カテゴリー: デポジット制度

飲食店内での使い捨てストローや紙コップの禁止を発表していた韓国が、また禁止までの啓発期間を延長した。また、コンビニのレジ袋禁止も同様に、禁止が延長された。いつまで延長するかは発表されていない。

KOREA WAVEによると「今月7日の発表によると、中小企業主の負担緩和を理由に、規制のかわりに勧告・支援する方向に路線を転換。ビニール袋に対して取り締まりを通じた過料ではなく代替品の使用定着を促進するとしている。事実上、使い捨て品規制から後退するものだ」とのこと。

「環境省は、生分解性袋や買い物かごなど代替品を使う傾向が定着したため、現場の肯定的な変化を考慮し、生活文化として定着させることを支援すると説明」しているという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f835e14326e2a27d9204035fe4771160739e10cd

「韓国コンビニ産業協会によると、大手コンビニが今年上半期に使用した袋は生分解性が70％を占めた」そうだ。

今年６月から施行する予定だった紙コップやプラスチックコップをテイクアウトする際の保証金制（デポジット制）は、既に2025年まで延期されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f01ac325315ce2a01cfcf235500982c937b61d6

韓国の政策は決まるのも早いが、変更も多い。

11月１日、オーストラリアのビクトリア州でようやく飲料容器のデポジット制度が開始された。

デポジット額も返金額もどちらも10セント。返金は、現金でもバウチャーでも電子マネーでも可能なようだ。もちろん、寄付を選択することもできる。寄付先は、スキームに登録された慈善団体やコミュニティ組織などから選択できるそうだ。

容器の返却場所は、自動回収機や、小売店店頭、デポなど。

対象となる飲料容器は、150mL以上3L以下の飲料の入ったペットボトルやプラスチックボトル（HDPE）、ガラス、アルミニウム、スチール、板紙で作られた容器だが、牛乳などは例外となる。

オーストラリアでは既にほとんどの州でデポジット制度が実施されている。ビクトリア州が最後になる予定だったが、昨年導入開始が予定されていたタスマニアはどうなったのだろうか？無事開始されたのか、それともまだ延期されているのだろうか？

＜出典＞

https://www.energyportal.eu/news/community-celebrates-beginning-of-container-deposit-scheme/434889/?eType=EmailBlastContent&eId=d51b9f7e-3657-49c8-946e-6c9c90b0770f

オーストラリアのクイーンズランド州では2019年に、飲料容器のデポジット制度が導入された。

2019年の導入前の調査では、観光地であるウィットサンデー諸島地域の海岸でクリーンアップをするボランティアの人たちが拾ったごみは、平均約120個だった。これが2020年には77個に減ったという。

主にペットボトルやアルミ缶が減り、その後も減り続けているそうだ。明らかに、デポジット制度の成果だといえる。

オーストラリアでは、今年11月からビクトリア州がデポジット制度を開始する。来年タスマニア州が開始することで、オーストラリア国内全土がデポジット制度になる。

＜出所＞

https://phys.org/news/2023-09-deposit-schemes-rubbish-beaches.html?eType=EmailBlastContent&eId=e825228b-19f5-448e-969c-f065090d2d09

アイルランドは首都ダブリンで開催された年次循環経済会議で、スミス国務大臣が来年２月１日からデポジット制度を全国で開始することを確認した。

対象はアルミ缶とペットボトル。今後、対象を増やすことも視野に入れているが、まずは対象をこの２つに絞ったという。

アイルランドのすべてのスーパーに、容器を回収する自動回収機を設置する。

大臣は、制度の目的は毎年捨てられている20億個の缶とペットボトルの大半を回収することだ、と話した。

デポジット制度については明確に言及したが、予定されているラテ税に関してはまだ明確な言及はない。

ラテ税は使い捨てのテイクアウト用カップにかける予定の税で、20セントを予定している。

＜出所＞

https://www.rte.ie/news/environment/2023/0927/1407658-deposit-return-scheme/?eType=EmailBlastContent&eId=e825228b-19f5-448e-969c-f065090d2d09

