投稿者: ecoeco

国際研究チームがペットボトルに入ったミネラルウォーターを調べたところ、１ミリリットル当たり１億個以上のナノプラスチックを検出した。１リットル当たりではなく、１ミリリットル当たりだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/304826?servcode=400&sectcode=400

調べたのはノルウェー科学技術大学と中国の南開大学、ベルギーのゲント大学などの研究チーム。サンプルは、ノルウェーで市販されている４つのブランドのペットボトル入りの飲料水だ。

これまでの検出方法とは違う方法で調べたため、これまで得られていた結果とは桁違いに多い。

これまでは、世界平均で「1リットル当たり325個」とのことだった。

https://toyokeizai.net/articles/-/236346?page=2

しかし、今回は「１ミリリットルにはナノプラスチックが平均１億６６００万個」とのことなので、１リットルに換算すると1660億個？！

ということは、これまでの５億倍!?!

環境省はいまだに「プラスチック・スマート」などと、プラスチックと賢く付き合うなどといっているが、プラスチックを使っている限り、マイクロプラスチックの大量曝露から逃れられないことは明白だ。

あまりにも数が多いので、気になって元の論文を調べてみた。

これのようだ↓

https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acs.est.3c00842

調べたのはノルウェーのスーパーで購入した４つのブランドのペットボトル入りの水。採取したポリエチレンテレフタレート（PET）ナノプラスチックは、平均サイズ約88.2 nmだったそう。

採取したサンプルの濃度は、１ミリリットル当たり約10⁸（10の８乗だから１億！）個/mLと推定された。ボトル入り飲料水によるヒトの年間ナノプラスチック消費量は、成人の飲水量を１日２リットルと仮定すると、約10¹⁴個（100兆!?）と推定されたとのこと。

桁が多すぎて混乱する。

世界の飲料容器は、デポジット制度による回収に移行している。「自主的」に容器を回収に出す人ばかりではないから、当然だろう。

日本人は、表向きだけ「自主的」であることを好む。それを国と事業者はうまく利用している。

多くのマスコミは、自ら学ぼうとせず、政府や事業者の発表を右から左へ流すだけだから、国や事業者寄りの情報ばかりを、流布している。そのため、環境団体の人までも「デポジット制度は日本には向かない」などとビックリするようなことをのたまう。

デポジット制度が嫌ならば、容器に入った飲食物など売るべきではない。にも関わらず、デポジット制度を批判する人はマト外れの批判を展開してくれる。

その批判の根拠は、2003年にドイツがデポジット制度を導入した際に、飲料メーカーなどが7000を超す訴訟を起こしたが、その際にメーカーが流した偽情報だったりする。その偽情報を元に、論文を書いた研究者もいたくらいだから、一般の人が信じていても不思議はない。

日本人は「海外はそうでも、日本は違う」という話が大好きだ。日本を特別視するあまりの発言で、それをデポジット制度批判につなげると、こうなるらしい。

「日本人はまじめで、決められたことはきちんと守るし、教育レベルも高い。だから、デポジット制度にしなくても、飲料容器は9割以上回収されている」などとなる。

本当に9割以上回収されているならば、少なくとも目に見える範囲にはペットボトルや空き缶など落ちているはずがない。9割以上の回収率というのはそういうレベルの話だ。

日本がデポジット制度に移行しないのは、製品価格に上乗せされるデポジットが需要を下げるため、販売量の減少を恐れるメーカーが嫌がるためだ。

2003年当時、あることないこと流布され、ドイツのデポジット制度が失敗した、などと日本で喧伝された。しかし今、ドイツのデポジット制度が失敗などと言ったら笑われるので、デポジット制度に反対する人は代わりに「日本にデポジット制度は向かない」と言っているようだ。

東京都は、使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた実証事業を公募した。その結果、4社（凸版印刷株式会社、白井グループ株式会社、住友重機械エンバイロメント株式会社、トータルケア・システム株式会社）共同による「家庭用紙おむつの効果的回収と完結型リサイクル事業」が採択された。

八王子市と町田市で、一般家庭から使用済み紙おむつを分別回収し、紙おむつに使用されているパルプとプラスチックを再生原料にリサイクルするシステムの事業性を検証したらしい。

また、紙おむつの効果的な収集方法や、AIシミュレーションによる効率的な収集運搬、リサイクル資源の有効活用などについて検証が行われたとのこと。

もし、多摩地域に紙おむつのリサイクル工場ができたら、相模原市で発生した紙おむつも引き受けてくれるかも？と思うと、何となくうれしい。

しかし、リサイクル工場からマイクロプラスチックが発生するのは避けられそうにない。

八王子市↓

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/gomi/001/001/p029927.html

国土交通省が進めていた、下水道に紙おむつを流す計画は中止になったという噂を聞いた。

調べたところ、p.34「今後の方針」にこう書かれている↓

「今後は、下水道への紙オムツ受入を検討する自治体や紙オムツ処理装置メーカー、紙オムツ 素材メーカー等、関係者間での情報共有を図りつつ、技術開発の動向やマイクロプラスチック に関する知見等について収集する。
ガイドラインの作成については、知見の蓄積状況や技術開発の動向等も踏まえて、課題の解 決に向けて十分な知見が蓄積されたと判断した時点で検討を再開することとする。」

