米国内の基地は浄化が進むのに、日本の基地は進まない理由は?

米国防省が、米軍施設の浄化を強化すると発表した。PFAS汚染地である米軍施設の浄化が既に55カ所で進んでいるそうだ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/357333

しかし、日本国内では、在日米軍施設が汚染源と疑われる地域の汚染は放置されたままで、浄化どころか認めているかも怪しい。「米軍が浄化を強化する新指針は米国外は適用外な上、日米地位協定や日本の規制の緩さが「交渉の壁となっている」」とのこと。

日米地位協定は、日本だけですぐにどうこうできる問題ではないが、日本国内の規制を強化することはすぐにでもできるはずだ。

しかし、日本政府にPFAS規制を強化しようという気はまったく感じられない。そんな日本政府のあいまいな姿勢を見ているため、米軍施設を有する地方自治体も及び腰だ。

米軍施設に対してだけでなく、3M社のような企業に対しても自治体は及び腰に見える。

このまま各地で外資による半導体工場などが増加し、PFASを垂れ流しても、多くの自治体は黙っているのだろう。

外資系企業にとって、現在、日本は格好の餌食だろう。「円安」「おとなしい国民性」「几帳面にいわれた仕事はやる」「訴訟を好まない」など、外資が喜ぶ条件がすべて日本に揃っている。

PFAS:妊婦の血中濃度が2倍になると、子の染色体異常は2倍超

これまでのエコチル調査では、PFASと子どもの健康問題への関連はなぜか見られなかった。しかし、ようやく妊婦のPFAS血中濃度が倍増すると、生まれた子どもの染色体異常の割合が関係することがわかった。

妊婦のPFOS(ピーフォス)の血中濃度が2倍になると、生まれた子どもの染色体異常が2.08倍になると推定できるそうだ。また、PFNA(ピーエフエヌエー)では1.81倍、7種類のPFAS合計では2.25倍になるとのこと。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/358233?rct=PFAS

染色体異常は、流産やダウン症と関連があるという。日本産婦人科医会によると、異常がある場合の流産は、80%は妊娠12週までに起きるそうだ。

https://www.jaog.or.jp/note/2%EF%BC%8E染色体異常/

しかし、エコチル調査では妊娠12週までのデータがないため、染色体異常と関連する流産の8割は見逃されたことになる

PFASが原因の染色体異常は、もっと多い可能性が高い。

最近多い「不育症」の一因に、PFASもあるのではないだろうか。

科学者が警告:幼児は驚くべき早さでマイクロプラをカーペットから吸い出している

標記のタイトルのニュースがあった。何?と思い読んでみたところ、カーペットの繊維(マイクロプラスチックファイバー)を幼児が大人よりも多く吸い込んでいる、という内容だった。

根拠は、この英バーミンガム大学の研究。

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0269749124016750?ref=pdf_download&fr=RR-2&rr=8ccd6b76cf38953e

それによると、カーペットは室内空気のマイクロプラスチックの重要な供給源として特定されたそうだ。

試料は英国の30の家庭と30の職場から採取した。とりわけ、PETとPVC(塩ビ)が多かったそうだ。

「幼児は大人よりも室内空気を吸い込み、より多くのマイクロプラスチックにさらされている。免疫系と神経系の発達がまだ不完全な幼児への潜在的なリスクに対する懸念が高まっている」とのこと。

人工芝:共産党都議団が都へ申し入れ

今月2日に、共産党都議団が人工芝について、都へ申し入れを行ったそうだ。

「炎天下で周辺環境より高温になる人工芝の都有施設への敷設を見直すよう小池百合子知事、浜佳葉子都教育長宛てに申し入れ」たとのこと。

https://www.jcp-tokyo.net/2024/1003/97212

受け取った都建設局は、「人工芝を敷設した箇所が何度以上になるかを認識していなかったことを認め」たそうだ。

人工芝は夏に60度以上の高温になる。そのため、設置している23区の小中学校では子どもへのやけどを防ぐため、スプリンクラーを設置している学校もある。

本当に知らなかったのだろうか?

