マイクロプラスチック法案 国会へ提出 製造禁止は見送り

2009年に公布・施行された議員立法の海岸漂着物処理推進法に、マイクロプラスチックなどのことを加えた改正案が今日（2018.6.8）国会に提出される。

「改正案は今国会で可決成立し、施行は今夏となる見込み」（日経新聞）とのこと。

残念ながら、マイクロビーズ製造禁止などは「国民生活への影響が大きい」などとして盛り込まれなかった（毎日新聞）。代わりに「製造自粛」が求められたようだ。

欧米などではマイクロビーズの製造も販売も法律により禁止されることが決まっている。「国民生活への影響が大きい」のは製造や販売が禁止されることではなく、禁止されず放流され続けることのほうだ。

製造・利用事業者への影響は大きいかもしれないが、「自粛」では生ぬるい。国は代替品のあるものから順次禁止し、事業者は代替品の開発に尽力すべき。

それが事業者の消費者への義務であり、企業の生き残る道ではなかろうか。国に圧力をかけて規制逃れをしていても、国内ではなんとかなっても海外では通用しない。

日本企業の近年の低迷は、国や国民への甘えも根底にあるのではなかろうか。

＜参考＞

日経新聞「微細プラ製造、自粛求める　洗顔料・歯磨き粉で使用」↓

毎日新聞「プラゴミ対策、改正法が国会提出へ」↓

マイクロプラスチック法案国会へ提出製造禁止は見送り