＜関連記事＞

アイルランドのデポジット制度、来年２月開始予定

環境政策が進む韓国で、ソウル市は今日、使い捨てプラスチック削減の総合対策を発表した。

2026年までにプラスチックごみの発生量を21年比で10％減らし、プラスチックのリサイクル率は79％と10％引き上げることを目標に掲げたそうだ。

さらに、2025年から使い捨てカップの使用時に保証金（デポジット）として300ウォン（約33円）を上乗せして販売する。飲み終わった使い捨てカップを返せばデポジットは返金される。ポイ捨て防止に最も効果のある対策だ。

また、漢江（ハンガン）公園では使い捨てのテイクアウト容器の持ち込みを禁じる計画とのこと。使い捨て容器の持ち込み禁止エリアは順次拡大。今年は、盤浦大橋の下の潜水橋一帯で始め、2025年には漢江公園全域で持ち込みを禁じる。

市内の葬儀場では来年からリユース容器のみを使用する。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230907001400882

ソウル市の廃プラスチックの1日平均発生量は、2014年の896トンから2021年には2753トンに3倍以上跳ね上がった。

そのため、市は2026年までに3大推進戦略と22の課題を推進し、廃プラスチック排出量を従来より10%少ない2478トンまで減量することにした。

そのために合計1793億ウォンを投資する計画だという。

https://www.hankyung.com/article/202309071090i#:~:text=2025년부터%20서울%20한강,종합대책%27을%20발표했다.

最近、各地で自治体の収集ごみから発火する事故が増えている。収集車が焼けたり、破砕施設や焼却施設の火災事故が後を絶たない。特に、プラスチック製品の回収を始めた自治体に火災事故が増えているようだ。

原因は、リチウムイオン電池などの小型充電式電池だ。本来、このようなものは拡大生産者責任のもと、生産者が回収すべきもの。日本でも一応表向きは生産者が回収することになっているが、回収拠点が少なくほとんど回収されていない。

そのため、業を煮やした自治体が自ら回収に乗り出すなどしている。しかし、自治体が回収するということは税金だ。回収する自治体にとっては、施設が焼けてしまうより、自ら回収した方が安くつくと考えてのことだと思われる。

日本の充電式電池の回収拠点は大型量販店などだが、数が少ない上に、車がないと行きにくいところが多い。そのため住民は、製品から電池を抜き取らず、そのまま自治体のごみ回収に出してしまうことになる。

ちなみに、相模原市中央区で回収拠点となっている家電販売店はわずか７箇所しかない。

『協力店・協力自治体』検索

この度の相模原市の事故は、「布類」として出された「ファン付きベスト」の中の電池が燃えたようだ。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/recycle/1026492/1020158.html

幸い大事故にはならなかったようで、ニュースにはなっていないが、収集や選別業務に従事する人にとっては、ごみ処理は命がけの仕事になりつつある。

国はなぜこのような事態を放置しておくのか。

拡大生産者責任のもと、デポジット制度で回収させたらこの手の事故の大半は防げる。あるいは、もっと回収拠点を増やすよう生産者に義務づけるだけでも改善する。国は財界に気を使い、無策のまま手をこまねいている。

これまでインドでは、マハラストラ州のみで200ミリリットル以上のペットボトルと牛乳容器（ミルクパウチ）にデポジット制度が採用されていた（200ミリリットル未満のペットボトルは禁止）。

ゴア州でも現在、デポジット制度を検討しているようだ。

ニレシュ・カブラル環境大臣は、月曜のゴア立法議会で、政府はデポジット制度を導入するため、生分解性の法案を修正すると表明した。

https://www.thegoan.net/goa-news/buying-goods-in-plastic-be-ready-to-pay-a-deposit/102156.html?eType=EmailBlastContent&eId=ff83d943-5896-43d5-aff1-470f252c4fb3

