カテゴリー: デポジット制度

インド・ハリヤナ州パンチクラー県で、ペットボトルや缶、ガラスびんをATM（現金自動預払機）で回収する計画があるという。
おそらくこのATMというのは、日本のスーパーでよく見かけるペットボトルなどの自動回収機のようなものだと思われる。

自動回収機にペットボトルを入れると、日本では0.2円相当程度のポイントが付くことが多いが、パンチクラー県のそれは、「人々がお金を稼げる」程度、つまりデポジット制度に匹敵する金額が回収奨励金としてバックされるようだ。

県は飲料メーカーなどとこの計画について話し合っているそうなので、奨励金の出所は税金ではなくメーカーのようだ。メーカーが全面的に協力し、税金を使わないならばよいが、ここまでやるならばデポジット制度にした方がよいのではなかろうか。

メーカー責任によるデポジット制度ならば、販売量を増やしてしまう心配はないが、安易な奨励金方式は、その商品の販売量を増大させる効果を持つことに注意が必要だ（日本のスーパーやコンビニで、わずかなポイントの付くペットボトル自動回収機を設置する店が増えている理由は、企業責任を果たしていると消費者に認識させる効果と、ついで買いを促す効果、そしてペットボトル需要の拡大を狙ったものであり、散乱ごみ対策とは言い難い）。

とはいえ、この現金がバックされるインドの環境政策が実現するならば、この県の飲料容器の散乱が減少することは間違いないから朗報といえる。

＜出所＞
hindustan times（2018.5.13）Soon, deposit waste at Panchkula ATMs, make money;（このサイトはSafariでは開けないようです）

https://www.hindustantimes.com/chandigarh/soon-deposit-waste-at-panchkula-atms-make-money/story-LKRQL6wtmwdTDmjzRtU9DK.html

５月9日のクローズアップ現代「ペットボトルがついに限界!？世界に広がる中国ショック」を見た。

中国が廃プラ輸入規制に踏み切ったことから、世界中で廃プラスチックが溢れ、輸出する廃プラの７割を中国に頼っていた日本もその例外ではない、散乱も多い、という内容だ。

確かに海外でも、中国ショックは最近よく話題になっている。韓国・ソウルでも廃プラが溢れ、資源ごみとして別回収されていたレジ袋などプラスチック袋の回収が中止され、ゴミ袋の中にそれらが入っているのが見えると回収しない、などのルールができたと聞く（結果的に、韓国はスーパーでのレジ袋配布を禁止することになった）。米国では州によって差があるようで、これまで中国に全面的に頼っていた地域が困っているようだ。

しかし、中国の輸入規制は突然ではない。2017年７月にWTOに廃プラや古紙など一部廃棄物の輸入停止が通告され、8月には日本でも大きな話題になっていた。９月にはJETROが詳しい内容を公表している。つまり、中国に頼っていた企業は、半年以上も対策を練る時間があったということだ。おそらく「上に政策あれば、下に対策あり」の国だから、国がああいってもなんとかなるだろう、とタカをくくっていたのではなかろうか？

番組の内容で残念だったことは、廃プラのデータを使いながら「ペットボトル」のことだと誤認させるような説明をするなどしていたこと（ペットボトルは廃プラのごく一部に過ぎない。タイトルをペットボトルとするならば廃ペットボトルの貿易コードで調べたペットボトルだけのデータを使うべき。「廃プラ」全体のデータを使って、ペットボトルのことだと誤解させているように思えた）、そして、対策がリサイクルに偏っていたことである（時間の制約上やむをえなかったならば、続編に期待したい）。確かに、ベトナムやタイに輸出先を変更したり、国内のリサイクル工場を拡充できれば、私たちはこれまで通り何もしないでラクかもしれない。

