コンビニ、レジ袋辞退率7割超

レジ袋有料化が始まってはや1ヶ月。

各社、レジ袋辞退率が3割から7割以上に上がったそうだ。

「セブンでは75%、ファミマとローソンでも76%に達した。各社の集計時期にはばらつきがあるが、7月のはじめから下旬までのデータだ。義務化に先立って有料にしたミニストップでも75%を超えいている」とのこと。

そのうち有料に慣れれば辞退率は下がるだろうが、とりあえずはよかった。路上でも、フワフワ落ちているレジ袋をあまり見かけなくなった気がする。

<参考>

朝日新聞デジタル(2020.7.31)「コンビニレジ袋、辞退率7割超に 有料化前の倍以上」↓

https://www.asahi.com/articles/ASN7061XWN70ULFA01M.html

レジ袋有料化が、こんなに話題になるとは・・

レジ袋有料化が始まり、ようやく一息。
10年以上にわたり悲願だった有料化。こんなこともできないようでは、日本には環境省などないも同じ!とさえ思っていた。
代替品は既にあるし、レジ袋の環境負荷はマイクロプラスチック化しやすいことや、多くの生物の誤食による被害、劣化するとポリエチレンはメタンが発生しやすいこと、などなど枚挙にいとまがない。
もらわなくて済むならば、もらう理由などは思い付かない。

コンビニの周辺に、よく小さいレジ袋がフワフワ飛んでいる。ちょっとしたものを買った人がコンビニを出るやいなや中身だけとりだして、レジ袋は放置した結果だろうと思うが、有料化のおかげで、そういう人は激減するはず。
コンビニの顧客の6割がレジ袋を辞退しているとの報道もあった。

しかし、ふと前を見ると、どこかの店でもらったとおぼしき「持ち手のない」プラ袋の上部を摑むように持って歩いている人がいた。国が規定したレジ袋とは「持ち手の付いたプラスチック製買物袋」であるため、持ち手のない袋は有料化の対象外だとして採用した店があったようだ。

そればかりではない。
資源循環戦略の基本原則「3R+Renewabl(持続可能な資源)」の観点から、3種類の代替レジ袋が無料配布してもよいことになった。
そのせいで、有料化の準備を進めていた事業者からも、「二酸化炭素の排出を減らしたいのか、海ごみを減らしたいのか、それともバイオプラスチックを増やしたいのか」「目的がわからないのでどう対応すべきかわからない」など焦りの声も聞かれた。
もしかすると政府が有料化した真の目的は、「他国との歩調合わせ」だったのかも?と思わずにはいられない。

案の定、今春国連環境計画から、代替レジ袋は温暖化にとって最悪の選択肢の可能性、というLCAの見地からの報告書が公表された。
まるで、日本の例外規定を牽制するかのような内容だ。
特に興味深かったのは、デンプンなどで作られたバイオマスプラスチックは、埋め立てるとメタンを発生するから悪いということ。
メタンガスは、劣化したポリエチレンからも発生するとハワイ大学での研究でいわれているが、確かにデンプンで作られたものからは、ポリエチレン以上に発生しそうだ。

それにしても、レジ袋を使ったり、作ったりする事業者が話題にするのは理解できるが、一般の人たちがレジ袋有料化でこんなに盛り上がるとは思わなかった。

時代に逆行、レジ袋無料配布継続店

7月に入り、これで大半の店がレジ袋を有料化すると思いきや、案外多くの店が無料配布を継続している。
これだけマイクロプラスチックや気候危機が問題になっているのだから、いくら国が有料化の抜け道を用意したとしても、もっと多くの店が有料化に協力すると思っていた。
ビックカメラ、ケンタッキーフライドチキン、松谷フーズ、餃子の王将、吉野家、ジョイフル、しまむら、セイコーマート・・・などなどが無料配布を継続するようだ。
この時期にこのような選択をするようでは、これらの企業はESG投資に期待する気もないということだろう。

特にしまむらの判断はまったく理解できない。
これまでのレジ袋買取は一体何のつもりだったのか。買取より有料化の方がレジ袋削減には効果的だということはわかっているはずだ。
客層や商品を考えても、有料化が売上に影響を与えるとは到底思えないが、なぜわざわざ得にならない判断をしのだろうか?

