カテゴリー: デポジット制度

環境コンサルタント会社Eunomia Research and Consultingは、 Czech Institut Cirkulární Ekonomiky（チェコサーキュラーエコノミー協会？）と大手飲料会社Mattoniの委託を受け、チェコでの飲料容器のデポジット制度を設計をしている。

メーカーの支払いが最小限になるように、ペットボトルのみの場合と、アルミ缶も加えてデポジット制度をおこなった場合の制度運営費用を比較する。

チェコでは毎年約1200万個のペットボトルが使い捨てられ、リサイクル率は54％だ。そのリサイクル率を90％にまで上げるのが狙い。

近年海外では、飲料メーカーが自主的に回収やデポジット制度を先導している。しかし、日本の飲料メーカーは相変わらず容器包装リサイクル法の上にあぐらをかき、自治体に回収を委ねている。

このような対応の差が、最近の日本企業の陰りにつながっているのではなかろうか。

先般、環境省の職員がある会合で、ドイツのデポジット制度の今後について、根拠も示さずに否定的な発言をしたと聞く。デポジット制度を嫌う日本の業界団体も以前似たようなことを言っていたから、環境省は自ら調べもせず業界団体のウケウリをしたのだと思われる。

国によって甘やかされすぎた業界も、業界にだけ寄り添う国も、やがて国民から見放されるのではなかろうか。

（補筆2020.5）
Eunomiaの報告書に、デポジット制度により、散乱ごみの40％を占める飲料容器が95％減るから、すべての散乱ごみは３分の１に減少する、と書かれていた。
しかしその後チェコは導入を断念したようだ↓
https://news.expats.cz/weekly-czech-news/the-czech-republic-will-not-introduce-a-pet-bottle-deposit-refund-system/

＜チェコについての出所＞

RESOURCE（2018.7.30）EUNOMIA TO LEAD PROJECTS ON CZECH DEPOSIT SCHEME AND EU PRODUCT CIRCULARITY;

https://resource.co/article/eunomia-lead-projects-czech-deposit-scheme-and-eu-product-circularity-12767

 

中国の「人民網日本語版」という記事に、「深刻なプラスチック汚染　リサイクルに努力する日本」という記事があると知り読んでみた。

なかなか日本に好意的な記事で、日本のリサイクル事情を紹介している。

日本がもし容器包装リサイクル法を改正し、製品プラスチックの回収も始めるとすると、回収費用が現在より19％上昇し、63円/kgになると、私の知らなかった環境省の試算まで記載されていた（現在のペットボトルとプラスチック製容器包装を合わせたコストが53円/kgだそうだ）。

ついでに過去記事を見たところ、なんとタラのお腹の中にペットボトルが入っていたというノルウェーの記事も紹介されていた。

写真を見ると、お腹の中には、上部が取れたペットボトルが突き刺さるように入っている。

お腹から出した後のペットボトルも写っているが、かなり大きなペットボトルのようだ。

デポジット制度により97％以上が回収されているノルウェーのペットボトルであるとは考えにくいが・・・どこのペットボトルで、上部はどこへ行ったのだろうか？

ノルウェー西部で捕まえた12kgのタラだそうだ。

＜出所＞

人民網日本語版（2018.4.11）「海洋汚染が深刻なノルウェー　捕まえたタラのお腹の中にペットボトル」

http://j.people.com.cn/n3/2018/0411/c94638-9447923.html

人民網日本語版（2018.7.30）「深刻なプラスチック汚染　リサイクルに努力する日本」

http://j.people.com.cn/n3/2018/0730/c94476-9486046.html

今年３月、国としてデポジット制度を採用することを決めた英国で、大手スーパーが国に先駆けてデポジット制度を開始している。

英国のスーパーMorrisonは、英国内の２店舗に自動回収機を設置し、ペットボトルを入れると店で利用できるクーポンか、あるいは慈善団体CLIC Sargentに１本につき10p寄付できる。