人工芝の営業担当は、聞かれなければいわないかもしれないが、教育委員会は当然知っていたはずだ。

これ以上ヒートアイランドを促進しないために、人工芝を早く剥がすべきだと思う。

人工芝の問題はヒートアイランドだけではなく、マイクロプラスチックや、PFASなどの有害化学物質も問題だ。

「マスバランス方式」は新手のグリーンウォッシュか

「バイオマスを●%使っています」ではなく、「バイオマスを●%割り当てています」と表示された製品が増えてきた。

新手のサギかと思ったら、「マスバランス方式」の国際認証を取ったもののようだ。

国際認証とはいえ、民間の営利企業の認証だから、この機関との約束を破ったところで法的には何のお咎めもない。そのため、いかなる解釈もでき、グリーンウォッシュの温床にもなるらしい。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC091RP0Z00C24A9000000/

要は、実際に使用しているバイオマスを、表示の仕方次第で、実際より多く見せることが可能だということ。

「プラスチック・オフセット」とか「プラスチック・ニュートラル」にも感心したが、次から次へといろいろ考えるものだと思う。

プラ国際条約、米のプラ生産制限支持で日本置いてけぼり

年内に概要が決まる予定のプラスチック国際条約の最大の争点は、プラスチック生産を制限するかどうかだ。

これまで、日本もアメリカも「各国の事情を考慮すべきだ」としてプラスチックの生産制限に消極的だった。しかし、ここへきてアメリカが態度を一変。欧州連合(EU)などに同調した。

おかげで、日本はこれ以上、生産制限に反対できなくなる。あと生産制限に反対する国は中国やサウジアラビアなど。

バイデンーハリス政権は最近、使い捨てプラスチックを減らすため、積極姿勢を示している。

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/07/19/fact-sheet-biden-harris-administration-releases-new-strategy-to-tackle-plastic-pollution-takes-action-to-reduce-single-use-plastics-in-federal-operations/

以下、一部抜粋(機械翻訳)

「バイデン・ハリス政権は、2027年までにフードサービス事業、イベント、包装から、および2035年までにすべての連邦事業から使い捨てプラスチックの連邦調達を段階的に廃止するという新しい目標を発表しています。このコミットメントは、連邦持続可能性を通じてクリーンエネルギー産業と雇用を触媒するというバイデン大統領の大統領令と、使い捨てプラスチック製品の調達を段階的に廃止することを含め、2050年までに純ゼロ調達を達成するよう連邦政府に指示する大統領の連邦持続可能性計画に基づいています。フードサービスにおける使い捨てプラスチックの代わりに、再利用可能、堆肥化可能、および高リサイクル可能な製品を選択することで、新しい目標を達成することは、大統領令に基づく機関の義務をさらに促進します。」

2035年までにすべての連邦事業から使い捨てプラスチックの連邦調達を段階的に廃止するとのこと。もっと前倒ししてほしいが、方針のない日本よりマシそうだ。昨日のテレビに映っていた自民党の会議では、卓上に相変わらずペットボトルが並んでいた。

自民党には、ペットボトルに違和感を持つ人はいないのだろうか。

吉備中央町が活性炭を放置したPFAS汚染企業に1億円超えの損害賠償請求 しかし活性炭使用企業はまだ不明

PFASで水源が汚染された岡山県吉備中央町は、財産区に使用済み活性炭を放置した地元企業「満栄工業株式会社」に1億円以上の損害賠償請求をしたようだ。

住民に返還した過去3年分の水道料金のほか、原因調査にかかった費用や住民に対して給水車を使った費用などから試算した。

https://www.ohk.co.jp/data/26-20240717-00000003/pages/#

しかし、ダムを使用できなくなったため損害額は1億円で済むはずはない。今後、PFOAを含んだ活性炭をこの会社に渡した企業にも賠償請求をすることになるだろう。

どこの会社だろうか?

クラレの名前が挙がっているが、クラレの社長は否定している。

今後、汚染企業を追求することになるだろうが、多地域ではどうするのだろうか。沖縄や東京・多摩地域のように米軍基地由来の場合はどこに請求できるのか?

