旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
ファミマ以外は有料化を表明していなかった大手コンビニが、ようやく３社ともレジ袋を有料にすると発表。
価格についての発表はまだないが、おそらく３社で揃えるつもりだろう。できれば20円以上、それがムリでも5円以上にしてほしい。2円程度ではレジ袋削減効果は限定的で、一時的には多少減るが、すぐに元に戻るだろう。
本当は再生紙製の紙袋にしてほしいところだが、３社ともバイオマス30％のプラスチック袋のようだ。
植物などのバイオマス素材が25％以上入っていれば無料配布も可能だが、あえて有料にすると決めた。
コンビニ周辺に小さいレジ袋がフワフワ舞っているのをよく見かける。有料にすることで、そのような光景が減るかもしれない。
＜参考＞
日経新聞（2020.3.19）「セブンなどコンビニ大手3社、全レジ袋をバイオマス配合に 有料化 」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57022070Z10C20A3916M00/
最近、リサイクル批判をよく耳にする。「海外にごみを押しつけるな」とか「リサイクル幻想」などという言葉も飛び交っている。
要は、これまで海外や焼却に依存していた日本のリサイクル姿勢を批判しているので、これについてはその通りと思う部分も多い。
しかし、過度なリサイクル批判、資源輸出批判に、最近少し戸惑っている。
批判を聞いていると、資源ごみの輸出は、まるで日本が無理矢理海外へごみを押しつけ、海外ではそれらをリサイクルできずに、困って投棄しているかのように聞こえる。
もちろん、廃プラや古紙に故意にごみを混在させたり、ごみ混入を知りながら輸出する業者もいる。しかし、それは一部だ。
大半は、先方の注文に合わせ、フツウに回収し、フツウに梱包し、輸出している。
資源ごみの輸出全般を「ごみの押しつけ」などといわれ、多くの回収業者や輸出業者は、心外だと思っているのではないか。
とはいえ、相手国でリサイクルできないようなごみを廃プラと一緒に（あるいはリサイクル困難な廃プラを）輸出していたケースがあったことも事実。
現地では、安い人件費を使ってそれらを資源とごみに分け、ごみを野積みした結果、周囲に環境汚染を引き起こしたり、積んであったごみが海へ流れ出してしまったケースもあった。
バーゼル条約により、汚れた廃プラの輸出規制が、来年から強化されるようになったのは良かったと思う。
それにしても、これから困るのは古紙の余剰。中国は、古紙輸入を今年いっぱいで終わりにするそうだ。来年から中国へ古紙を輸出できなくなると、日本の古紙は一部焼却せざるを得ない。
そうならないように、今すべきことは、メーカーがもっと再生資源を使って製品を作るようになるための法整備（例えば、バージン原料使用への課税や、製品毎に再生資源の最低含有率の義務付け、など）と、消費者としては、必要以上の過度な品質を製品に求めないことなどだろう。
もちろんこれは紙製品だけでなく、プラスチックやガラス、金属などの製品にも当てはまることだ。
＜バーゼル条約についての参考＞
JETRO（2019.5.21）「汚れた廃プラスチック、バーゼル条約で規制対象に」↓
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/05/8b624be5eec14dad.html
ローソンは24日から、一部店舗の一部冷凍食品トレイを紙製に切り替えるとのこと。
紙製とはいえ、内側にプラスチックがラミネートされているようだが、これにより、プラスチック使用量を商品１つあたり23.4g削減できるそうだ。
ついでに、販売しているポリスチレン製（発泡スチロール製）納豆パックも紙製に切り替えてくれればよいが・・・、これだけでもまずは一歩前進か。
それにしても、なぜ納豆パックの紙製は、紙コップ型のものしか見ないのだろう？発泡スチロール製食品容器は、海外では禁止の方向。日本も規制した方がよいと思うのだが・・。
＜参考＞
日本経済新聞（2020.3.10）「ローソン、冷凍食品に紙トレー プラ容器削減へ 」↓
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56589880Z00C20A3TJ1000/
スターバックスコーヒーが、新型コロナウイルス対策のため、マグカップ、ステンレスフォーク・ナイフの使用を一時休止し、紙カップ、プラスチックフォーク・ナイフの使い捨てに切り替えた。
そればかりか、顧客が持参したタンブラーでのドリンク提供も一時休止。つまり、これまでボトルを持参すると20円割引きしてくれていたが、それもなくなるということか。
