カテゴリー: レジ袋

カリフォルニア州立大学の23のキャンパスで、ストローや水入りプラスチックボトル、レジ袋など、すべての使い捨てプラスチックの使用と販売を廃止するとのこと。
代わりに再利用できるものや堆肥化可能なもの、またはリサイクル可能な製品を優先的に使用する。
2019年からプラスチック製ストローとレジ袋は廃止、2021年１月までに発泡スチロール製の食品容器を廃止。さらに2023年１月までに使い捨ての水入りペットボトルの販売と配布を中止する予定。
これらの方針は、カリフォルニア州の法律にあわせたものだとのこと。

カリフォルニア州といえば、アメリカで最も環境意識の高い州だ。
レジ袋を規制している自治体数が、全米で一番多い（JETRO資料によると、カリフォルニア州が140自治体でトップ、２番目はマサチューセッツ州が69自治体）。
昨年９月にはレストランでのプラスチック製ストローの提供を禁止する法案が成立した（2019年１月施行）。
ビスフェノールAなどの環境ホルモンにも厳しく、容器やフタから溶出するものは製品に警告ラベル「この製品により、先天性欠損症やその他の生殖障害を引き起こすことが知られる化学物質にあなたがさらされる可能性があります」などの表示をすることが義務付けられている。
規制のゆるい日本で暮らすには、どの製品に何が含まれているかを自分で調べ、自衛する必要がある。
しかし、カリフォルニア州のような州では、買い物時に表示などに気をつけるだけでよく、心穏やかに暮らせそうだ。

＜カリフォルニア州立大学についての出所＞
news wise（2019.2.7） CSU Says Goodbye to Single-Use Plastics;
https://www.newswise.com/articles/csu-says-goodbye-to-single-use-plastics?fbclid=IwAR3S1Xbu7mk4-sqFJsqhLi5EkD2b–4MfbAamEW4WElVVh40KnXTPULKsUg

来月（2019年３月11日〜15日）、ケニア・ナイロビで第４回国連環境総会（UNEA4）が開催される。
国連環境計画（UNEP）の専門家グループは、深刻化する海のプラスチック対策のため、法的拘束力のある国際条約の策定を検討するべきだとの勧告をまとめた。
以下、日経新聞（2019.2.18）↓

勧告は問題に取り組む上で「多くの専門家が法的拘束力のある協定が必要だとの見解を示した」と報告。国際協力を強化するための選択肢として、条約づくりを検討するよう求めた。
関係者によると、専門家グループの議論では、プラスチックごみの削減や代替品の普及を国際協調で進め、途上国支援を充実させるために国際条約をつくる必要性を強調する意見が多く出された。一方、条約策定には時間がかかり、実効性が不透明だとの慎重意見もあったという。
勧告はほかに、海のプラスチックごみやマイクロプラスチックの観測、人間の健康や環境への悪影響を検討する科学的な諮問組織づくりも検討するよう求めている。

これについて、日本がどう対応するのか、とても気になる。さらに気になるのが、先日公表された閣僚宣言案だ。
UNEA4での採択を目指す閣僚宣言案では、使い捨てのレジ袋や食器、ストローを2025年までに使用中止し、最終的には使い捨てプラスチック全廃戦略を策定することが求められている。
日本が今検討し、まもなく正式決定しようとしている案は、これよりも緩く、レジ袋は禁止ではなく有料化で、食器やストローについてはまだ具体的に決まっていない。
2030年までに使い捨てプラスチックを累計で25％削減する、などの日本のプラスチック戦略案では到底届かない宣言案を、このまま日本が採択できるのだろうか？
アメリカと一緒に、宣言案をより甘い案に修正（骨抜きに）させる可能性も考えられる。

日本の戦略案は、おそらく2月22日に開催される小委員会で決定されるだろう。
しかし、このような緩い戦略案が正式決定してしまうと、日本の戦略案は、来月の国連環境総会ではもちろんのこと、今年６月に大阪で開催されるG20でも、参加国の間でかなり浮きそうだ。

日本の海洋プラスチックごみ汚染問題対応への本気度が、まもなく国際社会の場で試される。

＜関連記事＞

国連、レジ袋やストロー、食器等の全廃を閣僚宣言案に盛り込む

＜参考＞
毎日新聞（2019.2.18）「プラスチック危機　プラごみ「防止条約」勧告　国連環境総会で議論へ」
https://mainichi.jp/articles/20190218/ddm/003/040/074000c

日経新聞（2019.2.18）「国連専門家「プラごみ対策、国際条約を」 慎重な先進国多く」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41391560Y9A210C1CR0000/

環境省「中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会（第５回）の開催について」
https://www.env.go.jp/press/106456.html

先ず「隗より始めよ」と、省庁や国立大学法人など国の関連209機関が、４月から使い捨てプラスチックを少し禁止したようだ。

・売店のレジ袋は、10％以上バイオマス原料入りを有料で配布する→→→禁止したらいいのに。

・弁当容器はそのまま使い捨てプラでもOK、代替品は困難との理由から→→→本当に困難だろうか？庁舎内で食べるならば、容器を返却することは可能なはず。工夫次第でどうにでもできるような気がするが・・。

