2019年9月 – ページ 2 – さがみはら環境問題研究会のブログ

欧州は、欧州委員会が2018年１月に発表したEUプラスチック戦略に、「製品へのマイクロプラスチックの意図的添加の制限」というのがあるから、早晩規制がかかるだろう。しかし、日本のプラスチック戦略は、あくまでもスクラブ製品のマイクロビーズのみを対象にしているため、香料成分などを入れるマイクロカプセルは含まれない。

だが、化粧品に使われるマイクロプラスチックは、洗顔剤等に使われるスクラブ用のマイクロビーズだけではない。

マイクロカプセルのほうが、直接人間が吸い込み、被害をもたらす分もあるだけ問題は深刻だ。

空中に香り成分などとともにまき散らされる分カプセルも、排水と一緒に下水処理施設を経て海に流れ込むカプセルも、いずれも深刻なマイクロプラスチック汚染である。

日本の政府や産業界は、空中や海洋に放散されるマイクロカプセル（マイクロプラスチック）を、気にしないのだろうか。

また、マイクロビーズ入りの歯磨き粉や洗顔剤を「気持ち悪い」という消費者は、マイクロカプセル入りの柔軟剤などは平気なのだろうか。

＜関連記事＞

なぜ柔軟剤を使うの？合成洗剤と柔軟剤の関係

＜参考＞

日本経済新聞「マツキヨHD、香りの変化楽しむ日用品PB」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49614070Q9A910C1H52A00/

2019年9月18日2019年9月18日

栃木県・市町もプラごみゼロ宣言

栃木県と県内25市町が、「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」を発表した。

海洋プラスチックごみについて「山から川、川から海へとつながる中で発生するものであるため、上流の栃木県においても自分の問題として考えていく必要がある」としている。

県はまず、飲食店で生分解性ストローの導入を促す取り組みを10月から始めるとのことだが、ストローはほしい人だけに配布するのがよいはず。おそらく最終的にはそうなるとは思うが、少し気になる。

県環境森林部は、会議などで原則としてペットボトルの飲料を使用せず、アルミ缶や紙製飲料缶の「カートカン」などを使用するとのこと。

この取組をより進めて、市町も含め、全公共施設内でのペットボトルや使い捨てカップ等の使用禁止、調達禁止などにまで広げてほしい。

それにしても栃木県や山梨県、埼玉県など、最近は海なし県のほうが、海洋プラスチックごみ対策で頑張っているように見える。

＜関連記事＞

自治体続々プラごみゼロ宣言

＜参考＞

日本経済新聞（2019.9.17）「栃木県、プラごみ削減を加速　ストロー切り替え実証実験など」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49905410X10C19A9L60000/

栃木県ウェブサイト（2019.9.11）

http://www.pref.tochigi.lg.jp/d05/eco/haikibutsu/jyunkan/plastic.html

2019年9月17日2019年9月17日

中国のレジ袋、有料化から11年、400万トン超え?!

中国は、昨年でレジ袋規制から10年を経過し、合計で140万トン減ったということだった。

http://japanese.china.org.cn/life/2018-06/11/content_51982105_0.htm

しかし、最近のニュースでは、レジ袋は400万トン超えとのこと。

中国のレジ袋規制は、0.025ミリメートル以下の薄いレジ袋の禁止と、禁止されないレジ袋の有料化（１枚約3.4円）だ。

やはり有料化は効果が限定的で、日本でも５円程度では一時は減っても、すぐに回復しそうだ。

実際、昨年から有料化している近所のスーパーでも、５円出してレジ袋を購入している人をよく見かける。

日本では来春から有料義務化を決めているが、「レジ袋禁止」も視野に、削減率目標値を決めておかないと、有料化の削減効果はすぐになくなりそうだ。

＜参考＞

亜州IR・中国株情報（2019.9.12）「中国：「使い捨てプラ規制」効果限定、ビニール袋消費400万トン超え」

http://ashuir.com/中国：「使い捨てプラ規制」効果限定、ビニール/

AFP（2018.1.27）中国、ビニール袋などの規制10年効果は？

https://www.afpbb.com/articles/-/3159908

Japanese.china.org.cn（2018.6.11）「「レジ袋制限令」のさらなる推進、全社会の行動が必要に」

http://japanese.china.org.cn/life/2018-06/11/content_51982105_0.htm

2019年9月14日2019年9月19日

インド国営航空、機内での使い捨てプラを禁止　印amazonも脱プラ

2022年までに使い捨てプラスチックを廃止すると表明するインドは、脱プラ政策を加速させている。

インドの国営航空エア・インディアが、機内での使い捨てプラスチック製品の使用を10月2日から禁止すると発表した。

また、amazonのインド法人も、2020年６月までに包装材への使い捨てプラを中止するそうだ。

日本のamazonの似姿を見ると、商品がプラスチックフィルムでギリギリと段ボールに固定されている。おかげで緩衝材を使わずに済んでいるが、段ボール箱とプラスチックフィルムが使われている。