新型コロナを理由に、これまでの環境対策から一時撤退したスタバの経営判断に疑問を感じる。
店内使用の食器類を使い捨てに切り替えることで、感染リスクが本当に下がるのか。スタバはその手のデータを持っているのだろうか？
また、タンブラー持参は自己責任でやっているのだから、それまで中止するというのも理解できない。
少なくとも筆者は、自分の持参したカップやタンブラーの方が、使い捨て食器類よりはるかに安心して使える。
おそらく、感染者かもしれないタンブラー持参者の容器を従業員が触れることで（あるいはその逆で）、感染が拡大する可能性を考えているのだろうが・・考えすぎではないだろうか。
スタバがこの方針を撤回するまで、利用をしばらく控えようかと考えている。
＜参考＞
流通ニュース（2020.3.2）「スターバックス／新型コロナウイルス影響でカップ類を使い捨てに変更」↓
https://www.ryutsuu.biz/strategy/m030226.html
日本経済新聞（2020.3.2）「スタバ、原則使い捨て容器に 新型コロナ拡大防止で」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56261040S0A300C2TJ1000/
ファーストリテイリングは、ユニクロとGUで４月から予定していたレジ袋有料化を延期する。
これまでのレジ袋を紙袋に切り替え、有料（１枚10円）にする予定だったが、紙袋の切替が遅れているため、有料化も延期するとのこと。
切り替えが遅れている理由は、コロナウイルスの影響で消費が落ち込み、これまでのレジ袋が予定よりも余っているためかも？とも思うが、理由は不明だ。
消費が落ち込んでいるこの時期に、余計なことはしたくないのかもしれない。
古紙余剰問題解決のためにも、早急に再生紙製紙袋への切替えを進めて欲しいものだ。
＜参考＞
日本経済新聞（2020.3.9）「ファストリ、レジ袋の有料化を延期 紙製への切り替えに遅れ」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HSF_Z00C20A3000000/
カリフォルニア州の環境団体Earth Island Instituteが、コカ・コーラ、ペプシ、ネスレなど10社を提訴した。
提訴は、彼らがプラスチック汚染の原因者であることが理由。
毎年8〜20百万トンのプラスチックが、地球の海に大量に流入するのは、彼らが販売した使い捨てのプラスチック包装によるものだとして、そのプラスチック汚染がもたらした損害を是正するための支払いを求めている。
また、実際にはほとんどリサイクルされていないにもかかわらず、「リサイクル可能」として宣伝するのをやめることも要求している。
この訴訟の背景には、昨年7万2000人ものボランティアが実施したビーチクリーンがある。訴えられたのは、その時に回収されたプラスチックごみのトップ10企業、すなわちクロロックス、クリスタルガイザー、マース、ダノン、モンデリーズインターナショナル、コルゲートパルモリーブ、プロクター＆ギャンブルだ。
環境団体は、企業が生産しているプラスチックがどういう結果をもたらしたか、その責任を負わせたいとしている。
＜出所＞
The Guardian（2020.2.27）Coke and Pepsi sued for creating a plastic pollution ‘nuisance’;
https://www.theguardian.com/environment/2020/feb/27/california-plastic-pollution-lawsuit-coke-pepsi
３月４日、シンガポールの環境庁（NEA）は、2022年までに飲料容器をデポジット制度で回収することを発表した。
これは拡大生産者責任アプローチの第一段階になるとのこと。
指定された返却ポイントに容器を返却すると、デポジット（保証金）が払い戻される。
世界では、飲料容器を生産者責任によるデポジット制度で回収することが、もう当たり前になってきた。
一方、日本ではペットボトルでさえいまだに税金で回収されている。拡大生産者責任などなんのその。2022年4月から施行される法律も拡大生産者責任の視点はゼロだ。
これがいかに時代遅れで馬鹿げているか・・飲料メーカーは十分知っているはずなのに、容リ法や、その元となった廃棄物処理法の上であぐらをかき、何も変えようとしない。
環境団体もいまだに「サーマルリサイクル」批判に明け暮れているように見える。
＜参考＞
CNA（2020.3.4）New Deposit Refund Scheme to encourage recycling of beverage containers;