自衛隊施設が汚染源の場合は、日本政府に請求できるのか?

摂津市はダイキンに、相模原市はスリーエムに、静岡市はデュポン系企業に賠償請求ができるのか?と考えると、相手が大きいほど請求しても勝ち目がないような気がしてくる。

PFAS問題で最後に嗤うのは、ペットボトルメーカーや浄水器のメーカーだとしたら、情けない話だ。

米軍基地内のPFAS汚染、対策費用を日本政府が肩代わり

東京新聞によると、沖縄の米軍普天間(ふてんま)飛行場で、有害な有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)の対策工事にかかった費用1億7600万円を、日本政府が負担していたそうだ。しかも、それとは別に、基地内のPFASを含んだ汚水の処理も日本側が引き受け、9400万円を負担していたとのこと。

補修工事は毎年のように実施されており、2013年度から2023年度までの間の工事費のうち217億円を日本側が負担していたそうだ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/348407#:~:text=PFAS(ピーファス)%20泡消火剤,指針値を定めた%E3%80%82

しかし、ドイツでは米軍が対策費用を負担している。同じ敗戦国なのに、この違いは一体なぜだろう?

しかも、基地周辺の対策費用は沖縄県まかせ。そのため、沖縄では水道料金を値上げせざるを得なくなっている。

日本政府はもっと本腰を入れて、PFAS問題に取り組んでほしい。このままでは、PFAS汚染も対策費用も増える一方だ。

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人工芝:三菱地所が丸の内で危険な社会実験 都庁の都民広場でも

三菱地所は7月25日(木)~ 8月18日(日)まで、丸の内仲通りに人工芝を敷き、社会実験をおこなった。

都会に緑の空間を求めたい気持ちはわかるが、人工芝を敷き詰め、色だけ緑。これではオアシスどころか、ヒートアイランドを激化させるだけだ。人工芝は夏は連日60度を超えるので。

しかも、人工芝にはPFASが含まれているので、アメリカでは人工芝を禁止する自治体が相次いでいる。

2019年から実施とのことだが、来年からは絶対にやめてほしい。

https://www.mec.co.jp/news/detail/2024/07/10_mec240710_msp

また、都民広場でも人工芝を敷くのが恒例行事になっているらしい。

今年も人工芝を敷くと聞いているが、昨年と同じだろうか?

昨年の様子↓

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/09/22/02.html

東京都は、都庁周辺にテラス空間や都民広場などを整備する「都庁周辺の空間再編計画(素案)」を公表したとのことだが、もしかすると人工芝を恒久的に敷くつもりではなかろうか?

まさかとは思うが、神宮外苑再開発や葛西臨海水族園の整備事業などを押し進める都知事のことだから、何をするかわからない。

もし、人工芝を敷くならば、周辺地域のPFAS汚染とヒートアイランドはますます加速されてしまう。

最近の研究では、PFASは皮膚からも吸収されるそうだ↓

https://www.newsweekjapan.jp/stories/lifestyle/2024/07/post-105208.php

「最も広く使用されている17種類のPFASについて実験を行い、うち15種類が皮膚を通じて吸収されることを確かめた」ということは、人工芝に触れただけでも多くのPFASが体内に入るということだ。

街路樹などを伐りたいだけ伐って、色だけ緑にするため地面に人工芝を敷きつめるのは、本当にやめてほしい。

住民の3割が血液検査で米指針値超え:PFAS

京都大と市民団体は11日、摂津市の住民ら約1190人を対象に実施した血液検査の結果を公表した。

国は血中濃度の健康影響は、明らかでないとして標準的な値を示していないし、血液検査も推奨していない。しかし、環境省が2021年に実施した国内調査値を上回り、平均でおよそ2倍の血中濃度の値が出たという。

また、ダイキンの元従業員の1人は米指針値の約30倍を示した。

血液検査は、専門家と市民団体が昨年9月から12月にかけて、摂津市や大阪府内などに住む人たちを対象に行われた。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240811/2000086666.html

https://www.sankei.com/article/20240811-O3FYQ4BG2RKGHIJLGV5GUHCE7I/