しかし、世界はもう大量のプラスチックごみに行き詰まり、為す術がないところまで来ていることをもっと強調したほうがよかった。

きれいなままペットボトルを回収できれば、少なくともペットボトルに関しては、中国に頼らずとも、日本には既に十分な容量のリサイクル施設がある（日本の廃ペットボトル再商品化工場の受入れ可能量は38万4000トン、指定PETボトル販売量は59万6000トンなので、受入れ容量不足ではあるが、廃PETでなく廃プラとしての処理ならば可能）。問題は、鉄道やコンビニ前などから回収されるペットボトルは内容物が残っていたり、他のごみが混在していたりするため、国内のリサイクル工場では受け入れにくいということだ。

しかし、デポジット制度でペットボトルを回収するならば、きれいな状態で回収できるため、これらはデポジット制度により容易に解決できる問題である。もちろん、デポジット制度で散乱ごみも減ることは、既に多くの事例から判明している。

また、フランスやイギリス、台湾、インドなどで決定しているような使い捨てプラスチックを禁止する政策を、日本でも選択すべきだろう。

レジ袋をいまだに無料配布しているスーパーやコンビニを黙認する日本の環境行政を至急見直す必要がある。ペットボトルにしても飲料メーカーは作り放題、消費者は使い放題で、回収方法はお寒いばかり。サントリーのノンアルコールビールのペットボトル化は、ビール容器のペットボトル化の引き金となり、ペットボトル散乱をより加速させるだろう。次回の番組制作では、そこまで踏み込んでほしい。

レジ袋やペットボトル以外にも、減らせるプラスチックごみは多数ある。日本で、プラスチック包装に包まれていない製品を購入することは本当に難しい。このままでは、日本中プラスチックごみとリサイクル工場、焼却場だらけになってしまいそうだ。

オランダでは２月下旬にオープンしたプラスチックフリーの陳列棚を有したスーパーが好評で、今後も継続、拡大するようだ。日本の小売店も、ぜひプラスチック包装を使わない商品を提供してほしい。

NHKクローズアップ現代（2018.5.9）↓

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4126/index.html

毎日新聞（2018.5.9）「使い捨ての包装は全廃へ　欧州のプラスチックごみ対策最新事情」↓

https://mainichi.jp/articles/20180509/mog/00m/030/005000c

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韓国のスーパー　レジ袋禁止

世界初 オランダに脱プラスチック包装の陳列棚のある店がオープン

ペットボトル激増のきざし？　サントリーがノンアルPETビールを発売

プラスチックによる海洋汚染問題が深刻な中、ペットボトルの散乱がますます増えそうだ。

サントリーがノンアルコールビール容器にペットボトルを採用する。コンビニ限定商品で、６月19日から販売するとのこと。
380mLと野外でも利用しやすい小型サイズなので、おそらく海水浴客やドライバーなどにもニーズが広がりそうだ。

ペットボトル入りビールは、かつて大容量のものが売られていたが、容器の性能上の問題で人気が今一つだったことや、容器の処理に困った自治体がメーカーに自主回収を求めたことなどから、販売中止になった。
2004年には、アサヒビールがペットボトル入りビールを販売しようとしたが、散乱等を懸念したグリーンピースなど多くの環境団体が猛反対したため、販売が中止された。
2017年、キリンが1Lサイズのペットボトル入り宅配用ビールを販売した。しかし、大容量で家飲み用と考えられたことから、それほど多くの反対の声はなかった。

今回のサントリーのノンアルコールPETビールは、おそらくこれから本格的にビール容器にペットボトルを採用することの前哨戦だと考えられる。

海のプラスチック汚染がますます深刻になりそうだ。

また、デポジット制度などにより自主回収するならばともかく、回収を自治体に頼り回収費用を税金まかせにしておきながら、ごみになるものを次々と販売する企業の姿勢にも疑問を覚える。