・食堂での使い捨て食器やストローなどは禁止→→→これは当然。

・外部に委託する会議ではペットボトル入り飲料や使い捨てプラのコップなどを使用禁止とする→→→これはいいけれど、外部委託でない会議でも、当然使わないでね、と願う。

「環境省によると、この改定で年間に最大ペットボトル約8万5000本、レジ袋約100トンの削減効果を見込んでいる」（毎日新聞）とのこと。
まだまだ緩い気もするが、この程度ならば、地方自治体もすぐにできそう。他の組織もあとに続いて欲しい。

最近は病院も、使い捨て容器で食事を提供するところが増えている。人件費の問題らしいが、なんとも味気ない。
また、以前は病棟に給水器や給湯器が置いてあったものだが、今はペットボトルの自動販売機が取って代わった。
入院患者は喉が渇くと、ペットボトルを買うのだそうだ。
ペットボトルに直接口をつけて飲んだ場合、そのまま数時間放置すると雑菌が繁殖する。それをまた飲む患者の体力がもし弱っていたならば、患者の健康が心配だ。
ランニングコストのかかる給水器や給湯器よりも、カネになる自動販売機を置きたい、という病院側の懐事情だろうが、患者の健康と懐も心配してほしい。
大学も、給水器の数を減らし、自動販売機を設置するところが増えている。
大学側が学生に、缶やペットボトルの使い捨てを奨励しているのも同じで、それで環境授業などあったものではない。

さすが世界第２位の使い捨て国家。日本は、省庁を筆頭にタガが外れていた。これを機に元に戻ってほしい、と思う。

＜参考＞
朝日新聞（2019.2.8）「国２０９機関、脱プラ義務化　業者の選定条件に」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13886035.html

毎日新聞（2019.2.8）「全省庁で使い捨てプラ禁止　食堂や売店　4月から」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000021-mai-env

日本経済新聞（2019.2.8）「食堂で「使い捨てプラ」禁止に　省庁など方針　政府決定 」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4105615008022019CR0000/

＜関連記事＞

日本も来年からようやく省庁での使い捨てプラを禁止か

亀岡市のプラごみゼロ宣言に続き、2019年１月28日、大阪府と大阪市もプラごみゼロ宣言を発表した。
「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」は、レジ袋やストローなど使い捨てプラスチックの削減やリサイクルを推進し、プラごみの排出ゼロをめざすとのこと。
具体的なことはまだあまり決まっていないようだが、朝日新聞（2019.1.29）によると、

府と市は今後、庁舎や関連施設で、紙などの代替品で使い捨てプラスチックの使用量を減らし、ペットボトル回収などのリサイクルも徹底する方針。大阪湾でのプラごみの実態調査も進める。市町村や経済団体にも同様の宣言の実施を求めていくという。

とのこと。
これに合わせ、大阪府はウェブサイトに海ごみ対策のページを新設し、大阪湾の漂着ごみ状況などを紹介している。
それによると、大阪湾に漂着するペットボトルのほとんどは国内製で、ペットボトルやレジ袋など食品包装材は33％を占めている。
宣言したことは評価する。しかし、ペットボトルの回収には取り組んでも、ペットボトル削減には取り組むと発表していないのが残念。
また、亀岡市のような「レジ袋禁止」は打ち出さない様子。
これからに期待したい。

＜参考および引用＞
大阪府「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」
http://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/kaiyoplastic/index.html

朝日新聞（2018.1.29）「大阪）府と大阪市「プラごみゼロ」宣言　大阪湾で調査も」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1X54VZM1XPTIL00T.html

大阪府「海ごみ対策」
http://www.pref.osaka.lg.jp/kankyohozen/osaka-wan/umigomi.html

ユニクロは、プラスチック製レジ袋を生分解性プラスチックや紙製などの代替素材に切り替えることを検討している。レジ袋だけでなく、ヒートテックなどの包装に使っていたプラスチック袋の材質見直しも検討するそうだ。

また、ZARAは、2019年以降順次、プラスチック製レジ袋を紙製に切り替える。靴やカバンなどを包んでいたプラスチック包装材も紙製に一本化するとのこと。

＜出所＞

日本経済新聞（2019.1.5）「ユニクロ、環境配慮素材の買い物袋導入　19年にも　ZARAも紙製に切り替えへ 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3962966004012019TJC000/

 

2019年１月１日から、韓国の165m2以上のスーパーで使い捨てのレジ袋が禁止された。今後は紙製か、有料ごみ袋（ごみを出す際に使用する有料袋）など他のもので代替されるとのこと。

