旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
日本のプラスチック資源循環戦略を検討しているリサイクル小委員会もそろそろ終盤か。
1月28日の朝８時半から８回目のウェブ会議がある。
傍聴申込みは27日の昼まで↓
https://www.env.go.jp/press/108966.html
今回も「拡大生産者責任」の言葉はでてこないのだろう。
また、１月24日（日）にバイオマス発電のオンラインセミナーがあり、まだ申し込めるようだ。
今回は、日本が木質ペレットを輸入しているカナダの話で、北米の環境NGOによる報告↓
「燃料生産の現場で何が起きているのか カナダの事例から学ぶ」
https://www.foejapan.org/forest/biofuel/2020.html
バイオマス発電の燃料にするため、現地の原生林を伐採しているという話だろう。
プラスチックも再生可能エネルギーも、「バイオマス」に頼ればカーボンニュートラルでエコだなどという誤解が蔓延している。
ジョナサンのドリンクバーの紅茶が、いつの間にかティーバッグからリーフティに替わっていた。
フランスでも来年からプラスチック製ティーバッグが禁止されるが、日本のファミレスも一足早くティーバッグをやめたようでうれしい。
夕方以降にこの手の店へ行っても、コーヒーは眠れなくなるとイヤだし、お茶類はティーバッグからマイクロプラスチックを大量に摂取しそうでイヤだなぁと思っていたが、これでようやく安心してドリンクバーを利用できる。
また、フードロス対策もしている↓パックはプラかもしれないが、これで安心して持ち帰り用容器を持参できそうだ。
ペプシコは、2022年までにヨーロッパの9か国で販売される特定のブランドのペットボトルなどプラスチック飲料の容器に、使用済みPETのみを使うと発表した。
これにより、年間1億5,000万ポンド以上のバージン樹脂が再生樹脂に置き換わるそうだ。2021年には、ドイツ、ギリシャ、ポーランド、ルーマニア、スペインのペプシソーダに使用される。
また翌年には、ベルギー、フランス、イギリス、ルクセンブルグで100％RPETボトルを展開する予定とのこと。これらの国では、変更はペプシソーダだけでなく、すべてのペプシコソフトドリンクを対象としているそうだ。
＜出所＞
Beverage giant to expand RPET use in Europe（2020.12.9）
Break Free From Plasticのレポート「BRANDEDVolIII：Demanding Corporate Accountability for Plastic Pollution」によると、コカ・コーラ、ペプシコ、ネスレが世界トップのプラスチックごみ汚染者だったとのこと。
この３社は3年連続で、変わらない順位を保っているそうだ。３社はプラごみ汚染を防止するための有効な対策をとってこなかったということだろう。
55か国から346,494個のプラスチックを回収した結果だという。
他に日本でもよく知られている企業としては、７位にP&Gがランクインしている。
＜出所＞
#breakfreefromplastics（2020.12.2）
土産用に酒を買い、箱を開けたら酒瓶が新聞紙に包まれていた。
以前よく英字新聞をパッケージに使っているのを見たことがあるが、日本語の新聞は初めて見た。
とても新鮮でお洒落に見える。
これがもし発泡スチロールの緩衝材や、合成繊維の不織布などであれば興ざめしたところだ。
説明に「蔵内原酒をそのまま壜詰し、中身保護と資源再利用するため、新聞紙で包装しました」とあった。
先般決まったプラスチック資源循環戦略を実現するための施策について、環境省がパブコメを募集している。
12月25日までだ。
https://www.env.go.jp/press/108717.html
今回の施策で気になるところは、ポリバケツや文房具などの「製品プラスチック」と、これまでの「容器包装プラスチック」の一括回収だ。
これが正式決定すると、市民生活にも影響が大きい。
私自身、一括回収には賛成だが、問題は「誰がカネを出すのか」ということ。
これまでの容器包装プラのように、自治体が税金をジャブジャブ使って回収することにでもなれば、プラスチックは減らないだろう。
やはり「拡大生産者責任」が重要で、回収費用も事業者が払うようにしないと、プラスチックは減らない。
にも関わらず、
「事業者(例えば小規模店舗等)から排出されるプラスチック資源を市町村が回収する場合には、家庭から排出されたものとまとめてリサイクル できる環境を整備等」
などということまで書かれた資料まである（11月20日の小委員会配布資料↓）。
https://www.env.go.jp/council/03recycle/20201120t1.pdf
一体どこまで回収に税金を使おうとするのか。
これが「日本方式」で、海外で一般的に行われている「拡大生産者責任」による回収よりもうまくいくとでも思っているのだろうか。
また、資源循環戦略で「使い捨てプラ25％削減」という目標が決まったにも関わらず、具体的な品目がレジ袋以外はまったく決まらない、というのも問題だろうと思う。
他にもツッコミたいところは多々あるが、私としてはこの2点が特に気になっている。
これまでのプラスチック資源循環小委員会↓