SUNTORY（2018.5.8）「ペットボトル入りの透明なノンアルコールビールテイスト飲料 「オールフリー オールタイム」コンビニエンスストア限定新発売」

https://www.suntory.co.jp/news/article/13170.html?rss=0000000029

最近、ごみ分別と専業主婦の役割について考えている。

これまでは、ごみ排出量を減少させるためには、ごみの排出に手間がかかるようにする必要があると考えていた。
ごみを排出しやすくすればするほど、安易にごみを捨てる。ごみ量は増える一方だと思っていたためである。
もちろん、この考えは間違ってはいないだろう。ごみ回収日を減少させた自治体はごみが減るし、分別数を増やした自治体のごみも減る傾向がある（資源ごみもごみ量としてカウントした場合でも、ごみ全体量は減少する）。
しかし最近、ごみ分別に困難をきたす高齢者が多いと聞く。弱視でごみを分別できなかった町議が、不法投棄をして逮捕されたというニュースもまだ記憶に新しい。

今の容器包装リサイクル法は、プラマークやPETマークなどが頼りだ。真面目に分別しようと思うと、弱視者には難しいだろう。
どれが容器包装のプラスチックで、どれが容器包装に分別してはいけない製品プラスチックなのか、高齢者や弱視者でなくとも悩む人は多い。
また、ペットボトルにしても、ノンオイルの青じそドレッシングはPETボトルに分別できるが、オイル入りの一般的なドレッシングは、たとえPET製であってもPETボトルでなく、プラスチック製容器包装として分別しなければならない。

このような複雑な分別を消費者に求めるリサイクル法は、専業主婦が分別することを前提とした法律ではないだろうか？専業主婦のいない家庭で、ごみ分別に手間をかけるのは時間的にも厳しいし、そもそも分別に関心をもつのも難しそうだ。

これからゼロ・ウェイスト社会に進んでいくためにも、住民に手間をかけさせないで済む仕組み（手間をかけられない住民もラクにごみを出せる仕組み）で、かつ分別したり、ごみを減らしたりすると得になるような経済的インセンティブを付加した仕組み（手間をかけられる人は手間をかけることで、ごみを減らせる人は減らすことで得になる仕組み）が必要になるのではないか、と考えている。

そうでなければ、高齢化や女性の社会進出に対応できるごみ処理システムとはいえないのではないだろうか。

ニュージーランドでは長年デポジット制度が検討されてきたが、反対勢力が強く、いまだ実現には至っていない。
しかし、ようやく変化の兆しがみえてきたかもしれない。

Newsubによると、オークランド市議会は散乱ごみの削減とリサイクル率向上のため、全国的なデポジット制度の導入を望んでいる。
デポジット制度を採用すると、現在50％しか回収されていない飲料容器の回収率が80〜90％になる可能性があるとのこと。

Engenie Sage環境担当副大臣は、より多くの情報を収集し、評価するよう要請したという。

Newsub（2018.4.22）Auckland Council pushes to introduce cash for recycling scheme;

http://www.newshub.co.nz/home/new-zealand/2018/04/auckland-council-pushes-to-introduce-cash-for-recycling-scheme.html

キリンがエコ包装をテーマに動画を作成した。今一つ惜しい内容だ。
国産最軽量のペットボトルや軽量びん。アルミ缶でも最軽量化を実現したとのこと。結構なことだ。
エコパンダも可愛い。

しかし、本当のエコは、まず自社製品を100％回収することではないか。
米国のコカコーラ社のように、自社が販売した容器、あるいは自社販売相当量を100％回収・リサイクルするという目標を打ち出して欲しい。
しかし、日本のコカコーラ社はいつから回収に乗り出すのだろうか？本当に日本でも回収するのか？その具体的な方法は？

コカコーラも気になるが、キリンにも早急に自社の回収・リサイクル目標を発表して欲しい。そうでなければ、ワインやビール容器をペットボトルにするべきではない。

キリン「環境への取り組み」↓

https://youtu.be/cCJM4cgtxc8

びん再使用ネットワークの作った動画「リユースびん物語」が公開されている。内容は「日常に追われる3人の若い女性が、ふとしたきっかけでリユースびんに出会い、小さな変化が生まれた」というもの。