要するに、さまざまな課題が解決されたら再開するということのようだ。

しかし、マイクロプラスチックのでない紙おむつというのは、プラスチックを使わない紙おむつが開発されない限り不可能なので、「再開の見込みがない＝中止」と考えて良さそうだ。

それにしても、本当にお粗末なプロジェクトだった。

紙オムツなどを流したら、マイクロプラスチックがでることは最初から予想できたはず。しかも、下水道に流すなどと言い始めた頃にはもうユニチャームやトータルケアが九州でリサイクルを始めていた。

実証実験までやって、税金の無駄遣いも甚だしい。

＜参考＞

国土交通省ウェブサイト↓

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000540.html

＜関連記事＞

なぜ今さら下水道で紙おむつ処理？（その６）再び実証実験

有害化学物質を国際的に規制するストックホルム条約の今年の会合で、自動車製造などで使われるプラスチック添加剤2物質の使用、製造、輸出入を禁止することが合意された。

プラスチックが劣化したり変色したりするのを抑える紫外線吸収剤「UV328」と、燃えにくくする難燃剤の「デクロランプラス」だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e412be8c2d713cec1800f639e699e897f25f67d

この難燃剤もあちこちに使われているようだが、UV328は人工芝からも検出されている。

2021年に発表されたカナダの研究によると、UV328のようなベンゾトリアゾール紫外線吸収剤は、農村部の川よりも都市部の川で最大４倍の濃度で見つかったそうだ。

そして、人工芝からもUV328が見つかった。

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2589914721000281

人工芝は相模原市内でも増えてきたが、東京都23区内の学校や幼稚園の校庭・園庭でも使われている。

人工芝をやたらにあちこちに敷くのはやめてほしい。子ども達の健康も心配だ。

REACH委員会が、４月26日に意図的添加のマイクロプラスチックを決議した。これについて詳細を調べたけれど、なかなか追加情報が出てこない。

わかっていることは、今後欧州議会と理事会が精査し、３ヶ月後には正式に発効される可能性が高いということだ。しかも、猶予期間は当初いわれていたよりもかなり延びてしまった。当初は最長で８年といっていたのに、化粧品などは12年になった。

そうだ、こういう時こそAIだ！とAI博士に聞いてみたが、要領を得ない答えしか返ってこなかった。どうも欧州の意図的添加のマイクロプラスチック規制を理解していないらしい。

そのため今度は、perplexityに聞いてみた。今度はまともな答えだったが、少し前の情報ばかりで、最新情報については知らなかった。

いろいろ試しているうちに、「日本でも同様の規制が導入される予定はありますか」という質問例がでてきたので、クリックすると、以下の答え。

「日本でもプラスチック問題に対する規制強化の動きがありますが、マイクロプラスチックに関する具体的な規制についてはまだ明確になっていません。2020年7月1日からは、 全国でプラスチック製買物袋の有料化が開始され、 プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制が呼びかけられています。ただし、 日本でもプラスチック問題に対する関心が高まっており、 G20サミットでの発信や、 環境省によるマイクロプラスチックに関する調査・研究が進められています。今後、 国内外の動向を踏まえ、 日本でも同様の規制が導入される可能性があります」

とのこと。認識が甘いなぁと思い、次の質問例「日本のマイクロプラスチック規制は他国と比べてどうか？」をクリックした。

すると、的を得た答えがでてきた（後半の太字部分）。ただし前半は古い情報で、事実とは異なる。

「日本は、 プラスチック問題に対して積極的な取り組みを進めていますが、 マイクロプラスチックに関する具体的な規制についてはまだ明確になっていません。一方、 欧州連合（EU）では、 2022年最大5mmの意図的に追加されたマイクロプラスチックの禁止が施行される予定であり、 一部の製品では最大8年の移行期間が提案されています。また、 中国は2017年にプラスチックの輸入規制を実施し、 マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみに対する取り組みを進めています。日本は、 プラスチック製買物袋の有料化を2020年に開始するなど、 プラスチック問題に対する取り組みを進めていますが、 他国と比べるとまだ規制が進んでいないと言えます」

だそうだ。

AIの進化はすごい。

米ニューヨーク州は、新築の建物でガスの使用禁止に踏み切るそうだ。

「2026年から段階的にガス栓の設置を禁じ、オール電化にすることを義務づける」とのこと。理由は、温暖化ガスの排出量を減らすことだ。州レベルでの禁止は全米初のようだ。

「米ニューヨーク・タイムズによると、7階建て以下の新築建物では26年から、8階建て以上では29年までに禁止する。既存の建物ではガスコンロなどでガスを使い続けることができる。病院や商業施設、飲食店なども例外としてガスを使うことができる」とのこと（日経2023.5.4）。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033E20T00C23A5000000/

