旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
シンガポールの環境庁が、飲料容器にデポジット制度を導入することについて、パブリックコメントを募集している。
デポジットの金額は 10 から 20 シンガポール セント (7 から 14 セント) で、対象はアルミ缶とペットボトルだそうだ。紙パックやガラス瓶は、あとで対象にするかを検討するとのこと。
回収方法は、基本的に自動回収機を使うが、大規模なスーパーでは店頭での返金も求められている。
＜参考＞
recycling today（2022.9.22）
https://www.recyclingtoday.com/article/singapore-beverage-deposit-return-recycling-aluminum-plastic/
オーストリアでは2025年1月1日からデポジット制度を導入するそうだ。
オーストリアはこれまで、リユースできるビンはデポジット制度で回収していたが、使い捨てのワンウェイビンはデポジット制度ではなかった。
デポジット制度の対象は、0.1Lから3Lの容器に入った下記の飲料だ。
ビールとビールのミックス
アルコール飲料ミックス
サイダーおよびその他の発酵飲料
ジュース
ソフトドリンク
水
ワインとスピリッツ
金額は25セントから30セントと発表されていたが、主に0.25ユーロになるようだ。
＜追記2023.1.19＞
オーストリア政府は、デポジット制度の構築と運営をオーストリア全体で「使い捨て容器デポジット協会」に委託したとのこと。
JETROによると、同協会は「飲料品製造者協会、連邦産業院（WKO）食料品販売委員会、飲料品メーカーのコカ・コーラ、レッドブル、エッガー、オッタークリンガー、ワルドクエレー・コベルスドルフ、小売り大手のレーベ（ビラ－など）、スパー、リドル、ホーファーなどが会員になっている」。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/9a637ed48f3cb463.html
＜関連記事＞
リチウムイオン電池の自治体回収が全国的に広がっている（日経2022.8.29）。
自治体にとっては、これ以上火災が増えてはたまらないから、回収したくなる気持ちはよくわかる。
しかし、このようなものの回収に税金を使うことが、腹立たしくてならない。
小型充電式電池は、もともと生産者責任の下、電気店などで回収されることになっているはずだ。
回収店舗が少ないため、一般にはあまり認識されていないようで、ついそのまま自治体が回収するごみに出す人が多い。そのため、発火事故が後を絶たない。
町田市でも、まだ完全に復旧していない。先月、清掃工場を見学した際も、火災現場がまだ生々しい状態で残っていた。
リチウムイオン電池を使用する製品は、医療機器などを除き、生活必需品よりも嗜好品や贅沢品が多い。
スマホを頻回に取り替えたり、ゲーム機を買い換えたりする人の尻拭いを税金でさせられているような気がしてならない。
小型家電リサイクル法がどうしようもない法律なので、この手のことが起きるのだろうが、リチウムイオン電池などを使用している製品は、生産者責任によるデポジット制度で、税金を使わずしっかり回収してほしい。
日経新聞（2022.8.29）↓「リチウムイオン電池の廃棄 事故防止へ分別回収が拡大」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63833440Z20C22A8EAC000/
飲料容器の自動回収機の世界トップメーカー・トムラ（ノルウェー）が、びん・缶・ペットボトルを選別・保管できるこれまでで最小の自動回収機を開発した。
日本のペットボトル自動回収機も多くはトムラ製。ローカルデポジットが流行ったときは、国内でも缶などの自動回収機が開発されたり、オランダ製の回収機もあったりしたが、ローカルデポジットが廃れてからはトムラ製以外あまり見かけなくなった。
最近はコンビニ用に、トムラと一緒に日本で作った小さいペットボトル自動回収機もあるが、コンビニ用はあくまでもペットボトルしか回収しない。
しかし、多くのデポジット制度導入国では、回収品はビン・缶・ペットボトル。それに加えて、紙パックまでデポジット制度の対象にしている国もある。ペットボトルしか回収しない自動回収機など役に立たない。
今回、トムラが開発した自動回収機は、小さいスーパーにも置けるように必要な床面積は0.62平方メートルとのこと（幅98cm、奥行き63cm、高さ165cm）。最大270本のペットボトル、缶550個、ビンは砕かずに80本回収できるそうだ。
まもなくスコットランドでデポジット制度が開始されるはずなので、この自動回収機は狭い英国のスーパーを視野に開発されたものかもしれない。
＜自動回収機の出典＞
富山市は、市内の川や用水路にフェンスを設置し、海へのごみ流出を防いでいる。日本財団と一緒に３年前から毎年行っているそうだ。
去年は３カ所の川に半年間設置し、180キログラムのごみを回収したとのこと。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20220810/3060011109.html
今年も行うという。
これまでの結果を富山市のウェブサイトで探したところ、これだけ見つかった↓
https://www.city.toyama.toyama.jp/data/open/cnt/3/3487/1/reiwa2abakekka.pdf?20210609103756