牛乳びんも登場し「時代による評価の変化」を痛感した。

日本包装学会誌Vol.26（2017）によると、牛乳びんを紙パックに切り替える方針を打ち出したのは農林省だ。1969年、農林省は人件費、輸送費の高騰、衛生面の問題から、「牛乳容器のワンウェイ化」の方針を打ち出したそうである。1970年には学校給食の補助対象を200mLとした。紙パックが採用され、さらには充填機の関税免除が決定し、1977年にパック牛乳の販売量はびん牛乳を追い越した、とのこと。

つまり日本政府の政策により、ワンウェイ容器が奨励された結果、リユースびん（リターナブルびん）が廃れ、紙パックが普及したのである。

近年は３Rのかけ声とともに、リユースはリサイクルより優先する、と法律にも明記されている。しかし、本気でそうすべきだと思っているのかは疑わしい。同じ価格ならば、返さなくてよい容器のほうが面倒がないから買いたいと思うのが普通の人の感覚だ。

リユースびんを本気で推奨するならば、ワンウェイ容器もリユースびん同様に返却することを消費者に求めるべきだろう。例えば、ワンウェイ容器をデポジット制度の対象とし、返却させるのがよい。また、ワンウェイ容器に課税し、リユースびんと価格差をもうけるべきだ。そうでなければ、リユースびんはやがて「マニア」だけのものになるのではないか。

英国のマイケル・ゴーブ環境相が、レジ袋有料化や飲料容器のデポジット制に続いて、また新たな政策を発表した。
ストローと同様に、マドラーと綿棒（プラスチック製の柄）の販売も禁止するとのことである。早ければ、来年には施行される。

世界自然保護基金によると、英国では、年間132億本の綿棒と441億本のマドラー、そして420億本のストローを使用している。これらは他のEU諸国に比べ多いとのこと。
この動きは、英国の目標に沿ったものであるが、これらの品目が選ばれた理由は、これらは既に代替品があるからとのこと。またこれらは、カメの鼻孔をふさいだり、ペンギンの胃にせん孔したりするためだ。

また、ゴーブ氏は先月、小規模店のレジ袋も５ペンス課すこと（現在は大規模店のみ有料化）と、ペットボトルのデポジット制の計画を発表した。
さらに、財務省では持ち帰り用容器の削減を目的に、課税の動きも進行している。
ゴーブ氏は、企業がより多くのプラスチックを削減するため、今年後半にはもっと多くの政策を発表すると述べている。

これらの政策をメイ首相も強く支持しており、首相はイギリスは海洋汚染と闘う「世界のリーダーだ」と述べた。また、19日からロンドンで開かれる英連邦諸国との首脳会議で、英国や英連邦諸国のプラスチックごみ対策として、6140万ポンドの拠出も表明する。

英政府によると、海洋には1億5000万トン以上のプラスチックが存在し、毎年100万羽の鳥と10万頭以上の海洋哺乳類がプラスチックごみを食べたり、巻き込まれたりして死に至っている。

＜出所＞

THE TIMES（2018.4.19）：Cotton buds and plastic stirrers will be banned from sale in UK;

https://www.thetimes.co.uk/edition/news/cotton-buds-and-plastic-stirrers-will-be-banned-from-sale-vm3pl5q3n

デポジット制度は今、プラスチックごみの海洋汚染問題をきっかけに、再び注目を集めている（以前注目されていた時期は空き缶公害の1970年代から80年代にかけてと最終処分場の汚染が世界的に問題になった1990年代）。
最近、特に目を離せないのがオーストラリアだ。

オーストラリアでは、既に3州がデポジット制度を開始しているが、ようやく首都特別地域（ACT）でも今年6月30日から開始することが決定した。

ニューサウスウェールズ州（NSW州）の中にあるACTは、NSW州とほぼ同時期に開始すると見られていたが、その後、2018年の早い時期に開始すると発表された。しかし、具体的な時期は不明であった。
対象は、150ミリリットル以上３リットル以下の飲料容器で、アルミ、ガラス、PET、HDPE、スチール、紙パックとのことである。金額は、NSW州や南オーストラリア州、ノーザンテリトリー（北部準州）と同様、デポジット（預り金）もリファンド（返金）も10セントと見られる。

