亀岡市のレジ袋禁止条例、コンビニ大手3社が待った!

京都府亀岡市で、スーパーやコンビニなど小売店でのレジ袋配布を禁止する条例案が、2月21日、議会に提出された。

市民の7割が、条例案に賛成しているという。

しかし26日、セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートの3社20店舗の店主らが、「要望書」を市長に提出した。要望書には、最低1年の周知期間が必要ということと、市の対策不足が指摘されているとのこと。

亀岡市は、今年8月の施行を目指しているが、暗礁に乗り上げそうだ。

環境対策が遅れている日本で、初めてのレジ袋禁止条例。ぜひ成功してほしい。

<参考>

京都新聞(2020.3.1)「レジ袋禁止、コンビニ「客とトラブル不可避」全国初条例、8月施行に店主ら不安の声」↓

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/172951

古紙余剰なのに・・ソフトバンクも勘違い?

日本に古紙が大量に余剰し、倉庫に積み上がっている。

一時期のプラスチックごみと同じ現象が、古紙で起きているのだ。

にも関わらず、ネット上では「トイレットペーパーやその原料が中国に依存しているため品薄になる」という誤情報が流れ、信じた人も多いらしい。

しかし、トイレットペーパーの原料古紙は、日本に余っている。古紙だけでなく、バージンパルプのトイレットペーパーの原料も中国以外からの輸入が多いので、当面何の心配もない。

しかも、トイレットペーパーの多くは国産だが、困ったことにバージンパルプ製ではインドネシア製も少なくない。中国製についてはほとんど聞かないから、少ないはずだ。

多くのものを中国に頼っているからこのような誤解が生まれたのだろうが、問題は古紙の余剰。

古紙が倉庫に積み上がり、関係者は困っている。にも関わらず、マスコミは廃プラの時のように問題視しない。むしろ、紙を使わないからといって、石灰石を使ったものを環境配慮型商品のように紹介する。

ソフトバンクの手提げ袋(レジ袋)は、一体どこがエコなのか、理解に苦しむ。これならば、一般的な紙袋やバイオマスプラスチック製レジ袋の方がよいのでは?と思う。

古紙余剰で困っている時代。ソフトバンクは、再生紙を使った紙袋を採用し、古紙余剰に少しでも貢献すべきではないか。

<参考>

日本経済新聞(2020.2.29)「トイレ紙、発注急増 工業会「供給力・在庫は十分」」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200229&c=DM1&ng=DGKKZO5616798028022020QM8000

Soft Bank

https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2020/20200217_01/

 

ドラッグストア大手もレジ袋有料化、コンビニも?

マツキヨHD、ウエルシアHD、スギHD、ココカラファインがプラ製レジ袋の無料配布をやめ、4月から有料化するとのこと。

ドラッグストアは薄利多売だから、富山県でスーパーなどが有料化した際も有料化に前向きだった。4月からの一斉有料化は当然の措置だろう。

ツルハHDは7月から有料化するそう。

コンビニでは、ミニストップが最初から有料化に前向きで、ファミリーマートも有料化を決定。

残る大手は、セブン・イレブンとローソン。一応その2社も7月から有料化する方向で準備中とのこと。本当だろうか?

<参考>

朝日新聞(2020.2.29)「レジ袋有料化、4月に前倒し イオンやマツキヨなど続々」↓

https://digital.asahi.com/articles/ASN2X7H96N2XULFA01Q.html

これって必要?②薬局の包装材

総合病院の眼科へ始めて行った。

目薬を処方されたので、院外薬局へ行ったところ、渡されたのがこの3枚の袋類。

たった1本のプラスチックボトル入り目薬を、これだけの包装材で、あれよあれよという間に手際よく包んで渡してくれた。まるでマトリョーシカ。

真ん中の透明袋は、中に仕切りがあり、二重になっている。一方のスペースには目薬が、もう一方には2行ほどの注意書きの紙が入っていた。

断れなかった自分が、つくづく情けない。

早くレジ袋を有料化してほしい。そうすれば、必要性を聞いてからレジ袋に入れようとするだろうし、ついでに他の袋類も断れるのだが・・。

レジ袋有料化で省令改正、ガイドラインも発表

7月1日からのレジ袋有料化をにらみ、容器包装リサイクル法に関係する省令が改正され、ガイドラインも発表された。

昨年のパブリックコメントされた内容とほとんど変わっていない。つくづくパブコメは意味があるのだろうか?と疑問に思う。

一方、環境省と厚労省が入る合同庁舎では、小泉環境相の発案で、レジ袋がすべての売店で2019年12月6日から廃止された。

櫂より始めよ、で当然だ。こんなに当たり前なことを、なぜ今までの大臣はやらなかったのかと思う。

防衛省庁舎や自衛隊施設でも、レジ袋を1月から廃止するそうだ。

ついでに、庁舎内の売店のコンビニ弁当や、注文方式で販売している弁当の容器も、リユースに変更するよう業者に働きかけたらよいのではと思う。レジ袋よりもプラスチック削減効果があるのではないか。