一日最大20本で、寄付ならば１本10p（16円程度か）の現金、クーポンの場合は一日最大100ポイントとのこと。

少なくとも日本のスーパーなどでよく見かける0.2円分のポイント（500本集めないと100円にならない！）しかつかないペットボトルの自動回収機より散乱防止効果がありそうだ。

Morrisonは最近、プラスチック使用を減らすため、買い物客が肉や魚を買う際に、みずから持参した容器を使うことを認め、さらにプラスチック製透明袋の代わりに茶色の紙袋を置いている。

＜出所＞

Climate Action（2018.7.18）Morrisons supermarket to trial plastic bottle return scheme;

http://www.climateactionprogramme.org/news/morrisons-supermarket-to-trial-plastic-bottle-return-scheme

Morrisons launches plastic bottles deposit return scheme trial

ルーマニアで、飲料容器のデポジット制度が段階的に開始されるらしい。

Viorica Dancila首相が先週火曜日、リサイクル率を高めるため、政府は包装ごみを規制する緊急条令を採択していると発表した。

2019年3月31日からリターナブル（リユース）容器のデポジット制度を開始し、使い捨て飲料容器のデポジット制度は2022年３月１日から開始するようだ。使い捨て容器の対象は0.1から3リットルまで。

＜出所＞

Government passes new regulation for packaging waste management, introduces deposit fee scheme for reusable packaging

＜関連記事＞

ルーマニアでレジ袋禁止 2019年1月から

イギリスでは、デポジット制度の導入を前に、環境団体が制度への詳細な希望を表明したり、既に制度を一部先取りして開始する大手スーパーなども現れ、動きが慌ただしい。

コカ・コーラ・ヨーロッパ・パートナーズとコカ・コーラ・ブリティッシュ・コロンビアも、イギリスでのデポジット制度に役立つだろう11の提案を公表した。

財務管理と不正行為の管理、イギリス全土をカバーする共通のアプローチ、非営利団体へのスキームの委託などだ。

運営費用は、回収された容器の売却益や、容器を返還しないため残った消費者の支払ったデポジット（預り金）、そして生産者と小売店によってカバーされるべきであると提案している。また、すべての当事者が制度に確実に参加するため、法律によってデポジット制度は規定されるべきだとしている。

以前公表された日本のコカ・コーラのビジョンには、回収を自治体に任せ続けたい気持ちが透けて見えて失望させられたが、ヨーロッパとイギリスのコカ・コーラは非常にまっとうな考えを持っているようだ。

デポジット制度の運営費用は、小売店によってカバーされるべきかは異論もあるだろうが（確かにそれもよいかもしれない）、容器売却益と未返還デポジットの不足分は、生産者責任によりカバーされるべきという意見には大賛成だ。

もちろん、イギリス全土にデポジット制度を導入するため、法律で規定すべきという意見も当然であろう。

＜出所＞

PACKAGING（2018.7.17）Coca-Cola unveils vision for deposit return scheme

https://www.packaging-gateway.com/news/coca-cola-unveils-deposit-return-scheme/

 

2019年6月28日・29日に大阪で開催されるG20サミット首脳会議で、日本は先般拒否したG7の「海洋プラスチック憲章」の目標を上回る目標を発表するようだ。

以下、時事通信　官庁速報（2018年6月27日）より

「サミットで日本は、国内の企業や消費者の理解を得る必要があるとして、合意を見送った。しかし、目標自体は十分に達成できる可能性があることから、さらに上積みした目標を盛り込んだプラスチック資源循環戦略を19年6月までに取りまとめ、同月に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でアピールすることにした。

しかし、日本が署名しなかった海洋プラスチック憲章は、プラスチックのリサイクル率目標だけではない。日本が達成できそうな目標は「2030年までに、プラスチック用品を全て、再利用可能あるいはリサイクル可能、またはどうしても再利用やリサイクル不可能な場合は、熱源利用する」ということや「2030年までに、可能な製品について、プラスチック用品の再生素材利用率を50％以上にする」、あるいは投資を加速させることについてなどの項目である。

