残念な都知事選の結果と神宮外苑再開発問題

都知事選は、神宮外苑再開発はほとんど争点にならなかったようだ。

都知事選に先立ち、三井不動産はこんなニュースをアップしていた。

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0705/

再開発の言い訳だが、都庁元幹部が14人も天下っているならば、この記事も天下った元幹部が書いたのか。

再開発を進めることで、元幹部や都知事が得るメリットは大きいのだろうと思うが、私たちが失うものはお金にはかえられないものだ。

再開発の賛否を問う住民投票を日本全体でやってほしい。

メーン州のPFASに関する法律、人工芝は2029年から禁止

米メーン州のPFASに関する法律が更新された。

新たな法律では、意図的にPFASを添加した以下のような製品を販売禁止とした。

・2023年1月1日発効:カーペットまたは敷物、ファブリック処理

・2026年1月1日発効:クリーニング製品、調理器具、化粧品、デンタルフロス、生理用品、繊維製品(例外あり)、スキーワックス、布張りの家具、容器

・2029年1月1日発効:人工芝、屋外用アパレル(ただし、PFASで作られたことが表示されていればOK)

・2032年1月1日発効:メーン州で販売されている意図的にPFASが添加された製品(使用が避けられないものは除く)など

・2040年1月1日発効:冷房、暖房、換気、空調または冷凍装置など

2029年までにPFASを含まない人工芝が開発されるだろうか?

<出典>

https://www.maine.gov/dep/spills/topics/pfas/PFAS-products/

「続・水どぅ宝」上映会のお知らせ

沖縄テレビが制作し、2024年2月に放送した番組「続・水どぅ宝」の上映会をするそうだ。

子どもたちをPFASから守りたいと声を上げた母親たちの闘いを追ったドキュメンタリー。優れた番組を表彰する放送文化基金賞のドキュメンタリー部門で奨励賞を受賞している。

上映会は7月7日と8月4日。参加費無料。

PFAS汚染は、相模原市も他人事ではない。

詳細はチラシをご確認ください↓

静岡の市民団体が三井ケマーズに申し入れ 住民説明会の開催求める

市民団体「清水PFAS問題を考える連絡会」が13日、「三井・ケマーズフロロプロダクツ清水工場」に住民説明会の開催を求める申し入れ書を提出した。

市民団体は同社に対し、近日中に住民説明会を開き、工場構内や工場周辺の浄化計画の進捗状況を報告するよう求めたという。

同社の法務担当社員は、住民説明会の開催について可否を含め来週中に連絡すると回答したそうだ(中日新聞2024.6.14)。

https://www.chunichi.co.jp/article/912844

このデュポン系の化学工場では2013年までPFASの一種「PFOA」を使用していたという。従業員はマスクも手袋もなしで、PFOAの計量作業などをしていた。

周辺の水路から発がん性などが指摘されるPFASが国の暫定目標値を大幅に超える濃度で検出されたことが問題になったことから、工場側は2月9日、従業員と元従業員の血液検査を実施した。

取材に応じた元従業員の男性からは、全国平均値のおよそ15倍となる濃度のPFOAが検出されたそうだ。

ひどい話だが、相模原市も他人事ではない。スリーエム社の従業員や元従業員の人たちは、血液検査をしているのだろうか。

バーモント州のPFAS規制、人工芝も対象

バーモント州ではすでに、食品包装、カーペットや敷物、シミや防水処理剤、スキーワックスなどの一部の家庭用品や商業用品についてPFAS禁止措置を講じていたが、今年5月30日に制定された新しい法律により、禁止対象のPFAS含有製品が大幅に拡大。人工芝も対象になった。

https://martenlaw.com/news/state-action-on-pfas-expands-with-bans-labeling-and-reporting-requirements

この記事によると、同州は2026年1月1日から、下記の製品に意図的にPFASを添加することを禁止するそうだ。

・アフターマーケットの汚れと耐水性処理
人工芝
・調理器具
・化粧品
・食品包装
・失禁防止製品
・子ども用品
・生理用品
・敷物、カーペット
・スキーワックス
・繊維製品

なお、同州では、「規制対象PFAS」の定義も改正され、以下のものが含まれる:

(A)製造者が意図的に製品に添加し、製品において機能的または技術的効果を有するPFAS

(B)製品または製品成分中に、全有機フッ素で測定して50ppm以上のPFASが存在すること

他州でも規制が進んでいるので、今後アメリカではPFAS入り製品が減りそうだ。

<関連記事>

EU、ペットボトルのキャップ規制がまもなく始動

3リットル未満の容器のキャップを対象として、EU規制がまもなく始まる。

2018年に発表されたEU指令の1つで、開栓後もキャップが本体に付いたままになっていなければならない。

従来タイプのペットボトルは、開栓時にキャップが落ちやすく、散乱ごみになりやすかった。

ようやく7月3日から規制が開始される。

街や海岸を歩いていると、キャップが落ちているのをよく目にする。海鳥など野生生物にも誤食されやすく危険だ。日本も早くこの規制を導入してほしい。

紙製人工芝、PFASは大丈夫?

