、容リ協会を通してリサイクルすることになった。
しかし、今はペットボトルは集めれば金になる。環境をウリにするメーカーが再生PET樹脂でボトルを作りたがるようになったからだ。そうであれば、本当ならばペットボトルを再商品化義務の対象から外すべきだ。国が外さないからこのような事態になったのだと思う。こういう事態は、以前から予測されていた。
国が外さない理由は、離島などではまだペットボトルは金にならず、お金を払わないとリサイクル工場が引き取りに来ないので、再商品化義務から外すとそのお金の出所がなくなってしまう、ということがあるのかもしれない。それに、飲料メーカーは、全ての自治体のペットボトルを買い取ってくれるわけではない。今のところ、自社工場に近い自治体のペットボトルがほしいだけで、将来的にどうするつもりかもわからない。要は、いつ手のひら返しをするかわからないのだ。
そのため、容リ協会にしてみれば、今回の公取の判断は「何も知らんヤツが勝手なことをいってる」としか映らないだろう。容リ協会にしてみたら、環境省のかけた柱を登って屋根で作業をしていたら、公取からハシゴを外された。それを環境省は黙って見ていた・・というような感じか。
容リ法を現状に合わせて改正しない国の責任は大きい。国が容リ法を維持しようと思うならば、容リ協会の味方をすべきだったと思う。
いずれにせよ、自治体はペットボトルの回収などさっさとやめるべきだ。飲料メーカーに回収もすべて任せてしまうか、それとも回収費用が全額まかなえるだけの金額をメーカーに請求するのがよい。
現状では、廃ペットボトルを売った金額よりも、回収費用の方がはるかに高いので、こんなものに多額の税金を使って回収するならば、もっと他のことに税金を回してほしい。
もともとペットボトルのように環境負荷の高いものは、生産者責任で回収すべきものだ。
多くの先進国は、実際に回収するのが自治体でも、費用は全額生産者が負担している。欧州だけでなく、韓国や台湾でもペットボトルの回収費用は生産者だ。
ペットボトルの回収費用を自治体が負担するなどあり得ない！と、自治体のペットボトル回収車を見る度、怒りがこみ上げる。
カリフォルニア州で計画されていたPFAS入り人工芝などを禁止する法案が流れた。
当然、カリフォルニア州知事は署名すると思っていた。前評判でも、知事は署名に前向きだと聞いていた。
しかし、州知事は拒否権を発動したそうだ。
https://www.exponent.com/article/california-governor-gavin-newsom-vetoes-three-pfas-bans
以前のニュースでは、「カリフォルニア州議会は、PFASを含む人工芝の製造・販売を禁止する法案を承認した。議会法案1423は、ピラール・スキアボ下院議員によって提出され、ギャビン・ニューサム州知事に提出された。法案が署名されれば、禁止は2026年1月1日に発効する」とのことだったが・・・。
州知事は人工芝だけでなく、生理用品もクリーニング用品も、PFAS絡みの法案をすべて拒否した。
理由は、「法案の趣旨は「強く」支持するが、州はその実効性を確保する態勢にないことを懸念している」ためだそうだ。
事業者に頼まれ、時間稼ぎをしたのでは？と疑っている。
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欧州委員会がグリッター（化粧品や衣類、玩具などに使われるプラスチック製のラメなど）禁止を発表して以来、欧州のEU加盟国ではちょっとした騒ぎになっているようだ。
「Glitter ban」で検索をかけると、さまざまな記事がでてくる。
禁止を目前にグリッターをバーゲンしている店が多い様で、キラキラ好きな人たちが買いに走っているようだ。
例えば、英紙ガーディアンによると、ドイツのある有名人が禁止される10月15日を前に180ユーロ分ものグリッターを買いあさった話が紹介されている。
グリッター禁止は、EUの意図的添加のマイクロプラスチック（5㎜以下のプラスチック）規制の一環だ。９月25日に欧州委員会が発表した。
グリッターと、洗顔料などにスクラブとして入れられているマイクロビーズが規制第一弾の対象となり、規制発効後即時中止されることとなった。発効は10月17日のはずだが、多くのメディアは15日に禁止と書いている。国によって前倒しで禁止したということだろうか？
この２つ以外のマイクロプラスチックは、４年から12年の猶予期間（禁止までの移行期間）が設定されているため、まだ大きな騒ぎにはなっていない。
規制の対象はマイクロプラスチックそのものと、マイクロプラスチックが意図的に入れられマイクロプラスチックを放出する製品、つまり対象は、人工芝（ゴムチップ）、洗剤、柔軟剤、グリッター、肥料、植物保護製品、玩具など多岐にわたる。
このうち最大の放出源は、人工芝に充填されるゴムチップだ。しかし、既にコルクなど代替品も売られている。ゴムチップは、亜鉛や鉛などの重金属と有害な化学物質の塊だから、人工芝を使う人の健康にも悪影響を与える。そんなものが川や海へ大量に流れ込んでよいはずがないから、規制は当然だ。ゴムチップの禁止までの移行期間は８年。長すぎるほどだが、これで欧州の人工芝離れはますます加速すると思われる。