これらの項目については、言葉の解釈の仕方でいくらでも言い逃れ（達成）できる。例えば、日本が2030年までにペットボトルを50％再生材で作ることはそれほど難しくない。技術的には現在でも十分可能なはずだ。

投資額を多少増加させることについても難しくないはずだ。これまで日本が行ってきた投資は、抜本的にプラスチックごみを減らそうというものではない。例えばセブン・イレブン店頭にペットボトルの自動回収機を設置することに環境省は補助金を出したが、これなどはどうみても、使い捨てを助長する投資だ。ペットボトルの消費拡大にはつながるが、ポイ捨てを減らすことには働かないだろう。セブン・イレブンまでペットボトルを持参し、0.2円分のポイントを得ようとする人はもともとポイ捨てするような人ではなく、自治体回収やスーパーの回収ボックスにペットボトルを排出していた人たちだ。

これまでおこなってきたこのような投資先を見直した上で、金額を多少上乗せすることは、それ程難しくない。

問題は、「不必要な使い捨てプラスチック用品を著しく削減する」ことである。これを、日本は本当にするのだろうか？

国連や、G7の海洋プラスチック憲章が、日本のような国（回収率はそこそこ高いが、使い捨てプラスチック製品を多用している国）に本当に求めていることは、リサイクル率を上げることよりも、大幅に使い捨て製品を減らすことではなかろうか。

そうでなければ、今と変わらない「大量生産・大量消費・大量リサイクル」になってしまう。使ったものを100％回収することは、今の日本の回収システムでは不可能で、その結果が今の川ごみや海ごみの現状だ。

リサイクル率を上げることも大事だが、それよりもまず、使い捨てのプラスチック製品を大幅に削減できるような方策（例えば、使い捨てプラスチックコップや使い捨て食器の段階的禁止や課税、レジ袋の禁止、ペットボトルを規制できない場合はデポジット制度により100％の回収を目指す、など）を考えるべきである。

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「プラスチック資源循環戦略」策定へ

 

欧州委員会（EU）は、海洋ごみとなりやすい10種類の使い捨てプラスチック製品や漁具を対象に、新たなルールを提案した。

①綿棒や使い捨てナイフやフォーク、皿、ストロー、マドラー、風船の柄など代替品のあるものは禁止

②プラスチック製食器や飲料カップは有料化などにより削減

③食品容器包装や飲料容器、タバコ、ウェットティッシュ、風船、プラスチック袋などの生産者には、廃棄物管理や清掃費用等の負担を義務付ける

④2025年までに飲料容器はデポジット制度などにより90％以上の回収を目指す

などである。

また、海岸ごみの27％を占める漁具については、漁具用の生産者責任制度の枠組みを完成させる。なくしたり、放棄されたりすることの多い漁具にも生産者に費用負担を求めるとのこと。具体的には、港湾施設からの収集・運搬・処理費用、および意識向上の啓発費用を生産者に求めるようだ。

このルール案は2019年5月の欧州議会選挙までに成果を出すことを目標に、欧州議会および理事会に提出されるとのこと。

詳細（原文）は↓

http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-3927_en.htm

漁具についての詳細（原文）は↓

https://ec.europa.eu/fisheries/new-proposal-will-tackle-marine-litter-and-“ghost-fishing”_en

新ルールについては、毎日新聞にも詳しい解説が掲載されている↓

http://mainichi.jp/articles/20180605/mog/00m/030/006000c

先日、鶴見川を散歩した。

泳いでいる大きな鯉を撮ろうとしたら、コカ・コーラの空き缶も一緒に写った。

もし、デポジット制度が導入されていれば、空き缶やペットボトルなどは落ちていないのに・・残念！

 

