「漁業者と自治体の協力による海洋ごみ回収マニュアル」が環境省のサイトに公表された。
https://www.env.go.jp/press/press_02065.html
このタイミングで公表すると、国は「汚染水」を海洋放出しておきながら、海ごみの処理費用は若干補助する、というように見えるが、担当部署が違うので関係はないのだろう。
それにしても、放射性物質は一般的な海洋ごみよりタチが悪い。
「汚染水」を「処理水」と言い換えたところで、タチの悪さに変わりない。
旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
「漁業者と自治体の協力による海洋ごみ回収マニュアル」が環境省のサイトに公表された。
https://www.env.go.jp/press/press_02065.html
このタイミングで公表すると、国は「汚染水」を海洋放出しておきながら、海ごみの処理費用は若干補助する、というように見えるが、担当部署が違うので関係はないのだろう。
それにしても、放射性物質は一般的な海洋ごみよりタチが悪い。
「汚染水」を「処理水」と言い換えたところで、タチの悪さに変わりない。
最近、各地で自治体の収集ごみから発火する事故が増えている。収集車が焼けたり、破砕施設や焼却施設の火災事故が後を絶たない。特に、プラスチック製品の回収を始めた自治体に火災事故が増えているようだ。
原因は、リチウムイオン電池などの小型充電式電池だ。本来、このようなものは拡大生産者責任のもと、生産者が回収すべきもの。日本でも一応表向きは生産者が回収することになっているが、回収拠点が少なくほとんど回収されていない。
そのため、業を煮やした自治体が自ら回収に乗り出すなどしている。しかし、自治体が回収するということは税金だ。回収する自治体にとっては、施設が焼けてしまうより、自ら回収した方が安くつくと考えてのことだと思われる。
日本の充電式電池の回収拠点は大型量販店などだが、数が少ない上に、車がないと行きにくいところが多い。そのため住民は、製品から電池を抜き取らず、そのまま自治体のごみ回収に出してしまうことになる。
ちなみに、相模原市中央区で回収拠点となっている家電販売店はわずか7箇所しかない。
この度の相模原市の事故は、「布類」として出された「ファン付きベスト」の中の電池が燃えたようだ。
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/recycle/1026492/1020158.html
幸い大事故にはならなかったようで、ニュースにはなっていないが、収集や選別業務に従事する人にとっては、ごみ処理は命がけの仕事になりつつある。
国はなぜこのような事態を放置しておくのか。
拡大生産者責任のもと、デポジット制度で回収させたらこの手の事故の大半は防げる。あるいは、もっと回収拠点を増やすよう生産者に義務づけるだけでも改善する。国は財界に気を使い、無策のまま手をこまねいている。
神奈川県で、新たな総合計画を策定するにあたり、意見を募集している。
通常のパブコメと違い、既にある案に対して意見をいうのではなく、自分が望む2040年の神奈川県の姿を書いてよいようだ。
募集期間は、2023年7月12日(水曜日) から2023年8月15日(火曜日)。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/pub/c5773391.html
ここに総合計画の関連資料などが記載されている。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/keikaku2024.html#shiryou
「2040年の神奈川を考える50の視点」を眺め、日本の森林面積も神奈川県の森林面積もこんなに減ったのか、人口もこんなに減るのか、などあらためて驚いた。
パブコメに関連し、ゼロエミッションを実現する会やグリーンピースが、8月11日にこんなイベントを企画している。
「最高の神奈川を描こう! 神奈川県「新たな総合計画」のパブコメを書く会」↓
2017年に都市公園法を改正(改悪?)した影響で、各地の都市公園が様変わりしている。
公園法改正により「公園PFI」という仕組みが可能になり、そのせいで民間に丸投げできるようになったそうだ。
