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たまたま検索をかけていて、日本では220mLのミニペットボトル入りエビアンを伊藤園が売っていることに気が付いた。脱プラといいながら、日本ではペットボトルの小型化が進み、人気は衰えていないようだ。

フランスでは2019年６月、署名サイトchange.orgで、ある消費者がエビアンのブランドを展開するダノンの言行不一致を指摘し、小型の水ボトルの生産停止を訴える署名を開始した。

ダノンは「地球は１つ（ワンプラネット）」と環境重視の姿勢をアピールしながら、エビアンの200mLのミニボトルを売っていることの矛盾を糾弾されたのだ。

署名は15万5595筆も集まった。消費者の声に押されたエビアンは、2019年末までに小型ペットボトルの生産停止を発表した。

以前このニュースを知った時、日本でも小型のエビアンは販売中止されたのだろうと思っていた。しかし、日本とフランスは販売する会社が違う様で、今みたら220mLのペットボトル入りエビアンが伊藤園から今でも売られている。330mLや500mL入りも売られている。

わずか200や300mLの水を飲むために、ペットボトルを使い捨て、CO2を垂れ流すなど、信じられない気がするが、伊藤園は地球環境や評判など気にせず、売れればどんなサイズでも作るのだろうか。

＜参考＞

Evian renonce à sa bouteille en plastique « goutte d’eau »

Pour le retrait des minis bouteilles d’evian;

https://www.change.org/p/pour-le-retrait-des-minis-bouteilles-d-evian

 

アサヒ飲料グループは、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州に、現地の会社と合同でペットボトルのリサイクル工場を建設する。2021年12月までには稼働する予定。

完成すれば、年間約10億本相当のペットボトルをリサイクルできる。費用は4,500万豪ドル（3,200万米ドル）とのこと。

アサヒ飲料グループは、昨年AB InBevのCarlton＆United Breweries（CUB）子会社を160億豪ドル（113億米ドル）で買収。

オーストラリアは、既にほとんどの州で飲料容器のデポジット制度を開始した。中国へ輸出できなくなった昨今、回収されたペットボトルは国内でリサイクルする必要がある。

この工場では、300人を超える現地の人を雇用することから、雇用の創出にも貢献するそうだ。

＜参考＞

Australian joint venture to build $32m PET recycling plant

Australian joint venture to build $32m PET recycling plant

 

 

 

サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会の３回目が７月末に開催された。

まだ議事概要が公開されていないが、第１回めの議事概要を見ると、

「3Rについては、日本は法制度の中で各種リサイクルが進めていった。他方、サーキュラー・ エコノミーについては、必ずしも法律で縛るのではなくファイナンス等の様々なソフトロー的 な動きの中でメーカー・企業が積極的に取り組むことが重要である。」

という意見がある。

法律で縛らずに、全国でサーキュラーエコノミー（循環経済）が実現するなどと、企業が本気で思っているはずはない。

どの程度、国が本気で取り組む気があるか、企業は様子見をしている段階だろうと思う。ハシゴをはずされてはたまらないから。

日本が世界にこれ以上遅れないように、法律で循環経済の枠組みをしっかり作るべきだ。

企業が、サーキュラーエコノミーを経営戦略に取り込むには、やはり課税制度や廃掃法などもそれを後押しするように改正しないとムリだ。

今のように焼却炉や埋立地が口を開けて待っていて、そこへ使用後の製品を放り込む方が安くつくならば、企業は製品が長持ちするような設計やリサイクルしやすい設計にするはずがない。

このままでは、日本のサーキュラーエコノミーは進まない。

＜参考＞

経済産業省ウェブサイト↓

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ce_finance/index.html

下記のニュースによると、マルタで７月31日から飲料容器のデポジット制度が開始されたようだ。

循環型経済（サーキュラーエコノミー）実現の一環だ。

デポジット額もリファンド額も0.10ユーロで、容器を指定された場所に返却すると、バウチャーが発行される。

やはりサーキュラーエコノミーを実現するには、デポジット制度が必要なのだ。もしくは、使い捨て飲料容器をすべて禁止するか、のどちらかだろう。さすがに後者を選択する国は今のところなさそうだ。

＜関連記事＞

マルタ 2019年12月からデポジット制度開始か

＜出所＞

MONDAQ（2020.8.5）Malta: Circular Economy: Beverage Containers Recycling Regulations In Force;

http://www.mondaq.com/economic-analysis/972896/circular-economy-beverage-containers-recycling-regulations-in-force

 

キリンがビン入りの「キリンレモン」を、2020年12月末で販売終了するそうだ。併せて「キリン オレンジ きりり」「キリン 烏龍茶」も同時期に終売予定とのこと。

ペットボトルと缶での販売は継続。

しかし確か、キリンはガラスや金属を使ったリユース容器による通信販売の「LOOP」に参加予定のはず。これまでビン入りを買いたくとも、近くで売っていないため買えなかった人たちが、ようやく買えるようになるのに・・・。