<参考>

経済産業省(2019.12.27)「来年7月から全国一律でプラスチック製買物袋の有料化がスタートします」↓

https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227003/20191227003.html

東京新聞(2019.12.6)「環境省の売店、レジ袋を廃止 防衛省も1月から」↓

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019120602000281.html

 

環境省庁舎でレジ袋廃止。小泉環境相「国民の皆さんに日本が遅れていることを知ってほしい」??

ようやく環境省が入っている合同庁舎でレジ袋が禁止された。防衛省内でも、来年1月から同様の対応が取られるそうだ。

安堵はしたが、小泉環境相のコメントに驚いた。

「国民の皆さんに認識してほしいのは(レジ袋有料化について)日本は遅れているということ。海洋プラスチックごみを少しでも減らすため、前向きなことをやりたい」と訴えた。

「国民の皆さん」の多くは、以前から海外に比べて日本のプラスチック削減の取組、特にレジ袋の取組が遅れていることに気付いていた。

全国の自治体で、レジ袋有料化の動きが10年以上も前からあったが、スーパーやコンビニの協力がなかなか得られず、多くの自治体は大変な苦労をしていたのだ。

「隣接する自治体のスーパーが無料なのに、うちだけ有料にしたら顧客が逃げる」などの理由でスーパーの協力が得られず、有料化に失敗した自治体は、国レベルでやってほしいと懇願したが、「自治体レベルでやるべき」などといって断っていたのは、他ならぬ環境省ではないか。

来年7月からの有料化さえも、厚さだの素材だので差を付け、無料枠を設けたのは、おそらく経産省が主導したのだろうが、だからといって環境省にも責任がないとはいえない。

小泉環境相は、今までどれだけ多くの国民が、レジ袋削減を望んでいたのか、まだご存知ないようだ。早く勉強し、国民の期待に応えるためにも、プラスチック削減に「前向き」に取り組んでほしい。

<参考>

日刊スポーツ(2019.12.6)「進次郎環境相、レジ袋有料化「日本は遅れている」」↓

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201912060000978.html

 

FNN PRIME(2019.12.7)「“環境省庁舎”店舗レジ袋廃止 “使い捨てプラ”使用量減へ」↓

https://www.fnn.jp/posts/00428533CX/201912070750_CX_CX

 

 

 

安倍首相は国連演説を断られる、ドイツは0.05mm以下のレジ袋禁止

9月に国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたという。

日本の温暖化対策や、トンチンカンなプラスチックごみ対策を見れば、断られて当然だろう。

たとえば日本では、0.05mm以上の厚さのレジ袋は無料配布OKの対象だが、ドイツでは0.05mm以下のレジ袋は禁止されるとのこと。

つまり、ちょうど0.05mmのレジ袋があれば、それは日本では無料でいくらでも配布OKだとされる。しかし、ドイツでは0.05mmでは「一度使用したあと、ほとんど再利用されない」として、たとえ有料であっても配布自体が禁止されるということだ。

さすがはドイツ。

日本のこのゆるさは、環境よりも企業の目先の利益を優先したい表れだろう。

小泉環境相も、先日外国の記者から「石炭火力をどうするのか?」と聞かれ、「減らす」と回答したものの、「どうやって?」とさらに聞かれて、返答に詰まっていた。

そりゃあそうだろう。地元の横須賀で石炭火力発電所が建設中であるにも関わらず、何もできないのだから答えられるわけがない。

日本は国連の演説を断られても仕方ない。

以下ロイター(2019.11.29)↓

日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。

G20の結果報告という大義名分を付けてさえも演説を断られたということは、日本ではG20が大成功で、日本の手柄だとされているが、国際社会ではほとんど評価されていないということだろう。

<参考>

EIC(2019.11.6)「ドイツ 連邦内閣が厚さ50マイクロメートル以下のプラスチック製レジ袋の使用を禁じる法案を承認」↓

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=43166&oversea=1

ロイター(2019.11.29)「安倍首相、国連演説を断られる」↓

https://jp.reuters.com/article/idJP2019112901001076

 

