2018年６月、カナダで開催されたG7で、日本とアメリカは「海洋プラスチック憲章」への署名を拒否した。
安倍首相は、この憲章を上回るプラスチック資源循環目標を2019年に日本で開催されるG20で表明すると約束したが、果たして現在パブリックコメント中の案がG7の憲章を上回っているか、甚だ疑問だ。
もし、本当に憲章を上回っているという自信があるのならば、まずは憲章への支持を表明すべきではないか。
一般社団法人JEANでは、日本が憲章に支持表明することを求める署名を来週にも国へ提出するべく、最後の署名呼びかけをおこなっている。署名は12月16日まで。
署名サイト↓
https://www.change.org/p/日本も-海洋プラスチック憲章-に一日も早く署名を
（一社）JEANウェブサイト↓
現在、憲章への支持の表明は、G7で署名した5か国とEUに続き、9月にジャマイカ、ケニア、マーシャル諸島共和国、ノルウェー、その後もメキシコ、オランダ、セネガル、ナウル共和国、パラオ共和国、カーボヴェルデ共和国で、16ヶ国。
他に20の企業や団体も支持を明らかにしています。プラスチックごみが今や海底まで達し、海洋中でスモッグに例えられるほど劣化してマイクロ化してきた年月を考えたら、近年、俎上に載せられやすい現在の途上国の問題よりも、日本をはじめとした先進国が、半世紀前から
続けてきた使い捨てプラスチック生活が、海洋汚染をうみだしてきた責任を、まず自覚しなければならないでしょう。
しかも、日本は1人当たりの使い捨てプラスチックごみ排出量で世界第2位です。政府はG20で途上国を巻き込む必要を述べていますが、その前にまずはG7先進国の責任として憲章に署名したうえで、G20で各国に呼び掛けるのが国際社会の一員としての行動ではないでしょうか。
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