最近、各地で自治体の収集ごみから発火する事故が増えている。収集車が焼けたり、破砕施設や焼却施設の火災事故が後を絶たない。特に、プラスチック製品の回収を始めた自治体に火災事故が増えているようだ。
原因は、リチウムイオン電池などの小型充電式電池だ。本来、このようなものは拡大生産者責任のもと、生産者が回収すべきもの。日本でも一応表向きは生産者が回収することになっているが、回収拠点が少なくほとんど回収されていない。
そのため、業を煮やした自治体が自ら回収に乗り出すなどしている。しかし、自治体が回収するということは税金だ。回収する自治体にとっては、施設が焼けてしまうより、自ら回収した方が安くつくと考えてのことだと思われる。
日本の充電式電池の回収拠点は大型量販店などだが、数が少ない上に、車がないと行きにくいところが多い。そのため住民は、製品から電池を抜き取らず、そのまま自治体のごみ回収に出してしまうことになる。
ちなみに、相模原市中央区で回収拠点となっている家電販売店はわずか7箇所しかない。
この度の相模原市の事故は、「布類」として出された「ファン付きベスト」の中の電池が燃えたようだ。
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/recycle/1026492/1020158.html
幸い大事故にはならなかったようで、ニュースにはなっていないが、収集や選別業務に従事する人にとっては、ごみ処理は命がけの仕事になりつつある。
国はなぜこのような事態を放置しておくのか。
拡大生産者責任のもと、デポジット制度で回収させたらこの手の事故の大半は防げる。あるいは、もっと回収拠点を増やすよう生産者に義務づけるだけでも改善する。国は財界に気を使い、無策のまま手をこまねいている。