民間に丸投げされた公園は、「稼ぐ」ことが重要になる。これまでは住民の憩いの場として機能しているだけで良かった公園が、金儲けせねばならないとしたら、樹木をどんどん伐採し、スポーツ施設やカフェを建てることになる。
樹木は「稼がない」どころか、毎年剪定にお金がかかる。それならば「根元から伐ってしまえ」ということで、樹木が大量伐採される公園が多いのだとか。
最近問題になっている東京都立葛西臨海公園もこの影響で、大量の樹木が伐採されるそうだ。
弁護士の尾林芳匡氏によると(日本消費者連盟の消費者リポート1671号より)、
「「PFI」とは「Private Finance Initiative」 の略で、 民間資金による公共施設整備という意味でしたが、法改正を重ね、公共用地を民間企業のお金儲けのために提供するなら、国が地方自治体に財政支援をするという歪んだ仕組みになっています」とのこと。
複合施設を建てることになっている相模原市の鹿沼公園はどうなるのかと思って見てみると、「鹿沼公園内にある児童交通公園、白鳥池、遊具広場、築山は残す一方、軟式野球場と水生植物池は廃止し、芝生広場と多目的広場としてリニューアルする」。
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-962059.html
白鳥池は残すということなので少しホッとするが、水生植物池は廃止する。芝生広場はまさか人工芝ではないと思うが、たとえ天然芝であっても池より温暖化に寄与しそうだ。
池を残し、池の周囲に植えられている樹木も伐採しないでほしいが、どうなるのだろう?
ついでにいえば、「でいらぼっち」の碑も残してほしい。あの神話(巨人伝説)は興味深い。
鹿沼公園も民間企業に丸投げされ、どこにでもあるような面白みのない公園に変わってしまうのだろうか?
東京都は、使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた実証事業を公募した。その結果、4社(凸版印刷株式会社、白井グループ株式会社、住友重機械エンバイロメント株式会社、トータルケア・システム株式会社)共同による「家庭用紙おむつの効果的回収と完結型リサイクル事業」が採択された。
八王子市と町田市で、一般家庭から使用済み紙おむつを分別回収し、紙おむつに使用されているパルプとプラスチックを再生原料にリサイクルするシステムの事業性を検証したらしい。
また、紙おむつの効果的な収集方法や、AIシミュレーションによる効率的な収集運搬、リサイクル資源の有効活用などについて検証が行われたとのこと。
もし、多摩地域に紙おむつのリサイクル工場ができたら、相模原市で発生した紙おむつも引き受けてくれるかも?と思うと、何となくうれしい。
しかし、リサイクル工場からマイクロプラスチックが発生するのは避けられそうにない。
八王子市↓
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/gomi/001/001/p029927.html
パーム油発電に関する2種類の動画と署名が開始されている。
動画は2団体が公開している。1つはFoEで主にHISの発電所、もう1つは「舞鶴にパーム油火力発電所なんかいらん!」の会で福知山のパーム油発電だ。
福知山の騒音はすごく、この音に臭いが加わるのでは、住民はたまらない。
(動画)
FoE「パーム油発電の真実」↓
https://www.facebook.com/watch/live/?extid=OKaIhsLYW4Pzo2fO&v=788413095304189&ref=watch_permalink
「バイオマス発電」という美名のもとで、堂々とおこなわれている自然破壊。原発や石炭火力でなければなんでもいいわけではない。再生可能エネルギーといわれるもののいくつかは、再生できないほど自然を痛めつけている。
その挙げ句に公害も引き起こす。署名は以下↓
1.「私たちの電気代で問題だらけのパーム油発電ビジネスを促進するのは止めて下さい!」↓
2.「パーム油発電の公害で苦しむ親子を助けたい! 三恵福知山バイオマス発電所の廃炉を求めます」↓
持続可能な社会の実現には、サーキュラー・エコノミー(循環型経済)の必要性は明らかだ。
できるだけ資源を循環させなければ、経済も地球もやがて破綻する。
循環型経済には、「修理」は欠かせない。修理により、製品を延命し、長く使える製品がメーカーにとって有利になるように、経済の仕組みを買えていく必要がある。
折しもプロジェクターが突然壊れた。
