相模原市では2016年、障害者施設「津久井やまゆり園」で45人が死傷される事件が起きた。市長は「多様な生き方が受け入れられ、誰一人取り残されずに幸せな相模原」を掲げ、差別解消をめざす条例の制定を公約してきたというが、どうも尻すぼみで終わりそうだ。
審議会が素晴らしい答申をあげたにも関わらず、出来上がった条例案は適用する差別の種類が少ない上、罰則もなかった。
そのため、『「津久井やまゆり園事件を考え続ける会」や「反差別相模原市民ネットワーク」など4団体は27日、担当課に抗議と修正を申し入れ、一般社団法人「神奈川人権センター」も同日、答申に沿う内容とするよう求める声明を発表した』そうだ(朝日デジタル2023.11.30)。
https://www.asahi.com/articles/ASRCY7DCCRCYULOB00D.html
このままでは「残念な」人権条例案になってしまうと弁護士も指摘している。「離脱した英国を含む全ての欧州連合(EU)加盟国には差別禁止法と差別救済を目的とする平等機関がある。米国、カナダにも公民権法、人権法や平等機関がある。林弁護士によると、「主要7カ国(G7)の中で、差別禁止法も平等機関も存在しないのは日本だけ」なのだという(東京新聞2023.12.18)。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296627
相模原市ではこの条例案についてパブコメを募集している。締め切りは1月9日(火曜日)まで。
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/1026875/shisei_sanka/pubcome/1029648.html
電子メールでも電話でもFAXでも受け付けている。