日本が脱プラを鮮明にしたら、日本のamazonも変わるだろうか。

ドイツでは何度も使える「通い箱」に商品を入れて、配送する通販会社もあるそうだ。

＜出所＞

JETRO（2019.9.12）インドのプラスチック規制、民間企業も追随

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/15a5ea6ca78eb967.html

2019年9月14日2019年9月14日

スロバキアも飲料容器デポジット制度を導入、2022年から

欧州連合（EU）では、今年に入ってから飲料容器のデポジット制度を検討する国があとを絶たない。

スロバキアでも2022年から制度をスタートさせるようだ。

対象はペットボトルと缶。

ペットボトルのデポジット（保証金）は0.12ユーロ、缶のそれは0.10ユーロのようだ。

スロバキア人の86％が、このデポジット制度に賛成しているとのこと。

システム導入にあたり8000万ユーロの費用がかかると試算されている。これは「汚染者負担の原則」で生産者と売り手が支払うべきで、公的資金は使われるべきではない、という。

“The costs of the deposit return scheme should be shouldered by those who profit from the sale of drinks,” Miloš Veverka and Daniel Lešinský of CEPTA said, as quoted by SITA. This means sellers and producers ought to pay since the scheme represents the “polluter pays” principle in reality.

税金でせっせとペットボトルを回収した挙げ句、環境省までもがコンビニ店頭に設置する自動回収機に補助金を出す日本とは大違いだ、と感心している。

日本の環境政策は、産業界寄りの政治家により歪められ、産業界への「忖度」で溢れている。

＜出所＞

THE SLOVAK SPECTATOR（2019.9.11）Slovakia will introduce a deposit scheme for PET bottles and cans in 2022;

https://spectator.sme.sk/c/22210435/slovakia-will-introduce-deposits-on-pet-bottles-and-cans-in-2022.html

2019年9月14日2019年9月17日

フィリピン、コメとプラごみを交換、蚊と米を交換する自治体も、ネスレなどはリサイクル工場を建設

フィリピンの新しい政策が面白い。

プラごみ２kgをお米１kgと交換してくれるそうだ。

お米１kgは約76円とのことなので、プラごみ１kgは38円相当か。

集まったプラごみは政府により適切にリサイクル・処分される。

確かフィリピンは、大気汚染防止法により、焼却施設の建設を禁止していた。今でもそれが続いているとすると、リサイクルできる廃プラはよいとしても、リサイクルに向かない廃プラはどのように処分するつもりだろうか。

プラスチック製ストローやカップなどの店内提供は既に規制されているようだが、おそらくそんな程度ではフィリピンのプラごみはどうにもならない。

グローバル企業が日用品などの販売を通してもたらす膨大な量のプラスチック製容器包装に、フィリピン政府は今後厳しい規制をかける可能性がある、などと考えていたところ、ふと先日の新聞記事（日経2019.9.10、デジタル版は2019.9.9）を思い出した。

ネスレなど12社が、年内に廃プラのリサイクル工場をフィリピンに作るという記事だ。

確かにそうでもしないと、プラスチックで包装された製品を売り続けたい企業は、フィリピンでは生き残れない。

これからどうなるか、しばらくフィリピンから目が離せない。

（追記）

まにら新聞によると、フィリピンには蚊200匹と米1kgを交換する自治体もあるようだ。

まにら新聞（2019.9.14）「プラごみ２キロや蚊200匹をコメ１キロと交換するバランガイが登場」

http://www.manila-shimbun.com/category/society/news246982.html

＜参考＞

REUTERS（2019.9.13）プラごみをコメと交換、フィリピンで開始　貧困対策にも

https://jp.reuters.com/article/plastic-waste-idJPKCN1VY08I

日本経済新聞（2019.9.9）「フィリピン、プラごみ強硬姿勢　世界大手に対策迫るネスレ、P&G、ユニリーバなど」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49583610Z00C19A9FFE000/