東京新聞(2024.6.17)によると、紙製人工芝がプラスチック製人工芝の代替として使われ始めているようだ。

「マニラ麻という植物から作った紙を細かく切ってより合わせ、ゴムの土台に載せている。防炎性能があり、熱がこもりにくく水にも強いという。アパレル製品などに使う紙の糸を手がける王子ファイバー(東京)と親会社の国際紙パルプ商事(同)が販売する」とのこと。

屋外で使える製品の開発も進めているそうだ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/334036?rct=life

PFASは使われていないのだろうか?

紙製ストローは、9割からPFASが検出されている。PFOAやトリフルオロ酢酸(TFA)、トリフルオロメタンスルホン酸(TFMS)が検出されているそうだ。

この人工芝には、TFAやTFMSが使われていないのだろうか?TFAやTFMSは分子量が小さいので、体内に吸収されやすい。

体内に吸収されにくいPTFE(テフロン系樹脂)でさえも、健康に悪影響を及ぼす可能性が最近の研究により指摘されている。

体内に吸収されやすいPFASならば、その危険性は増す可能性が高い。特に子ども対象の施設に採用されているようなので、心配だ。

紙製人工芝にPFASが含まれていないか、誰か調べてほしい。


米ミネソタ州とニューヨーク州のPFAS禁止法に、屋外スポーツ用人工芝は含まれているのか?

ミネソタ州のPFAS禁止法(アマラ法)には、スポーツフィールド用の人工芝は含まれているのか?と、ふと疑問に思い、AIに聞いてみた。アメリカ各州のPFAS禁止法では、家庭や商業地で使われる屋内使用の人工芝は禁止の対象であっても、屋外のスポーツフィールドで使われる人工芝は禁止対象ではない場合があるからだ。

AIの答えは以下の通り。

はい、スポーツフィールド用の人工芝は、ミネソタ州のPFAS禁止法、通称「アマラの法」の対象となります。
アマラの法律では、ミネソタ州で意図的に添加されたPFAS(パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質)を含む製品の販売を禁止しています。この法律は段階的に施行され、やむを得ない用途と判断されない限り、意図的に添加されたPFASを含む製品の販売は2032年から完全に禁止される。
具体的には、スポーツフィールド用の人工芝にはPFAS化学物質が含まれており、この法律では必須用途とはみなされていない。ミネソタ州公害防止局は、この法律は「製品に含まれるPFAS」を対象としており、これにはスポーツフィールド用の人工芝も含まれると明言している。
一部の業界は、特定の製品に含まれるPFASの代替物質がないと主張して反発しているが、法律は代替物質が本当に入手できない場合の例外を認めている。しかし、人工芝フィールドには、擁護者たちが強調しているように、有機的に管理された天然芝フィールドという、より安全な代替手段がある。
つまり要約すると、PFASを含むスポーツ用人工芝は、実現可能な代替案がなく、やむを得ない使用であることが証明されない限り、アマラの法律により、2032年からミネソタ州での販売が禁止されるということである。

本当だろうか?出典は以下だが、出典を読んでも本当にサッカー場などで使われている人工芝も規制対象になっているのか、よくわからなかった。

https://www.pca.state.mn.us/air-water-land-climate/2025-pfas-prohibitions

ついでに、今度はニューヨーク州について聞いてみた。

AIの答えは以下の通り。

そう、スポーツフィールド用の人工芝は、2026年末に施行されるPFAS含有人工芝の販売禁止に含まれるのだ。
2023年1月にホーチュル知事が署名したこの法律は、有毒な 「永遠の化学物質 」の一種であるPFAS(パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質)を含む人工芝を含むカーペットの販売を禁止するものです。 これにより、ニューヨーク州では2026年末以降、PFASを含む人工芝スポーツフィールドの新規販売・設置が事実上禁止される。
この検索結果は、人工芝、特に子供たちがプレーするスポーツフィールドにPFASやその他の有害な化学物質が含まれていることへの懸念が高まっていることを浮き彫りにしている。 検査の結果、市場に出回っている人工芝製品の100%からPFASが検出された。 メーカー各社はPFASフリーの人工芝の開発に取り組んでいると主張しているが、専門家たちは、人工芝のような固形素材に含まれるPFASの試験方法が標準化されていないことを考慮し、このような主張には懐疑的である。
PFASは時間とともに体内に蓄積される可能性があり、さまざまな健康問題との関連が指摘されている。ライやワシントンハイツなどニューヨークのいくつかの自治体では、こうした懸念からすでに人工芝グラウンドの新設をめぐる論争に取り組んでいる。