５日間の結果だけだが、ペットボトルごみの比率の高いことがわかる。
がめ川では回収ごみ373kgのうち５％がペットボトル（草木80%、ペットボトル以外のプラごみ5%、缶・びん3%）、広田用水では147kgのうちペットボトルは1%（草木92%、ペットボトル以外のプラごみ4%、缶・びん0%）、千俵用水では49kgのうちペットボトルは3%（草木91%、ペットボトル以外のプラごみ2%、缶・びん1%）とのこと。
やはり、ペットボトルごみの多いことがわかる。
缶・びんが少ないのは、発生量の差だけでなく、重いためフェンスに引っかかりにくいせいだろう。
ペットボトルも缶もびんも、全国回収率は90％以上だと業界団体は報告しているが、これほど流れているものがそんなに回収されているとは思えない。
正確な回収率を知るためにも、やはりデポジット制度が必要だ。
アメリカでプラスチック汚染からの脱却法の法案が現在、上院財務委員会に付託されているという。
どうなるか楽しみだ。もし、この法案が通過したら、アメリカは変わる。
もともとはジェフ・マークリー上院議員とアラン・ローウェンタール議員によってトランプ時代に提出された。しかし、通るはずもなく、2021年３月に再提出された。その後どうなったのかわからず、気になっていた。
この法案の画期的なところは、自治体レベルではなく、国全体での廃棄物規制が実現されること。しかも、画期的な規制だ。
主な骨子は次の通り。
１．プラスチック製容器包装の拡大生産者責任プログラム（EPR）
２．飲料容器のデポジット制度を全国10セント（容器１個当たりの保証金額）で導入（アメリカでは確か既に10州で実施されているが、まだ５セントの州もある。５セントでは効果が薄くなっている）
３．再生材利用の義務化。2040年までに再生プラスチックを最低80％含有させること
４．プラスチック製造施設の許可の発行に3年間のモラトリアムを導入することで、プラスチック生産を大幅に削減する
この法案は、化学工業会などから猛反対されているようだが、もしこれが通ればアメリカにも欧州並みの規制ができることになる。
＜参考＞
海外では2025年までに使い捨てカップを全廃するなど、環境への意欲的な取組目標を示すスターバックスだが、日本ではこれまであまり環境への意欲を示さなかった。
しかし、日本のスターバックスもようやく今日、全アイスドリンクの使い捨てカップとフタを廃止すると発表した。店内での利用者には繰り返し使える樹脂製のグラスで提供するとのこと。
４月18日から国内106店舗で試験導入する。
また、持ち帰り用の取組としては、昨年秋から丸の内エリア10店舗で実施しているリユースカップの取組を、４月４日から渋谷エリアの９店舗でも実施する。
さらに、これまでのポリスチレン製の使い捨てカトラリー（ナイフ、フォーク、ヨーグルト用スプーン）をステンレス製に切り替える。３月中旬頃から在庫状況に応じて、順次切り替えるそうだ。
これらは2030年までに廃棄物を50％削減するという目標に向けたものであるとのこと。
詳細は以下↓
https://www.starbucks.co.jp/press_release/pr2022-4613.php
スタバは最近、「え！こんなところにまで？」と驚くほど、各地の文化遺産や名所旧跡に出店している。
周囲の景観に配慮した店構えにしているとはいえ、なぜ？の思いも拭えない。文化財や名所をごみで台無しにする前に、店内使用はもちろんのこと、持ち帰り用でも使い捨てを廃止し、リユースを徹底してほしい。
それがこういう所に出店する店の責務だと思う。
持ち帰り用のカトラリーは、カネカの生分解性プラを利用するようだが、そんなことでお茶を濁さず、ごみが出ないようにもっと工夫すべきだ。
オランダでは大型のプラスチック容器のみを対象に、2005年からデポジット制度が施行されていた（2004年制定）。そのため、小型ペットボトルの散乱が増え続けた。
昨年（2021年）７月１日から、１リットル未満のペットボトル（水、ソフトドリンク）もデポジット制度の対象に加えられた。その成果が如実に表れているようだ。
８年ほど前からごみを拾い続けている人によると、「缶の比率は数年前からペットボトルよりも高く、2.7倍にもなっている。2021年の第4四半期には、缶はペットボトルの9.4倍」だったとのこと。
ペットボトルと缶のいずれもデポジット制度で回収していない日本では、ペットボトル散乱量は缶よりもはるかに多い（川底に沈んでいる缶も多そうだ）。しかし、オランダではペットボトルのみが対象となったため、ペットボトルの散乱量は減ったが、缶は相変わらずだ。
オランダでは今年12月31日から、デポジット制度の対象を缶にも拡大する。缶の散乱量も減るだろうから、結果が楽しみだ。
＜散乱数についての出典＞
遅れいているスコットランドの飲料容器（ボトルと缶）のデポジット制度が、いよいよ今年11月から段階的に開始される。最終的には2023年８月までに完全に機能させるそうだ。
オークニー諸島出身のスコットランド議会のリアム・マッカーサー議員によると、オークニー諸島の一部で今年後半に制度をスタートさせるとのこと。
デポジット（保証金）は20ペンスになる予定だ。
今年1月、ケビン・ケイヒル下院議員はNY州の飲料容器のデポジット制度を拡大する法案を提出した。
州議会で可決されれば、同州の飲料容器のデポジット金額は5セントから10セントに上がる。また、法案にはデポジット制度の対象となる容器の種類を増やすことも提案されている。
この法案は、環境団体から支持されているそうだ。
＜出典＞