2019年9月13日2019年9月14日

小泉環境相、どうする？原発、レジ袋

ようやく原発に反対する（少なくとも推進しない）環境大臣が誕生した。

推進する勢力とどこまで闘えるか、楽しみだ。頑張って欲しい。

また、来春にひかえたレジ袋有料化も詳細はまだ決まっていない。

容器包装リサイクル法（容リ法）の枠内で有料化するのは簡単だが、そうすると深く切り込むことはできない。

「容器包装」としてカウントされる「プラスチック袋」は一部に過ぎないためだ。

まともに減らためには、「プラスチック袋法」を考える方が良い。

例えば、新聞整理袋やかさ袋、スーパーの薄い小袋（サッカー台などにロール状で置いてある）、郵便プラ袋（ダイレクトメールやカタログなどが送られてくる袋）などは容リ法の対象ではない。

この際、不必要なプラ袋（代替品が他にいくらでもあるようなもの）はすべて減らしたい。

地球温暖化対策も待ったなしだ。石炭火力やパーム油発電にも大ナタを振るって欲しい。

小泉環境相の手腕に期待している。

＜関連記事＞

プチ「脱プラ」宣言⑨店頭で雨の日に配布されるプラ製傘袋は、もったいない

新聞販売店、紙袋からプラ製「レジ袋」へ　時代に逆行

2019年9月11日

セラリーニ教授来日！講演会のお知らせ

モンサント社などの遺伝子組換え食品と除草剤ラウンドアップの長期動物実験で、これらの隠された危険性を明らかにしたセラリーニ教授が来日する。

セラリーニ教授と一緒に世界中で講演活動を行っているシェフのジェローム・ドゥーズレとともに講演するそうだ。

日時：2019年10月31日（木）

開場：11時30分、開演12時30分、終了16時30分

場所：東京ウィメンズプラザ・ホール

参加費：資料代2000円（逐次通訳）

要予約、定員250名

主催：日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン

予約・問合せ先：日本消費者連盟

Tel:03-5155-4765　　Fax:03-5155-4767

Eメール:office.j※nishoren.org

※を@に替えてください。

2019年9月4日2019年9月5日

新聞販売店、紙袋からプラ製「レジ袋」へ　時代に逆行

「新聞整理袋」などと称し、新聞販売店がプラスチック製レジ袋を配布する地域が増えてきた。

以前は紙製だった地域も、最近はポリエチレン製などに替えている。

これも「レジ袋」だから、続けるならば来年から有料化すべきだ。

しかし、来春予定されている「レジ袋有料義務化」は容器包装リサイクル法（容リ法）の中で検討されることになりそうだから、新聞整理袋は容リ法が規定する「容器包装」には該当しない。そのため、例外規定が設けられない限りは有料化されない。

紙製の新聞を白い紙袋に入れれば、袋も新聞と一緒に製紙工場へ行きパルパーの中に入れられる。だから、白い紙袋を配布するのは理解できたが、新聞販売店によるポリエチレン製袋の配布は理解不能だ。

販売店によっては、これまで無漂白の茶色っぽい紙袋を使っていた。この場合、新聞と一緒にパルパーへ入れられないから、袋は段ボール工場へ回される。一手間かかるから、なぜ白色にしないのかと思っていたが、レジ袋よりはるかにマシだった。

地域によっては、紙ひもを配る地域もあった。最近ではあまり見かけないがどうなったのだろうか？

紙ひもをいちいちプラ袋に入れて配るのはどうかと思うが、紙ひも使用初心者には、こういうサービスも悪くない。使い慣れたら、好きなサイズを１巻き買えばよい。

紙ひもは、横浜市資源リサイクル事業協同組合でも売っている↓

http://www.recycledesign.or.jp/product/

プラスチック製新聞整理袋は、「脱プラ」時代に逆行していないか。

紙袋よりもプラスチック袋のほうが安いからだろうが、こんなことするならば、新聞購読などやめるぞ！と思う。

新聞社に社会的責任はないのか。あるならば、販売店を指導すべきではないか。全国の新聞販売店が、レジ袋を配布すると、相当な量になる。

雑がみ回収までする自治体でも、これら販売店を指導する様子は見えない。やはり国が法律で、すべてのレジ袋の無料配布をしっかり禁止すべきだ。

使い捨て製品に課税するのもよい。その方が、消費税を上げるよりもはるかにマシだ。

世界は使い捨てプラスチック削減に真剣に取り組んでいるが、日本は逆行している。