https://www.channelnewsasia.com/news/singapore/deposit-refund-scheme-to-encourage-recycling-budget-2020-12500234
今年１月、フランスではごみを防止する画期的な法案が議会を通過した。
2025年までにすべてのプラスチックをリサイクル可能にし、今後10年で使い捨てプラスチックのボトル（ペットボトルなど）の使用を50％削減するという。
また、ファーストフードのレストランやテイクアウト用の容器にプラスチックを使うことを、遅くとも2023年までに中止する。
さまざまな製品で、生産者責任（汚染者負担）も強化されつつある。例えば、たばこの製造業者は、来年からたばこの吸い殻の処分費用を支払う必要があるそうだ。
既にスーパーでの売れ残り食品の廃棄も禁じられている。
一方日本は、使い捨てが規制されず、無駄が多い。
それどころか、日本の廃棄物処理法は時代にそぐわなくなっているにも関わらず、漫然と継続され、いまだに多くの製品が税金で回収されている。
（追記）
フランスの法案について、「オヴニー・パリの新聞」にも記載されていた。
「プラスチック使用などを制限する無駄撲滅法案が国会で最終成立した。同法案は2025年のプラスチックのリサイクル100％、2030年までに使い捨てペットボトルの使用を半分にする目標に掲げる。」
とのことだ。
＜参考＞
The Guardian（2020.1.30） Landmark French law will stop unsold goods being thrown away;
https://www.theguardian.com/world/2020/jan/30/france-passes-landmark-law-to-stop-unsold-goods-being-thrown-away
先般、日本コカ・コーラと日本財団が海洋ごみの流出経路を調べたところ、東京都と神奈川県を流れる境川流域のごみの約１割が、集積所などから漏れ出したごみだったとのこと。
また、自販機横の回収ボックスからの漏れもあることが確認された。
つまり、回収方法さえ改善すれば、簡単に回避できる海ごみがあるということだ。
日本はいつまでこのような無駄なことをしているつもりか、とつくづく思う。
海外でよく見かけるようなごみを入れるコンテナを各世帯に１個ずつ渡し、そこにごみを入れ、指定日に自宅前に置いておく方式に変更するならば、風やカラスが集積所を荒らし、ごみを散らかすこともない。
ごみの回収に今のようなパッカー車は使えなくなるが、今の方式は作業員が回転板にまかれる事故が散見するし、コンテナを機械的に持ち上げごみを投入する方式の方が、収集作業はラクだろう。
この方式が難しい地域は、ごみ集積所をしっかりしたものに整備するのがよい。できれば屋根付きが望ましい。
また、自販機横の回収ボックスは早急になくすべきだ。ごみはごみを呼び、回収ボックスはどうしたってごみの発生源になる。
デポジット方式での飲料容器回収ならば、回収ボックスなど不要だ。
せっかく大金かけて調査したならば、結果を有効に反映させた回収方法を日本コカ・コーラには考えてもらいたい。
＜参考＞
朝日新聞デジタル（2020.2.21）「「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」調査結果を報告」↓
新型コロナウイルス関連で、トイレットペーパーやティッシュペーパーの棚もガラガラだ。
多くの人はマスク欲しさに来店し、「ついで買い」した結果の品薄ではないかと思うが、NHKによると「マスクとトイレットペーパーが同じ原料で作られていて品切れになる」などというデマが流れたとのこと。
一般的な不織布製マスクの多くはポリプロピレンなどの合成樹脂、つまりプラスチックでできている。
一方、トイレットペーパーやティッシュペーパーは紙だ。
トイレットペーパーは100％紙でできている。ティッシュペーパーには、濡れても破れにくいように紙力増強剤（合成樹脂）がほんの少しだけ使われているが、やはりほぼ100％が紙。（そういえば、ウェットティッシュは不織布製が多いから、マスクと原料が近いかも？とも思うが、買いだめするほどではない。）
プラスチックと紙、原料が全く違うのに・・恐怖心を煽るデマは、信じられやすいということか。
デマは本当に怖ろしい。中にはコロナウイルスより怖ろしいデマもありそうだ。
＜関連記事＞
＜参考＞
NHK（2020.3.2）「トイレットペーパー“品薄はデマ” も不安に歯止めかからず」↓