デポジット制度を導入する州が増加するオーストラリアの影響か、ニュージーランドでもようやくデポジット制度を検討し始めたようだ。

下記の記事（2018.5.14）によると、ニュージーランドでは1980年代まで「ボトル買い戻し制度」を行っていたとのこと。
（＊この買い戻し制度がどういうものかはわからないが、日本でもかつて空き缶散乱が問題になった際、拾った空き缶を1個1円〜２円で買い取る自治体があった。また、オール・アルミニウム缶回収協会（現アルミ缶リサイクル協会）は、1.5円/個でアルミ缶を買い取っていた。アメリカのデポジット制度が行われていない州では、コカ・コーラ社が時々空き缶を消費者から少額で買い取っている。ニュージーランドで行われていた買い取り制度も、このようなものだったのかもしれないが、もっときちんとしたデポジット制度であった可能性もある。）

ニュージーランドの過去の制度の詳細はわからないが、ペットボトルや缶、ガラスびんのリサイクルを促すため、この制度を復活させるように、中央政府が声明を発表した。
Waste Management Institute New Zealand（ニュージーランド廃棄物管理協会）の報告書によると、デポジット制度を復活させることで、回収費用を年間2090万ドル節約できる可能性があるとのこと。
また、デポジット制度により、ニュージーランドは10年間で最大6億4500万ドル改善する可能性がある、としている。

ニュージーランドの今後の動きに注目したい。

＜ニュージーランドについての出所＞

1 NEWS NOW（2018.5.14）Cash for recyclable bottles scheme should be reintroduced, local councils urge Government;

https://www.tvnz.co.nz/one-news/new-zealand/cash-recyclable-bottles-scheme-should-reintroduced-local-councils-urge-government

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ニュージーランドでもデポジット制度を検討か？

日本のリユースびん（リターナブルびん）は、絶滅危惧種などといわれている。
確かに近くに気心の知れた酒屋さんのない地域で、びんビールや酒びんなどは買いにくい。

スーパーで買ったとしても、空きびんを回収してくれるか、５円の保証金は返してくれるか、などが気になる。
生協にでも入っていれば、リユースびん入りの酢やマヨネーズなどを購入できるのだろうが、加入していない身としては、リユースびんは気になりながらも遠い存在になりつつある。

オレゴン州ではびんビール復活に向け、ビールメーカーが団結して取組を開始したようだ。

今年７月には、州内７つのビール会社が全米初の詰替式びんビールプログラムにより、再利用可能なガラスびんでビール販売を開始する。

びんにはマーキングされ、40回繰り返し使用されるようだ。

オレゴン州といえば、かつて全米で初めてデポジット制度が導入されたことでも知られている。日本からも多くの人たちが視察に出かけた。

「空き缶公害」に苦しんでいた当時の日本で、一部自治体や市民団体がデポジット制度を模索するきっかけを作ったのが、オレゴン州のデポジット制度であった。

新聞や雑誌でも紹介され、例えば『暮しの手帖』には、15頁にもわたりオレゴン特集が組まれ、空き缶と闘った人々の健闘ぶりが紹介された。それによると、美しかった海岸などが日々空き缶や空き瓶で汚れてきたため、美しい風景を取り戻そうとデポジット制度が検討された。しかし、全米から飲料業界など反対派が集結し、少額では缶など持ってくる住民はいないからデポジット制度などムダだと反対し、議案は流れた。人々があきらめかけた時、あるスーパーのオーナーが私財をなげうって、少額でも人々は容器を返却に来ることを証明した。そのため、議案は再度提出され可決された、という感動的な内容だった。

その誌面は、当時デポジット制度を推進していた日本の人々に勇気を与えたが、産業界の強い日本ではいまだデポジット制度は導入されず、回収費用は税による負担である。

オレゴン州でのリユースびん復活に期待したい。

＜オレゴン州についての参考記事＞

The Refillable Beer Bottle Is Making A Comeback In Oregon↓

http://kuow.org/post/refillable-beer-bottle-making-comeback-oregon