佐賀県武雄市がプラスチック製容器包装の分別収集を４月から廃止すると発表した（佐賀新聞2018.2.16）。
茨城県日立市でも3月31日に、プラスチック製容器包装の拠点回収ボックスを終了すると発表している。
2016年度からの和歌山市でのプラ容器分別廃止は、当時多少の驚きをもって報じられたが、今ではもう誰も驚かない。おそらく多くの自治体は、「次はうちも」と考えているのではなかろうか。
武雄市も日立市も、今年度末をもってプラ容器の分別をやめ、可燃ごみとして焼却する方針である。
現在の容器包装リサイクル法は、市町村にとって協力するのがバカバカしいほど不利であることを考えると、廃止方針は理解できる。拡大生産者責任はごく一部にしか適用されていないので、まじめにやればやるほど多くの税金が必要になるからだ。マテリアルリサイクルされている、といえれば市民へのウケも良いが、ケミカルリサイクルの場合は説明すら難しい。
マテリアルリサイクルされた年でさえも、「残渣が多いし、できる製品はたかがしれている」などと聞きかじった市民からいわれる場合もある。どれが容器包装プラなのか、同じプラスチックなのになぜ容器包装だけが対象なのか、市民に理解してもらうだけでも一苦労だ。
いずれにせよ、容器包装リサイクル法は市町村の割に合わない。そのことを多くの市町村が気付き始めた、ということだ。
今のような中途半場な拡大生産者責任ではなく、回収から最終の処理段階まで生産者に責任をもたせる方向で容リ法を改正するしか、日本でリサイクル率を上げる術はない（もちろん、対象を「容器包装」に限定する必要もない）。
このままでは、ペットボトルの回収でさえも中止する市町村が、早晩現れるに違いない。
佐賀新聞「武雄市、プラスチック製容器包装の分別廃止」↓
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/182206
日立市「プラスチック製容器包装の拠点回収が終了となります」↓
http://www.city.hitachi.lg.jp/shimin/007/002/001/p064328.html