経産省、コンビニレジ袋の辞退率実験の結果を公表 写真は効果大

経済産業省が、コンビニでの3週間にわたるレジ袋実験結果を公表した。

「レジ袋を配布する」をデフォルト(初期設定のこと)とし、不要な場合に「辞退カード」を提示してもらうようにした店舗では、取組の前と比べて辞退率がほとんど変化しませんでした。
一方で、「レジ袋を配布しない」をデフォルト(必要な場合に「申告カード」を提示してもらう)にした店舗では、辞退率が大幅に上昇しました。さらに、カードの設定を無くした後も、一定の辞退率を維持しています。

「行動経済学」に基づく実験だそうだが、結果は既にわかっていた通りで、だいぶ前から多くのスーパーでも「必要な人はカードを提示」する方式を採用している。

しかし、面白いのは、カードの図柄が大きく影響したという点だ。同じ必要な人のみカードを提示する方式でも、カードの内容で辞退率に大きな差があった。

一番辞退率が大きかったのが、海洋ごみの写真が掲載されたカードで、文字だけよりも効果が大きい。しかもその効果は、日を追うごとにより鮮明になった。

それに比べ、文字のみのほうはリバウンドしている。

写真がいかに効果があるかがよくわかる。他のことにも応用できそうだ。

<参考>

経済産業省(2020.3.27)「ナッジを活用した庁舎内店舗におけるレジ袋削減の試行実験の結果を取りまとめました」↓

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200327016/20200327016.html

 

 

 

コンビニ3社、7月からレジ袋有料化

ファミマ以外は有料化を表明していなかった大手コンビニが、ようやく3社ともレジ袋を有料にすると発表。

価格についての発表はまだないが、おそらく3社で揃えるつもりだろう。できれば20円以上、それがムリでも5円以上にしてほしい。2円程度ではレジ袋削減効果は限定的で、一時的には多少減るが、すぐに元に戻るだろう。

本当は再生紙製の紙袋にしてほしいところだが、3社ともバイオマス30%のプラスチック袋のようだ。

植物などのバイオマス素材が25%以上入っていれば無料配布も可能だが、あえて有料にすると決めた。

コンビニ周辺に小さいレジ袋がフワフワ舞っているのをよく見かける。有料にすることで、そのような光景が減るかもしれない。

<参考>

日経新聞(2020.3.19)「セブンなどコンビニ大手3社、全レジ袋をバイオマス配合に 有料化 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57022070Z10C20A3916M00/

ユニクロ、レジ袋有料化を延期

ファーストリテイリングは、ユニクロとGUで4月から予定していたレジ袋有料化を延期する。

これまでのレジ袋を紙袋に切り替え、有料(1枚10円)にする予定だったが、紙袋の切替が遅れているため、有料化も延期するとのこと。

切り替えが遅れている理由は、コロナウイルスの影響で消費が落ち込み、これまでのレジ袋が予定よりも余っているためかも?とも思うが、理由は不明だ。

消費が落ち込んでいるこの時期に、余計なことはしたくないのかもしれない。

古紙余剰問題解決のためにも、早急に再生紙製紙袋への切替えを進めて欲しいものだ。

<参考>

日本経済新聞(2020.3.9)「ファストリ、レジ袋の有料化を延期 紙製への切り替えに遅れ」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HSF_Z00C20A3000000/

ブリュッセル vs 亀岡市、レジ袋新方針を比較(訂正)

ベルギーのブリュッセル首都地域では、レジ袋の提供は原則禁止されていた。例外として、家庭で堆肥化できるレジ袋は有償提供が認められていた。

しかし、ブリュッセルは今月(2020年3月)から家庭での堆肥化可能レジ袋も提供禁止になると聞く。

一方、京都府亀岡市は、今もめているレジ袋禁止条例が通ったとしても生分解性の袋は有償提供が認められる(*すべての生分解性プラ袋ではない。訂正を下に加筆)。

つまり、ブリュッセルの新方針ほど厳しくない条例だが、それさえもコンビニ3社により暗礁に乗り上げようとしているということ(関連記事参照)。

ブリュッセルだけでなく、レジ袋提供禁止は世界の流れ。中国もまもなく禁止だ。なぜ日本の事業者は、これほどレジ袋禁止に抵抗するのだろうか。

レジ袋をやめて、もし再生紙の紙袋を有償提供するならば、今大きな問題になっている古紙余剰問題解決にも一役買える。準備にもそれほど時間はかからない。

セブン・イレブンなどは、紙袋提供の実験も既にしていたはず。ファミリーマートにしても、バイオベースのプラスチック製レジ袋の有料配布を決めたのだから、それを亀岡市のみ紙袋に切り替えれば済むだけの話だ。