ペットボトルの水を購入する際は、Rs10またはRs5のデポジットを商品代金に上乗せして支払うが、ペットボトルを返却すると返金されるという。

マハラシュトラ州のペットボトルはせいぜいRs1からRs2だから、マハラシュトラ州よりもデポジット額を少し高めに設定するようだ。

アイルランドは、来年２月にデポジット制度を開始する予定だ。アイルランド銀行がこのスキームに関わるという。

500ミリリットルまでのペットボトルと缶のデポジット額は15セント、それを超える場合は25セント。返却には、自動回収機を利用することもできるし、レジも利用できるそうだ。

アイルランドでは、既に90%以上の生産者と2,500以上の店舗がデポジット制度に参加表明しているようだ。

＜出所＞

BOI unveiled as sole €27.5m financer for bottle deposit scheme

オーストラリアでは既にすべての州がデポジット制度を開始済みか、これから開始予定だ。

まだ開始していなかったビクトリア州では2021年10月27日、2030年までにすべての材料の80%を埋立地へ送るのをやめる（埋立地から転用する）という目標を達成するために、デポジット制度を設定する循環経済（廃棄物削減とリサイクル）法案を可決した。

いよいよ今年11月からデポジット制度を開始するそうだ。

デポジット／リファンド金額は10セント。

これによりビクトリア州は、飲料容器デポジット制度を実施するオーストラリアで最後の州になる。

＜出所＞

https://www.bottlebill.org/index.php/current-and-proposed-laws/australia/victoria?eType=EmailBlastContent&eId=178c3d61-fa1f-4ccf-99c3-72cf4944151a

CRIとReloopは今月、世界中の実際のデータをもとに、デポジット制度が導入または対象拡大後、または預金額の増加前後に、市場での一人当たりの容器入り飲料の売り上げがどう動いたかを分析したレポートを発表した。

名前などを登録したら無料でダウンロードできるようだ。

https://www.container-recycling.org/index.php/publications/drs-impact-on-sales?eType=EmailBlastContent&eId=178c3d61-fa1f-4ccf-99c3-72cf4944151a

まだレポートを読んでいないが、デポジット制度には消費量を減らす効果がなかったと書かれているようだ。

この説明文に

「デポジット制度の新設・拡充のみが飲料の売上に影響を与えるという決定的な証拠はなく、デポジット制度が売上減少につながるという飲料業界の懸念は根拠のないものであることが示唆された」とある。

残念な結果だが、これで飲料業界がデポジット制度に前向きになってくれれば有りがたい。

経済学的には、デポジット制度には消費量を減らす効果があるはずなので、私はあると信じているが、実際ここまで飲料需要が延びてしまうと（飲料購入が当たり前になってしまうと）、その効果は限定的なものだというのは理解できる。

また、「飲料の売上変動には多くの複雑で多面的な要因が寄与しており、売上の増減をデポジット制度のみに帰することはできない」とのことだが、これも当然だろう。

いずれにしても、デポジット制度により回収率が劇的に向上することはわかっているので、日本も早くデポジット制度にすべきだ。

デポジット制度にせず、「日本は既に高い回収率を達成している」などと90％以上の回収率があるとするデータなど、一体誰が信用するだろうか。

デポジット制度の導入国へ行くとよくわかるが、90％の回収率というのは、少なくともすぐに拾えるところには飲料容器がまったく落ちていない状態だ。もし落ちていたら、お金が落ちているのと同じだから、必ず誰かが拾う。

日本では、あちこちにペットボトルや空き缶が散乱し、可燃ごみの中にもペットボトルや空き缶が入っている。相模原市などは廃油をリサイクルに出すときは、ペットボトルに入れて出すことが奨励されている。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/1026875/faq/gomi/1002514.html

廃油を入れたペットボトルなど、絶対リサイクルには回らない。

相模原市以外でもペットボトルによる廃食油回収をしている自治体は多い。このような状況で、90％以上回収しているなどといわれても、一体誰が信じるのか？