これから特に対策が必要な業界は化粧品分野だ。化粧品はマイクロプラスチックの塊といっても過言ではないほど、マイクロプラスチックが多い。特に口紅に使われるマイクロプラスチックは、体内に入る量が多く健康への影響が気になるが、リップ関連製品の移行期間はネイルや他のメイクアップ製品と同じく最も長い。禁止は2035年10月17日からと書かれているので、12年もある。
既に香害など人間への被害が問題になっている香料入りマイクロカプセルの移行期間は６年だ。マイクロカプセルが規制対象になったのはうれしいが、マイクロカプセルについての情報はまだほとんどでていない。香料入りのみが対象なのだろうか？
最近は消臭効果を謳った柔軟剤も多いから、マイクロカプセルが包み込んでいるものは香料だけではなく抗菌剤などもあると思われる。そのあたりはどうなのだろう？もしかすると、香料以外のマイクロカプセル入り柔軟剤は、日本特有のもので欧州にはないのだろうか？確かに熱湯で洗濯する国では、抗菌剤入りの柔軟剤など無駄だから売れないような気がする。
＜主な出典＞
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=OJ%3AJOL_2023_238_R_0003&qid=1695804976302
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たまたま埼玉県立高校の校庭人工芝化を進めるための寄付募集の知らせを目にした。
浦和高校のグラウンドを人工芝にするための寄付募集だ↓
https://urawa-h.spec.ed.jp/page_20190830080515
「人工芝が引き出す生徒の安全（怪我の防止）とハイ・パフォーマンス！
体育の授業や各種スポーツ大会が県内一盛んと言われる浦和高校ですが、雨でぬかったグラウンドでは、本来のパフォーマンスも発揮できません。利用頻度が高く天然芝の維持は難しいので、人工芝の整備に取組みたいと考えています。
人工芝化することで、安全に確実に授業や行事を行うことができるようになり、生徒達もその力を存分に発揮することができるようになると思います。体育祭やスポーツ大会での怪我も減少することが期待できます。」
とのこと。まるで人工芝でケガが減ると言わんばかりだ。
人工芝の方がケガが多いというデータが多数あるのを知らないのだろうか。
特に、Jones骨折と呼ばれる骨折報告が多いようだ。
「大学男子サッカー選手のJones骨折発生に影響を及ぼす環境要素の検討」↓
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jossm/40/1/40_105/_article/-char/ja/
Jones骨折↓
https://www.hosp.hyo-med.ac.jp/disease_guide/detail/96
https://shindo-hospital.or.jp/archives/4471
天然芝に⽐べ、⼈⼯芝の⽅が⾜と⾜⾸の怪我の割合が⾼い（⽶国国⽴衛⽣研究所, 2022）という報告もある。
また、「米ナショナルフットボールリーグ（NFL）の選手たちは、ケガのために人工芝を禁止するようリーグに圧力をかけている。また、米サッカー代表チームも同じ理由で、天然芝でのみプレーする」と、英紙ガーディアン（2022.9.30）に書かれている↓
さらに、「NFL選手の82.4％が、人工芝がケガに寄与すると考えている。NFL選手の89.1％が、人工芝がより多くの痛みと疲労を引き起こすと感じている。NFL選手の89.7％が、人工芝は競技人生を短くする可能性が高いと考えている」という報告もある。
「toto（スポーツ振興くじ）助成金に申請予定です」とのこと。スポーツ振興くじは人工芝化事業などに助成するのか、と思うとガッカリだ。
人工芝はマイクロプラスチックによる汚染や、気候変動にも拍車をかける。
さらにいえば、人工芝に含まれる化学物質は数多く、発がん性物質も少なくない。
PFAS含有の疑いもあるしノニルフェノールやUV-328なども含まれているという報告もある。さらに、ゴムチップには鉛などの重金属やベンゾピレンまで含まれている。
PAHs（多環芳香族炭化水素）発生量も人工芝グラウンドがダントツだ。
https://iwaponline.com/wst/article/87/9/2159/94206/Occurrence-and-risk-assessment-of-PAHs-from
高校生のケガも心配だが、ガンも心配だ。最近のAYA世代のがん発生率の高さは人工芝やゴムチップ舗装も関係しているのではないかと疑っている。もちろん他にも原因はあるだろうが、特に女子生徒はグラウンドに近づかない方がよさそうだ。AYA世代のガンは女性に多い。