福助が海でも土でも分解する生分解性プラ、来年7月販売開始。レジ袋無料配布OKの対象。国が有料化開始を7月からに延期したのはこのためか

福助工業が、海洋でも土壌でも分解する生分解性プラを開発したとのこと。

現在、国際認証を取得申請中だそうだ。

2020年7月からの販売開始を目指す。

TUV オーストリアの海と土壌の認証を得るのは単体フィルムで世界初、とのことだが、確かカネカのPHBHも、海、土壌、コンポストの分野で認証を取っていたような?カネカは単体フィルムではなかったということか。

よくわからないが、技術革新は素晴らしい。しかし、たとえ海でも土でも分解する生分解性のプラスチックであっても、使い捨てのものが増えるのは困る。

福助といえば、レジ袋生産量では日本トップの企業。

この生分解性プラで福助はレジ袋を作るつもりだろう。

これが2020年7月から販売されるなれば、これで作られたレジ袋は、日本で7月から開始されるレジ袋有料化において、無料配布OKの対象になる。

もしかすると、この計画を国があらかじめ聞いていたため、レジ袋有料化開始を7月からに延期したのではないか?と勘ぐっている。

レジ袋は、たとえ生分解性であっても、有料にすべきだ。

<参考>

福助工業ウェブサイト「エコレックス」

http://www.fukusuke-kogyo.co.jp/eco/ecorex.html

 

レジ袋有料化案のパブコメ、12月6日まで

レジ袋有料化案のパブリックコメントの受付が、まもなく終了する(12月6日締切)。

出してもどうせ変わらない・・と思いつつも、一人でも多くの人が意見をいうことが重要だと思い直し、提出することにした。

ここから簡単にパブコメを提出できる↓

「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について(案)」及び「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部改正(案)」

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119117&Mode=0

日本のプラスチック政策は、なぜこうも遅れてしまったのか、とつくづく思う。

世界では「有料化」どころか「禁止」が増えてきた。有料化の国でも、金額は政府によって決められているし、違反者に厳しい罰則を科す国も多い。

それに比べ、日本の有料化案は、価格は事業者任せ。その上、0.05ミリ以上ならば無料でOK、バイオマス原料が25%以上含まれていても無料でOK・・など、抜け穴だらけの内容だ。

もし1円の価格を付ける事業者がいた場合、効果があるのだろうか。

近所のスーパーは1枚4円だが、購入している人をよく見かける。まして1円ならば、消費税に紛れて加算されたどうかもわからない。もらう人が続出しそうだ。

また、0.05ミリのレジ袋はそれほど厚くない。しかもこのような厚さ制限は、削減に効果がないことは台湾でも以前証明されている。厚くして無償配布を続ける事業者が多いためだ。

また、レジ袋に25%以上の植物などバイオマス原料が含まれていれば、これまで通り無料配布OKというのも意味がわからない。残る75%未満は石油由来でかまわないということか。これは単に有料化をなし崩しにする目的のためだけに加えられた条件のように見える。

そもそも植物から作られたバイオマス由来のプラスチックだからといって、自然に還るわけではない。石油由来のプラスチックと同様、破片化して残る。

こんな抜け道だらけのレジ袋有料化を、小泉環境相は恥ずかしいと思わないのだろうか。

<概要>

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000194153

 

 

 

インド、使い捨てプラ禁止を2022年まで延期

以前から「2022年までに使い捨てプラスチック撲滅」を目指していたインドが、2019年10月2日から6品目の使い捨てプラを禁止すると多くのメディアで報道されていた。

本当に禁止されるのか、禁止される小型ペットボトルのサイズは?などとワクワクしながら見守っていたが一考に禁止の様子が報道されない。

不審に思っていたところ、当初の予定通り、禁止は2022年まで延期するそうだ。

しかし、インドの国鉄施設内や国営航空では、10月からレジ袋やカップ、ストローなどが禁止されている。

<参考>

asksiddhi(2019.10.3)「モーディー政権、使い捨てプラスチック全面使用禁止を2022年まで延期へ」↓

https://asksiddhi.in/blog/display/1503

JETRO(2019.9.18)「インドのプラスチック規制、急速な導入に困惑と反発」↓

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/6817a7286d9411c8.html

JETRO(2019.9.12)「インドのプラスチック規制、民間企業も追随」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/15a5ea6ca78eb967.html