脱ペットボトル化が進みつつあるこの時期に、大事なビン入り飲料の販売をなぜ終了するのだろうか？

もう少し続ければ、売れるようになったのではないかと残念だ。

＜参考＞

「瓶の「キリンレモン」が生産終了へ　キリン「販売数減少のためやむを得ず」　瓶の「烏龍茶」「オレンジきりり」も終売に」↓

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7fa864bfaa305ebedac9a444fb4e998e64e2f56

東京新聞（2020.8.5）「キリンレモンの瓶入り、生産終了　１２月末、販売数減少で」↓

https://www.tokyo-np.co.jp/article/47220?rct=economics

レジ袋有料化が始まってはや１ヶ月。

各社、レジ袋辞退率が３割から７割以上に上がったそうだ。

「セブンでは75%、ファミマとローソンでも76%に達した。各社の集計時期にはばらつきがあるが、7月のはじめから下旬までのデータだ。義務化に先立って有料にしたミニストップでも75%を超えいている」とのこと。

そのうち有料に慣れれば辞退率は下がるだろうが、とりあえずはよかった。路上でも、フワフワ落ちているレジ袋をあまり見かけなくなった気がする。

＜参考＞

朝日新聞デジタル（2020.7.31）「コンビニレジ袋、辞退率7割超に　有料化前の倍以上」↓

https://www.asahi.com/articles/ASN7061XWN70ULFA01M.html

金属やガラスなどで作ったリユース容器に中身を入れ、容器にデポジットをつけて販売する「LOOP（ループ）」が、今週（水曜日）からイギリスで開始されたそうだ。

ガーディアン紙によると、「日本、オーストラリア、カナダ」は来年とのこと。

日本では都内で今秋から開始する、といわれていたが、どうも延期になったらしい。残念。

小売で唯一参加するイオンだけでも、今秋から前倒しで開始しないかと期待しているが・・どうだろうか。

＜参考＞

ガーディアン（2020.7.15）↓

https://www.theguardian.com/business/2020/jul/15/uk-launches-first-online-service-for-groceries-in-reusable-packing

＜関連記事＞

イオン、来年秋からリユース容器で販売開始。LOOPにも参画

 

 

プラスチック・スープ財団のウェブサイトによると、2018年からEUで議論されていたプラスチック税の導入が決まった。

2021年１月１日から、リサイクルされないプラスチック製の包装ごみに対して課税されるとのこと。

リサイクルの促進が期待される。

欧州委員会は、今後数ヶ月の間に議論して詳細を決める。

課税額はプラスチック1キログラムにつき0.8ユーロ。ただし、新しい原料に課税するバージンプラスチック税は認められていないようだ。

＜出所＞

プラスチック・スープ財団（2020.7.24）

Plastic tax as part of the recovery fund

1970年から強制デポジット制度を開始しているカナダ・ブリティッシュコロンビア州で、デポジット制度の対象品目を拡大した。

これまでは牛乳と乳飲料を除いたすべての飲料容器が対象だったが、2022年２月１日から、牛乳と乳製品も対象にする。

また、これまで容器を返却した人にデポジットを現金で返金していたが、2020年６月29日からは電子送金（銀行口座振り込み）も選べるようになる。

さらに、スチュワードシッププログラムの品目も増やし、生産者責任を強化するようだ。

＜出所＞

British Columbia expands EPR and bottle deposit systems

 

今日、第4回プラスチック資源循環戦略合同審議会があった。

プラスチック資源循環戦略のリデュース目標「ワンウェイプラスチックを累積で25％削減」に関心があるので、傍聴した。

やはりこれについてはまったく議題に上がっていなかった。

資料にあったのは下記↓

新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、「新たな生活様式」において、衛 生目的を中心に使い捨てであることが不可欠な用途があり、ワンウェイのプラスチ ックの役割が再認識されていることも踏まえた対応とする必要がある。
 このため、過剰な使用を回避すべきは回避するとともに、素材の代替が可能な用途 では代替を進めることでリデュースを徹底した上で、それでも使用されるプラスチ ックについては、リサイクルなど有効利用を図っていく発想で臨むべきである。

リデュースに関してはまったくやる気が感じられない。レジ袋をスケープゴートにして、あとは事業者の自主性に任せ「自然減」を狙っているのだろうか？

今回の議題の１つは、製品プラスチックを容器包装プラスチックと混合回収する件について。

混合回収はするべきだと思うが、あくまでも回収費用も生産者が負担する拡大生産者責任が前提でなければならないはず。しかし、委員は誰も生産者責任については触れない。

EUに限らず、アメリカ以外の先進国では拡大生産者責任が当たり前になってきている。しかし日本は相変わらず、税金でせっせとごみを回収し続けようとしている。

日本はいつまでこんな馬鹿げたことを続けるつもりなのか。これが本当に国内企業を保護することになると思っているのだろうか。

こんな中途半端な拡大生産者責任を続けていると、海外メーカーがごみになりやすい無責任な製品を日本に売りまくる温床になりかねない。

＜審議会資料＞

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/haikibutsu_recycle/plastic_junkan_wg/index.html