コンビニ3社は買い物袋の方針を、再生紙製袋の有償提供に舵を切れば、古紙余剰解決のヒーローになれる。

<*訂正>

亀岡市のレジ袋禁止条例が認められた場合、認められる生分解性プラスチックの袋は「市長が特に必要と認める袋 」とのことで、生分解性プラスチック全般ということではない。

プラスチック系でいうと具体的には、今のところPHBH製のもののみが有償で提供可能、となるそう。他には、例えば、寒天製のものなどを指しているそうだ。

条例(案)第2条(5)

生分解性の袋
土壌環境及び水環境のいずれでも自然界に存在する微生物の働きにより最終的に二酸化炭素と水に分解される性質を有するバイオマスプラスチックの袋及び紙製の袋並びに新技術により製造される袋であって市長が特に必要と認める袋をいう。
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/kankyousoumu/documents/soan.pdf

<関連記事>

亀岡市のレジ袋禁止条例、コンビニ大手3社が待った!

<参考>

亀岡市「条例(素案)の概要」↓

https://www.city.kameoka.kyoto.jp/kankyousoumu/rejibukuro.html

亀岡市のレジ袋禁止条例、コンビニ大手3社が待った!

京都府亀岡市で、スーパーやコンビニなど小売店でのレジ袋配布を禁止する条例案が、2月21日、議会に提出された。

市民の7割が、条例案に賛成しているという。

しかし26日、セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートの3社20店舗の店主らが、「要望書」を市長に提出した。要望書には、最低1年の周知期間が必要ということと、市の対策不足が指摘されているとのこと。

亀岡市は、今年8月の施行を目指しているが、暗礁に乗り上げそうだ。

環境対策が遅れている日本で、初めてのレジ袋禁止条例。ぜひ成功してほしい。

<参考>

京都新聞(2020.3.1)「レジ袋禁止、コンビニ「客とトラブル不可避」全国初条例、8月施行に店主ら不安の声」↓

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/172951

古紙余剰なのに・・ソフトバンクも勘違い?

日本に古紙が大量に余剰し、倉庫に積み上がっている。

一時期のプラスチックごみと同じ現象が、古紙で起きているのだ。

にも関わらず、ネット上では「トイレットペーパーやその原料が中国に依存しているため品薄になる」という誤情報が流れ、信じた人も多いらしい。

しかし、トイレットペーパーの原料古紙は、日本に余っている。古紙だけでなく、バージンパルプのトイレットペーパーの原料も中国以外からの輸入が多いので、当面何の心配もない。

しかも、トイレットペーパーの多くは国産だが、困ったことにバージンパルプ製ではインドネシア製も少なくない。中国製についてはほとんど聞かないから、少ないはずだ。

多くのものを中国に頼っているからこのような誤解が生まれたのだろうが、問題は古紙の余剰。

古紙が倉庫に積み上がり、関係者は困っている。にも関わらず、マスコミは廃プラの時のように問題視しない。むしろ、紙を使わないからといって、石灰石を使ったものを環境配慮型商品のように紹介する。

ソフトバンクの手提げ袋(レジ袋)は、一体どこがエコなのか、理解に苦しむ。これならば、一般的な紙袋やバイオマスプラスチック製レジ袋の方がよいのでは?と思う。

古紙余剰で困っている時代。ソフトバンクは、再生紙を使った紙袋を採用し、古紙余剰に少しでも貢献すべきではないか。

<参考>

日本経済新聞(2020.2.29)「トイレ紙、発注急増 工業会「供給力・在庫は十分」」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200229&c=DM1&ng=DGKKZO5616798028022020QM8000

Soft Bank

https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2020/20200217_01/

 

ドラッグストア大手もレジ袋有料化、コンビニも?

マツキヨHD、ウエルシアHD、スギHD、ココカラファインがプラ製レジ袋の無料配布をやめ、4月から有料化するとのこと。

ドラッグストアは薄利多売だから、富山県でスーパーなどが有料化した際も有料化に前向きだった。4月からの一斉有料化は当然の措置だろう。

ツルハHDは7月から有料化するそう。

コンビニでは、ミニストップが最初から有料化に前向きで、ファミリーマートも有料化を決定。

残る大手は、セブン・イレブンとローソン。一応その2社も7月から有料化する方向で準備中とのこと。本当だろうか?

<参考>

朝日新聞(2020.2.29)「レジ袋有料化、4月に前倒し イオンやマツキヨなど続々」↓

https://digital.asahi.com/articles/ASN2X7H96N2XULFA01Q.html