他に、クイーンズランド州も年内に制度開始予定だが、まだ正式日程は発表されていないようだ。
また、西オーストラリア州では、2019年1月1日から開始すると発表されている。もし遅れたとしても、2019年内には開始されるだろう。
ビクトリア州とタスマニア州の2州では、まだデポジット制度導入予定はない。この2州が制度を導入するならば、オーストラリア全土の飲料容器がデポジット制度の対象となる。

日本ではデポジット制度というと、なぜかドイツなどヨーロッパを思い浮かべる人が多いが、デポジット制度の発祥の地は、筆者の知る限り北米だ。制度対象容器の種類も北米のほうが断然多い。ヨーロッパでは缶・びん・ペットボトルのみを対象にする国が多く、カナダでは紙パックも対象にする州が多い（牛乳パックをも対象にする州はまだ少ないが、増加傾向にある）。オーストラリアも紙パックを対象に加える州が増えそうだ。

＜参考＞

ACT Government: ACT Container Deposit Scheme;

https://www.yoursay.act.gov.au/act-container-deposit-scheme

キリンのペットボトル入り月額制宅配ビールが売れている。キリンにとっては喜ばしいことだ。しかし、空になった容器（ペットボトル）は自治体の資源回収に出すようにとのこと。こんな大きなペットボトルを1世帯毎月4本ずつ出される自治体はたまったものではない。回収費用はもちろん税金だ。宅配できるならば、容器回収もできるのではないか。

物流の発達でこのような売り方が可能になった。この販売方法は、これからもますます増えるだろう。しかし、ごみの処理方法は相変わらず自治体まかせである。

家庭ごみが自治体まかせになった理由は、昔のごみは生ごみや灰、し尿だったからで、今の廃棄物処理法はその時代の流れをくんでいるからだ。つまり、このようなプラスチックごみは全くの「想定外」。

そもそも事業活動によって排出されたごみは、事業者責任のはず。昔の酒屋は、酒の配達時に配達先の家のびんを、リターナブルびんだけでなくワンウェイびんも一緒に引取り、配達先にごみを残すことはなかった。

以前、飲料缶のポイ捨てが横行したとき、京都市にデポジット制度を導入しようと努力された方が、飲料缶メーカーの「空き缶はくずかごへ」を揶揄し「ごみは自治体へ、儲けはパッカーへ」とおっしゃった。今もまさに「ごみは自治体へ、儲けはボトラーへ」である。せっせと自治体がペットボトルを集めて売っても、回収費用は赤字だ。ペットボトルを売って儲けるボトラーは、自治体の赤字には眼をつむり、「容器包装リサイクル法に従っている」と主張する。

ペットボトルの散乱が各地で報告されている。ペットボトルリサイクル推進協議会は、毎年それらしいリサイクル率を報告し、その高さをアピールしているがその数字に一体どれだけの信憑性があるのだろうか。

プラスチックごみの海洋汚染問題をきっかけに、世界中でペットボトルの散乱量の多さに注目が集まった。そのため、デポジット制度の議論が盛り上がり、英国でも制度導入を決定した。

宅配ビールの容器でさえ自ら回収する気がないならば、メーカーはせめてデポジット制度の導入に賛成すべきだろう。日本でデポジット制度が議論され始めたのは1980年代。経団連をも巻き込んで、飲料メーカーがこぞって反対してここまで来たが、その結果が今のペットボトルの散乱状況である。飲料缶の散乱も決して少なくない。

日本の飲料メーカーは、いつまでデポジット制度を回避し続けるつもりだろうか？

＜参考（PETビールについて）＞

日経TREND（2018.4.12）「キリンが1万5000人待ちの月額制ビールを始めたワケ」↓

http://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/feature/00055/00001/