以前、ニューヨーク州のPFAS禁止法を調べた際には屋外のスポーツフィールド用人工芝は対象ではなかったはずだと思い、さらに聞いてみた。

質問「ニューヨーク州のPFAS禁止法には、サッカー場の人工芝も含まれていますか?」

答えは以下の通り。

そう、PFAS(パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質)を含む人工芝の販売を禁止するニューヨーク州の法律には、サッカー場に使用される人工芝も含まれているのだ。キャシー・ホーチュル知事が署名したこの法律は、2026年末からPFASを含むカーペットと人工芝の販売を禁止する。
主なポイント
ニューヨーク州は、人工芝のリサイクルが「グリーンウォッシングの誤り」になりうることを認識し、2026年末からPFASを含む人工芝の販売を禁止した。
この禁止令は、サッカー場やその他のスポーツフィールドに使用されるものを含む、すべての人工芝製品に適用される。
「永遠の化学物質」として知られるPFASは、環境や人体に残留し、ガンや先天性欠損症、発達障害などの長期的な健康リスクをもたらす。
ある予備調査では、人工芝グラウンドでプレーしたサッカー選手とコーチの皮膚に、天然芝と比較してPFASの濃度が上昇していることが判明した。
芝業界はPFASの濃度が低いと主張しているが、科学者たちは、安全性に関するエビデンスが不足していることや、吸入、摂取、皮膚接触といった潜在的な暴露経路を考慮し、予防的なアプローチを推奨している。
まとめると、ニューヨーク州ではPFASを含む人工芝製品の全面的な禁止が予定されているが、これにはサッカー場やその他のスポーツフィールドに使用される人工芝も含まれる。

AIが出典として明記した記事の1つは以下。国立健康研究センターの会長が、議員など関係者にあてた手紙(2023.10.18)だ。これを読んでも、AIの回答が正しいかは判断できなかったが、とてもよい内容だった。

手紙のポイントは以下の通り。

・アメリカ小児科学会は、ゴムチップの鉛のレベルは安全ではなく、鉛のほこりは子供の手や衣服につくので、安全ではないと警告。遊ぶときに口や肺に吸い込む。

・人工芝の営業マンは、それが水を節約すると言うかもしれないが、ディーツスタジアムのような人工フィールドのメンテナンス契約を見ると、危険なほど硬くなるのを防ぎ、その保証を維持するために定期的に水をやる必要があることがわかる。

・タイヤで作られたゴムチップには、肥満を増加させる可能性のある化学物質を含む。早期思春期に寄与し、ADHDなどを引き起こし、喘息を悪化させ、最終的に癌を引き起こす。プラスチック製人工芝自体にも、危険なレベルの鉛、PFAS、その他の有毒化学物質が含まれる。

・人工芝からのPFASは地下水や小川などに入り、そこから飲料水に入ることができる。

・トランプ政権下のEPAは、人工芝の化学物質のレベルが子供に有害であるという決定的な証拠はないと述べたが、彼らの研究は仮定にもとづいており、人工芝にさらされた子供たちの研究を実施またはレビューしていない。

・鉛は低レベルでも認知障害を引き起こす可能性がある。一部の子供たちは他の人よりも脆弱であり、それは予測が困難または不可能でさえある。鉛はリサイクルされたSBR製の合成ゴムから発見されている。

イェール大学の研究者による2018年の報告書は、6つの異なる人工芝会社のサンプルから92の化学物質を検出した。このうち20%は発がん性物質に分類され、40%は喘息やその他の呼吸障害を引き起こす可能性のあり、または皮膚や目を刺激する可能性のある刺激物だった。

・ゴムやプラスチックに含まれる内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)が、深刻な健康問題を引き起こすことを示す多くの研究がある。国立環境衛生科学研究所(NIHの一部)の科学者は、他のほとんどの化学物質とは異なり、ホルモンを乱す化学物質は非常に低いレベルで危険であり、私たちの環境の他の暴露と組み合わせると、暴露も危険である可能性があると結論。

・イェール大学およびカリフォルニア州環境衛生ハザード評価局(OEHHA)で行われた研究によると、ゴムチップ舗装や人工芝で使用される古タイヤから作られたゴムチップ(SBR)は環境ホルモン作用がある。EPDMのような合成ゴム製の遊び場の表面(ゴムチップ舗装)も、非常に類似した材料であるため、古タイヤ製ゴムチップと同じく多くの危険な化学物質が含まれている。