日本でもヒタヒタとオール電化が増えている。

親戚が●条工務店と新築住宅の契約をしたところ、オール電化がデフォルトで、調理機器はIHだったと聞いた。電磁波が怖いからせめてセラミックコンロにしようとしたところ、断られたとそうだ。

そんなことは契約前にわかりそうなものだと思うが、確認を怠ったらしい。

ガスコンロは喘息の一因になっているということもあり、ガス離れはわからなくもないが、まさかのオール電化、まさかのIH・・で、新築の祝いも言いにくい。

工務店が原発を推進し、オール電化を進めているわけでもないだろうが、施主がコンロも選べないような注文住宅は、私ならばお断りだ。

オール電化ではなく、換気の良い省エネ住宅というのはないものだろうか。

キューリング・ドクターペッパーは、リユース容器を増やす方針を発表した。2024年までにアメリカの主要都市で、繰り返し使えるリユース容器で販売し、回収した容器に新たな飲料を詰めるパイロット事業を開始するようだ。

コカ・コーラは2030年までに全飲料の25％以上を再利用できる容器で販売することを目指す。また、ペプシコは2030年までに20％を目指している。

ようやく飲料メーカーも脱プラに目覚めたように見えるが、そのリユース容器がプラスチック製の可能性もあるので、楽観できない。

＜出典＞

https://recyclingtoday.com/news/green-century-funds-pressures-keurig-dr-pepper-into-reuse-options/?utm_campaign=Recycling+Today+Newsletter&utm_source=04%2f18%2f2023+-+&utm_medium=email&utm_term=https%3a%2f%2fwww.recyclingtoday.com%2fNews%2fgreen-century-funds-pressures-keurig-dr-pepper-into-reuse-options&utm_content=463848&isid=3633CF&eType=EmailBlastContent&eId=03c65227-1e89-4174-bf74-f1659c14c0af

『日本の科学者』（日本の科学者会議編／本の泉社）の今年2月号の特集は、「プラスチック問題を考える」だった。

読んで驚くのは寝屋川で起きた「事件」。リサイクル施設（4市の容器包装プラを選別・圧縮梱包する施設「かざぐるま」と、廃プラリサイクル工場）が稼働後、住民に化学物質過敏症の症状が現れた。そのため、住民や研究者が、地道に揮発性有機化合物の発生状況などの調査を繰り返し、証拠を集めたが、司法はそのような科学的証拠を無視して判決を下した。

裁判官が文系人間だっため、理系の証拠を理解できなかったのか。それとも、「プラスチックのリサイクルが悪いわけない」「被害は住民の思い過ごし」などの先入観念があったのではないかと思われる。

「かざぐるま」のような施設は、今や全国大半の自治体にある。住民から集めた容器包装プラスチックを選別し、圧縮梱包後、落札した再商品化工場のトラックが取りに来るまで保管しておく施設だ。このような身近などこにでもある施設の周辺でさえも、TVCO（総揮発性有機化合物）濃度は高く、深夜でも操業時の80％程度もあるそうだ。

つまり、廃プラを圧縮するなど力を加えていないときでも（単に積み上げているだけでも）廃プラからVOCが発生しているということだ。

選別・圧縮梱包施設でさえもVOCが発生するのだから、廃プラの解砕や熱風乾燥、加熱溶融、押出成形などを行う廃プラリサイクル工場からは、当然相当量のVOCが発生する。リサイクル工場ではさすがに押出成形機の排気だけは脱臭装置を通して排気筒から排出していたが、それ以外は処理せずに、そのまま通風窓や換気扇から放出していたという。

地形の関係もあり、排気されたVOCなどは、上空へはほとんど拡散せず、谷間の風によって住宅地へ流れていったようだ。

排気されたのはVOCだけでなく、他にもプラスチックから揮発した化学物質があったはずだ。杉並病の教訓は活かされていなかったということだ。リサイクル関係者の方々には、今後はぜひ杉並病と寝屋川病から教訓を得て、工場の設計や建設場所などを決めてほしい。

昨年４月に施行されたプラスチック新法により、新たなリサイクル施設が全国で次々と稼働を始めた。周辺住民に影響はないのか心配になる。リサイクルよりリデュースが大事だとかけ声はかけられているが、プラスチック生産量は増える一方だ。

先月発表されたミンデルー・モナコ委員会の報告は、「プラスチックは、そのライフサイクルのあらゆる段階で、病気、障害、早期死亡を引き起こす」と断じている。

https://www.pharmnews.com/news/articleView.html?idxno=220434

https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/36969097/

プラスチックを本当に減らすには、総量規制が必要であるにも関わらず、そのような話はまだ聞かない。プラスチック代替品、といいながらプラスチックを少しだけ減らしただけの製品も多い。

行政担当者の方々もこの本を読んで、安易にリサイクルを推進することの危険性を知ってほしいと思う。

＜関連記事＞

寝屋川病：『廃プラ・リサイクル公害とのたたかい』から考えるリサイクルのリスク