スコットランドは、イギリス初のデポジット制度を22年７月1日から導入するとのこと。
デポジット／リファンド額はいずれも20ペンス。購入時に20pを飲料代に上乗せして払い、容器を返却すると20p返金される。
スキームの管理者は2021年１月に任命される予定。
これまでの報道を合わせると、対象は50mLから3Lまでの使い捨て容器で、びん、缶、ペットボトルだ。
＜参考＞
I･C･I･S（2020.11.4）
欧州のコカ・コーラが、100％紙で作った紙ボトルの計画を発表した。
写真を見ると、牛乳瓶のようなボトルだ。
第一世代の紙ボトルは、プラスチックライナーを中にラミネートしたもの（日本のカートカンのようなものか？）。
将来的にはプラスチックを含まない紙ボトルを作る計画だ。
欧米ではペットボトルの評判が近年すこぶる悪いため、ようやく欧州のコカコーラは、ペットボトルに見切りをつける気のようだ。
まだプラスチック好きな人の多い日本では、しばらくペットボトルは安泰だろうが、いずれ日本のコカ・コーラもペットボトルをあきらめる時代が来るのではないかと期待している。
＜出所＞
Foodprocessing（2020.11.4）
海外の政策はめまぐるしく変わることが多いので、気になる政策でもフォローしきれないことが多い。
もちろん情勢により機敏に対応するのは悪いことではないので、よい面も多いのだろうが・・。
韓国も例外ではなく、臨機応変に変更される。
韓国語が読めないため、つながりがよくわからず、断片的な報道だけ読む身としては、それが変更により以前の法律がなくなった結果、新しいのができたのか、それともその法律が一部変更されただけなのかさっぱりわからない。
以前、韓国は「2027年までに使い捨てプラスチックゼロに」という目標を掲げていた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180904001500882
「消費段階では、使い捨てのプラスチック製コップやストローなど、代替可能な製品がある使い捨て製品の使用を段階的に禁じ、２７年までに「ゼロ」にするとの目標に掲げた。」とのことで、代替品のある使い捨て用品は禁止するとのこと。
しかし、先月発表されたロードマップを読むと「2022年までに一回用品使用量を35％以上削減する」と書かれており、レジ袋は2030年にゼロになるようだ。
http://me.go.kr/home/web/board/read.do?boardMasterId=1&boardId=1096240&menuId=286
2027年までにゼロになるものと30年までにゼロになるものがあるのだろうが・・よくわからない。
いずれにせよ、店頭などに設置されている雨の日の傘袋にも規制がかかるようだ。余力のある役所は2020年から、大型店では2022年から使用が禁止になるようだ。（韓国語がよく読めないので、間違っているかもしれないが）
ということは、既にソウル市役所などでは、雨のしずくを取る装置が備え付けられているのではないかと思うが、どんなものが使われているのか見たいものだ。
日本でもぜひ傘袋を禁止してほしい。
雨の日に、袋が店先に散らばっているのをみるのは耐えがたい。
昨日「NIKKEI CIRCULAR ECONOMY WEEK 特別フォーラム
ペットボトル国内完全循環への挑戦」のセミナーを視聴。
「ペットボトルリサイクル先進国」の日本であるにも関わらず、これまで使用済みペットボトルから新しいペットボトルへの再生がわずか１割。この「ボトル to ボトル」をもっと増やすためのメーカーサイドの取組を紹介する、というような内容で、これをサーキュラーエコノミー（循環経済）とムリに結びつけたものだった。
確かにサントリーのように、ほんの一部の地域でも自治体に頼らず自主回収しているメーカーは、努力しているといえるかもしれない。しかし、多くのメーカーは自治体回収の上にあぐらをかき、それで「サーキュラーエコノミー」だなどと胸を張って欲しくない。
特にコカコーラは、100％回収を謳いながら自治体に頼りきりだ。
たとえば東大和市での役割分担はこうだ↓
https://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/1,106069,3,html
東大和市：市民の皆様への事業の周知と適正な排出の広報及び機器の運用ケア
コカ・コーラ ボトラーズジャパン(株)：ペットボトル自動回収機の設置・回収資源の適正利用
東大和市清掃事業協同組合：回収したペットボトルの収集及び一時保管場所への運搬
一番お金のかかるペットボトルの収集を市にやらせておきながら、これのどこがサーキュラーエコノミーなのか理解に苦しむ。
このやり方が他市へも広がっているとのこと。
サーキュラーエコノミーの根底には、「拡大生産者責任（EPR）」が必ずあるべきだ。これをないがしろにして、サーキュラーエコノミーなどチャンチャラ可笑しい。
サーキュラーエコノミーとは、供給網のループを閉じて完全循環を目指すことのはず。そこに税金が介在する余地はない。「自治体との連携」の名の下に、税金をあてにしたサーキュラーエコノミーなどあり得ない。
主催した日経は一体何を考えているのか。
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