家庭や保育園の園庭もどんどん人工芝やゴムチップ舗装で覆われるなか、子ども達に逃げ場はない。
浦和高校だけでなく、浦和西高校のグラウンドでも人工芝化で寄付を募っていた。
https://congrant.com/project/unss/5620
埼玉県の教育委員会は、人工芝について自らもっと研究すべきだ。
その上で、「高校生の健康にも環境にも問題なし」と判断するならば、せめてEU指令で規制されたゴムチップだけでも使わない方向で検討したらよい。単に「サッカーをしやすい」「手入れが土や天然芝よりラク」などで決めず、各方面から情報をとるべきだ。情報源がメーカーに偏っているのではないか。
＜補筆. 2023年10月15日＞
埼玉県立高校を神奈川県立高校と誤記していました。指摘を受け、訂正しました。ご指摘ありがとうございました。ちなみに、神奈川県の教育委員会は人工芝には否定的な立場を取っているようです。
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オーストラリアのクイーンズランド州では2019年に、飲料容器のデポジット制度が導入された。
2019年の導入前の調査では、観光地であるウィットサンデー諸島地域の海岸でクリーンアップをするボランティアの人たちが拾ったごみは、平均約120個だった。これが2020年には77個に減ったという。
主にペットボトルやアルミ缶が減り、その後も減り続けているそうだ。明らかに、デポジット制度の成果だといえる。
オーストラリアでは、今年11月からビクトリア州がデポジット制度を開始する。来年タスマニア州が開始することで、オーストラリア国内全土がデポジット制度になる。
＜出所＞
日本でも以前、スーパーで購入後すぐに外した食品トレイなどをごみ箱に捨てる「くるりポイ」をする人がいて、話題になっていた。
海外ではそれを「プラスチックアタック（攻撃）」と命名し、世界的な運動になっているようだ。
https://edition.cnn.com/2018/08/02/health/plastic-attack-movement/index.html
プラスチック以外の包装か、あるいは無包装で買いたいのに、イヤでも過剰なプラ包装が付いてくる。
プラスチック攻撃は、そんな不要なトレイなどを押しつけられることに苛立った消費者によるスーパーへの意思表示であり、ささやかな抵抗だ。要らないものをなぜ「洗って乾かして」という手間をかけ、また持参しないとダメなのか。腹立たしい限りだといつも思う。
日本ではトレイとトレイに付着していたラップがスーパーのごみ箱に主に捨てられているようだが、イギリスではトレイが少ないせいか軟質包装材も対象になっているらしい。
人目を気にする日本人である筆者は、なかなか行動に踏み切れないが、実行している人には密かにエールを送っている。スーパー側にしてみたら、「食品の品質維持」のため必要だと思って善意でやっていることだというだろう。
しかし、トレイや野菜のプラ袋は、消費者としては本当に不要だ。トレイに入っているだけで、食品にポリスチレン（PS）製のマイクロプラスチックも付着しているだろうなぁと想像してしまう。
特に、トレイの底に敷いてある薄い白色や緑色のシートは一体何なのか。水分や油分を吸い取らせるためだと思われるが、見るだけでも気持ちが悪い。とりわけ緑色のシートは、使用されている着色料まで頭に浮かび、もしかしたら重金属も使われているかもと思うと、もう買えない。
また、刺身の上などに乗っている葉っぱの形状をしたプラスチックも意味不明だ。幼児のお店屋さんごっこでもあるまいし、見ただけで買う気が失せる。なぜ、不要なごみを顧客に押しつけるのか。
トレイの上にかかっているラップ（おそらく塩化ビニリデン製 or 塩化ビニル製）の安全性も気になるところ。
フランスのスーパーの最近の写真を見ると、プラスチックを使わなくても多くの野菜や果物、キノコが販売可能だとわかる。肉や魚も、販売員を１人貼り付ければトレイは不要だ。人件費をかけられないとの声も聞こえてきそうだが、なんとか工夫できないものか。
買い物の度、スーパーに不要な包装材を置いてきたい、と真剣に思う。
＜関連記事＞
アイルランドは首都ダブリンで開催された年次循環経済会議で、スミス国務大臣が来年２月１日からデポジット制度を全国で開始することを確認した。
対象はアルミ缶とペットボトル。今後、対象を増やすことも視野に入れているが、まずは対象をこの２つに絞ったという。
アイルランドのすべてのスーパーに、容器を回収する自動回収機を設置する。
大臣は、制度の目的は毎年捨てられている20億個の缶とペットボトルの大半を回収することだ、と話した。
デポジット制度については明確に言及したが、予定されているラテ税に関してはまだ明確な言及はない。
ラテ税は使い捨てのテイクアウト用カップにかける予定の税で、20セントを予定している。
＜出所＞
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