・人工芝はケガをしやすい。アーロン・ロジャースがアキレス腱を負傷し、シーズンの残りを休むと発表したとき、NFL選手協会は再び人工芝フィールドの禁止を要求した。

毎年約3トンのゴムチップが、各人工芝グラウンドからより環境中に移行する。約2〜5トンのゴムチップを、毎年各フィールドに補充する必要がある。

・人工芝から継続的にマイクロプラスチックが流出している。このマイクロプラスチックには、海洋生物や水生生物に有毒である可能性のあるPAH、難燃剤、紫外線吸収剤などの添加剤が含まれている可能性がある。マイクロプラスチックは、海洋、食物連鎖、飲料水に移動することが知られており、さらに環境中から他の毒素を吸着する。

・人工芝はヒートアイランドをもたらす。対照的に、有機的に管理された天然芝は、熱を放散し、空気を冷却し、近隣の建物を冷やすエネルギーを削減することで、エネルギーを節約する。天然芝と土壌は、地下水の水質を保護し、汚染化学物質や細菌を生分解し、地表水の流出を抑え、騒音を軽減し、まぶしさを軽減する。

・結論:販売前に必要な安全テストは、人工芝製品が定期的に遊ぶ子供たちにとって安全であることを証明することはない。多くの場合、使用される材料は公開されていないため、独立した研究の実施は困難。これらの製品のいずれも、天然芝ほど安全であることが証明されていない。

・全国の自治体職員は、人工芝販売員から人工芝が安全だと誤って伝えられている。しかし、これらの材料が有害であるという明確な科学的証拠がある。私たちの子供たちは、もっと良いものを手に入れる価値がある。

以上の通り、下記のサイトに人工芝の有害性が書かれていたので、一部転載した。

結局、ミネソタ州やニューヨーク州でサッカー場など屋外のグラウンドで使用される人工芝の敷設が、本当に禁止になるかどうかはわからなかったが、PFASを意図的に含んだ人工芝は使われなくなる可能性が高い。

しかし、意図的でないPFASが含まれている人工芝は、少なくともこの2州ではまだ規制対象外のようだ。人工芝はPFAS以外でも有害だから、PFAS禁止法とは別に「人工芝規制法」が必要だ。

<関連記事>

山梨、産廃の最終処分場からPFAS。全国の処分場からの検出が今後相次ぐ可能性

山梨県北杜市の産業廃棄物の最終処分場内からPFASが見つかった。

https://news.goo.ne.jp/article/abematimes/nation/abematimes-10129489.html

山梨県が5月に産業廃棄物の最終処分場である「明野処分場」の敷地内6カ所で採水調査した。その結果、PFOSとPFOAが検出されたという。

「処分場の廃棄物層を通過した雨水を集めた処理前の水には、この指針値は適用されませんが、今回、指針値の約6倍以上の320ナノグラム」とのこと。

処分場のPFASの川への影響を調べるため、県は6日、処分場に近い湯沢川の2地点で水質調査が行った。結果は、約1カ月後に出るようだ。

以前から、最終処分場の浸出水のPFAS汚染が研究による確認されていた。

たとえば、

https://www.jstage.jst.go.jp/article/mcwmr/32/1/32_33/_pdf

もちろん、一般廃棄物の最終処分場も例外ではない。

この千葉県環境研修センターの研究によると、一般廃棄物の最終処分場の浸出水から1リットルあたり1,000ナノグラムを越えるPFASが多数検出されている↓

クリックして12_shimizu.pdfにアクセス

今回判明した山梨県の処分場の数値は、一部のPFASしか測っていないせいか、想像していたよりもかなり低い。これまで処分場近くで測定していなかった自治体も、これからは測定する可能性がある。もっと高い数値のPFASが、今後各地の一般廃棄物などの処分場で検出されることが予想される。

米ロードアイランド州、人工芝などPFAS含有製品の禁止法が上院を通過 下院でまもなく投票

ecoRi news(2024.6.8)によると、アメリカのロードアイランド州で5月5日、消費者PFAS禁止法が可決された。6月中旬には下院で可決される可能性がある。

もし可決された場合、PFAS禁止法は2027年に発効し、製造プロセスの一部として意図的にPFASが添加され、かつ法律に記載されている製品にのみ適用されることになる。法律に記載されている製品は、カーペット、化粧品、調理器具、月経製品、テキスタイル、ファブリックトリートメント※、スキーワックス。さらに、2029年からは、人工芝と屋外用アパレルにも禁止が拡大される。また、来年から、泡消火剤にも制限が追加されるそうだ

フィルムやデジタルカメラ機器、子ども用電子機器関連製品であり、集積回路、半導体チップなどは法律に含まれなかった。

下院での投票は6月11日(火)の予定だという。

※布地を柔らかくしたり、防水や撥水処理することなどを指すようだ。

出所

ecoRi news(2024.6.8)「House Passes Slimmed-Down PFAS Ban」