メーカーに電話し、機種と症状を伝えると、「その機種は既に修理期間が過ぎているため、修理できません」とのことで、買い換えしか対策はないそうだ。
10万円以上したものが、たった10年そこそこで修理できない現実のカベ。サーキュラー・エコノミーどころではない。日本の電気製品はこんなにひ弱だったのか。
最近では安いものも出回っているようだが、備え付けの施設も多く、買い換えるほど個人での使用頻度は高くない。
中古でも買おうか、またすぐに壊れたらどうしようか、と迷っている。
部品の最低保有期間を延長し、誰でも修理しやすい設計にしてほしい。
サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会の3回目が7月末に開催された。
まだ議事概要が公開されていないが、第1回めの議事概要を見ると、
「3Rについては、日本は法制度の中で各種リサイクルが進めていった。他方、サーキュラー・ エコノミーについては、必ずしも法律で縛るのではなくファイナンス等の様々なソフトロー的 な動きの中でメーカー・企業が積極的に取り組むことが重要である。」
という意見がある。
法律で縛らずに、全国でサーキュラーエコノミー(循環経済)が実現するなどと、企業が本気で思っているはずはない。
どの程度、国が本気で取り組む気があるか、企業は様子見をしている段階だろうと思う。ハシゴをはずされてはたまらないから。
日本が世界にこれ以上遅れないように、法律で循環経済の枠組みをしっかり作るべきだ。
企業が、サーキュラーエコノミーを経営戦略に取り込むには、やはり課税制度や廃掃法などもそれを後押しするように改正しないとムリだ。
今のように焼却炉や埋立地が口を開けて待っていて、そこへ使用後の製品を放り込む方が安くつくならば、企業は製品が長持ちするような設計やリサイクルしやすい設計にするはずがない。
このままでは、日本のサーキュラーエコノミーは進まない。
<参考>
経済産業省ウェブサイト↓
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ce_finance/index.html
ドイツの新聞 DIE ZEIT(2020.7.27)に、日本の感染者数の推移を表したグラフが掲載された。
ドイツでは第2波は来ていないが、日本は確実に第2波が来ていることがしっかりわかるグラフだ。第1波より、第2波の方が明らかに高く、しかもまだピークが来ていない。この先、どこまで高くなるのだろうか?
しかも、日本のPCR検査数は世界158位と非常に少なく、ウガンダ並みとのこと。セネガルよりも順位が低い。
これは、世界各国の統計資料を分析しているウェブサイト「ワールドメーター」の順位で、日々更新されている。人口100万人あたりの検査数を比較したものだそうだ。
日経新聞には、中国の感染再拡大について書かれていたが、せいぜい今月28日に、3ヶ月半ぶりに100人超え(101人)の感染者数だ。
日本の1000人越え(1237人!)とはケタが違う。
こんななか、政府はまだGO TO を続け、コロナ感染拡大に努めるつもりのようだ。
「ウィズコロナの時代」とは、コロナ感染が拡大しても当然だと受け止める時代という意味だったのか・・。
英・ガーディアン紙によると、新型コロナウイルスの影響で使い捨てプラスチックが増えたことを懸念して、100人以上の科学者が「再利用可能なウイルス感染の可能性を高めない」という声明を発表したそうだ。
消費者に対する科学者のアドバイスは、再利用可能な容器を熱湯と洗剤または石鹸で洗えばよい、とのこと。
食洗機で洗えばまったく問題ないにも関わらず、一部のカフェなどでは使い捨てカップで飲物や食事を提供していることに対する抗議のようだ。
署名した科学者の1人であるオックスフォード大学の化学の教授は「特に包装などの用途で、使い捨てプラスチックの過剰消費を避けるためにあらゆる努力を払う必要がある」と述べている。
日本でもドトールはリユースカップで飲物を提供してくれるが、スターバックスはいまだに使い捨てカップでの提供。いくらストローを紙に変えても、カップが使い捨てでは話にならない。
<参考>
https://www.theguardian.com/environment/2020/jun/22/reusable-containers-safe-during-covid-19-pandemic-say-experts