これまでレジ袋が有料化されていなかった製菓店などでは、レジ袋の無料提供が禁止（有料化）される。

＜出所＞

韓国（2018.12.31）「来年から全国スーパーでビニール袋禁止」

http://www.utravelnote.com/korea/column/86580

＜関連記事＞

韓国　年末からレジ袋禁止

韓国 使い捨てプラを2027年までにゼロへ

2015年に大型スーパーで、レジ袋を１枚５p（約７円）で有料化したイギリスでは、有料化店でのレジ袋使用量が86％も減少した。

さらに、ゴーブ環境相は27日、有料化をイングランドの全小売店に拡大し（スコットランド、北アイルランド、ウェールズではすでにすべての小売店に適用）、倍額の10pに値上げする計画を発表したという。

2020年1月から開始される可能性がある。

レジ袋有料化以来、海岸で見つかるレジ袋の数は減少したそうだ。

英海洋保護協会（MCS）は、レジ袋の有料化が海岸や海のプラスチックごみ削減に効果があったと話す。
MCS海洋清掃部門トップの海洋学者、ローラ・フォスター博士は、「この法制化の効果は測定できる。イギリスでレジ袋の有料化が始まって以来、海岸で見つかるレジ袋の量は減少している」と述べた。

また、消費者が支払ったレジ袋代金の用途は、慈善活動に寄付することが期待されているとのこと。

環境・食料・農村地域省（DEFRA）によると、2017〜2018年は計約5100万ポンド（約72億円）が寄付された。

日本でも有料化が検討されているが、ぜひ金額を統一してほしい。現在、レジ袋代を２円にしている店舗があるが、レジ袋を買っている人をよく見かける。２円ではインセンティブとして弱いように思う。

＜参考＞

BBC NEWS JAPAN（2018.12.27）「イングランドでレジ袋、倍額の約14円に　全店舗で」

https://www.bbc.com/japanese/46691060

Plastic bag charge to be doubled to 10p and extended to cut down on waste

Plastic bag charge to be doubled to 10p and extended to cut down on waste

 

神奈川県は、持続可能な社会の実現に向け、アップサイクルモデル実証事業を開始するとのこと。

SDGs未来都市である県は、石灰石を主成分に、水や木をほぼ使用せず、紙の代替製品や、石油由来原料の使用を大幅に削減しプラスチックの代替製品となる新素材「LIMEX」を開発・製造・販売するTBM社と連携し、LIMEXを活用したアップサイクルモデル実証事業に取り組みます。県は、この取組を通じて、限りある水資源の有効活用、石油依存の低減、新たな循環型システムの構築、新素材の産業化、県内企業のビジネスチャンス拡大などを図り、「かながわプラごみゼロ宣言」の推進、SDGsが目指す持続可能な社会の実現につなげていきます。

「かながわプラごみゼロ宣言」の当初の目標であった「レジ袋やストローの利用廃止」は、どこかへいってしまったようだ。

石灰石とプラスチックで、一体何を作って、何にリサイクルしようというのか？神奈川県の真意が全くわからない。

海洋プラスチック汚染を解決するには、削減が最も大事なはず。たとえ本当に「アップサイクル」だとしてもリサイクルの一種。３Ｒの３つのＲのうち、リサイクルは最終手段なのだ。（ちなみに筆者は、これまでまともなアップサイクルを見た経験はそれほど多くない。）

神奈川県は、プラごみゼロといっておきながら、ゼロに向かわず、リサイクルするためにわざわざ何かを作ろうとしているように見える。「アップサイクル」が目的になっているのではないか。

＜参考＞

神奈川県記者発表資料（2018.12.17）↓

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/prs/r0068946.html

＜関連記事＞

神奈川県、プラごみゼロ宣言でプラスチック入り名刺を作った？

2030年までに使い捨てプラスチック（容器包装等）を累積で25％削減することを目玉に、日本は目下プラスチック資源循環戦略案についてのパブリックコメントをおこなっている。

この案の具体策については、レジ袋有料化の義務化以外はまだほとんど決まっていない。

しかし、このほど明らかになった第４回国連環境総会の閣僚宣言案は、「2025年までにプラスチック製のレジ袋やストロー、食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる」というものだ。

使い捨てプラスチックの25％削減などという緩い計画によって、来年日本で開催されるG20サミットでリーダーシップを発揮する、という日本の甘い目論見は、これで完全に打ち砕かれた。

日本はこの国連環境総会の宣言案に署名できるだろうか？

G7の海洋プラスチック憲章のときのように、日米署名拒否という事態が、また再現されるかもしれない。

＜参考＞

東京新聞（2018.12.15）「25年までにレジ袋全廃をと国連　日本、難しい対応迫られる」↓

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121501001431.html

共同通信（2018.12.15）「25年までにレジ袋全廃をと国連　日本、難しい対応迫られる」↓

https://this.kiji.is/446458212529898593

＜参考記事＞

プラスチック戦略のパブコメ、提出のため素案を読んでみた

国連が使い捨てプラ容器使用の完全廃止目指す、世界127ヵ国でがプラスチックを規制、トルコでもレジ袋有料化決定