旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
日本のプラスチック資源循環戦略を検討しているリサイクル小委員会もそろそろ終盤か。
1月28日の朝８時半から８回目のウェブ会議がある。
傍聴申込みは27日の昼まで↓
https://www.env.go.jp/press/108966.html
今回も「拡大生産者責任」の言葉はでてこないのだろう。
また、１月24日（日）にバイオマス発電のオンラインセミナーがあり、まだ申し込めるようだ。
今回は、日本が木質ペレットを輸入しているカナダの話で、北米の環境NGOによる報告↓
「燃料生産の現場で何が起きているのか カナダの事例から学ぶ」
https://www.foejapan.org/forest/biofuel/2020.html
バイオマス発電の燃料にするため、現地の原生林を伐採しているという話だろう。
プラスチックも再生可能エネルギーも、「バイオマス」に頼ればカーボンニュートラルでエコだなどという誤解が蔓延している。
ジョナサンのドリンクバーの紅茶が、いつの間にかティーバッグからリーフティに替わっていた。
フランスでも来年からプラスチック製ティーバッグが禁止されるが、日本のファミレスも一足早くティーバッグをやめたようでうれしい。
夕方以降にこの手の店へ行っても、コーヒーは眠れなくなるとイヤだし、お茶類はティーバッグからマイクロプラスチックを大量に摂取しそうでイヤだなぁと思っていたが、これでようやく安心してドリンクバーを利用できる。
また、フードロス対策もしている↓パックはプラかもしれないが、これで安心して持ち帰り用容器を持参できそうだ。
ペプシコは、2022年までにヨーロッパの9か国で販売される特定のブランドのペットボトルなどプラスチック飲料の容器に、使用済みPETのみを使うと発表した。
これにより、年間1億5,000万ポンド以上のバージン樹脂が再生樹脂に置き換わるそうだ。2021年には、ドイツ、ギリシャ、ポーランド、ルーマニア、スペインのペプシソーダに使用される。
また翌年には、ベルギー、フランス、イギリス、ルクセンブルグで100％RPETボトルを展開する予定とのこと。これらの国では、変更はペプシソーダだけでなく、すべてのペプシコソフトドリンクを対象としているそうだ。
＜出所＞
Beverage giant to expand RPET use in Europe（2020.12.9）
Break Free From Plasticのレポート「BRANDEDVolIII：Demanding Corporate Accountability for Plastic Pollution」によると、コカ・コーラ、ペプシコ、ネスレが世界トップのプラスチックごみ汚染者だったとのこと。
この３社は3年連続で、変わらない順位を保っているそうだ。３社はプラごみ汚染を防止するための有効な対策をとってこなかったということだろう。
55か国から346,494個のプラスチックを回収した結果だという。
他に日本でもよく知られている企業としては、７位にP&Gがランクインしている。
＜出所＞
#breakfreefromplastics（2020.12.2）
ごみの多くを中国への輸出に頼っていたオーストラリア・ビクトリア州では、中国が廃プラ輸出を禁止してから、ごみの分別に注目するようになった。
最終処分場へのごみの埋立量の８割減を目指している。
今年２月、ビクトリア州政府は、2023年までに実施されるカーブサイド回収のリサイクルプログラムと並行し、飲料容器のデポジット制度を実施すると発表した。
そのデポジット制度のスキームがおおむね決まったようだ。
先日、デポジット制度のディスカッションペーパーを発表。まだよく読んでいないが、ニューサウスウェールズ州などと手法はあまり変わらないようだ。
州政府は３億ドル以上を投資して、ビクトリア州のリサイクルセクターを変革。州民が信頼できるシステムを提供するとのこと。
デポジット制度がなかなか決まらなかったビクトリア州とタスマニア州だが、2023年に両州で実施されると、オーストラリア全土でデポジット制度が実施されることになる。
ディスカッションペーパー↓
中国がついにすべての固形廃棄物の輸入を禁止すると発表した。前から予告されていたこととはいえ、来年からの古紙の行方が気になる。
日本は国内で発生する古紙の多くを国内でリサイクルしているが、国内では使い切れない分を輸出することで、これまで何とか古紙回収も回っていた。
しかし、海外への輸出分の半分以上が中国へ送られていたため、それを今後どうするかが問題になる。おそらく東南アジアに向かうだろうが、東南アジアは中国ほどは古紙を使い切れない。そのため、廃プラの二の舞になり、早晩、東南アジアからも古紙輸出を断られる可能性がある。
国内で使い切るためには、古紙利用率を上げるしかないが、既に板紙（段ボールなど）は極限まで古紙を使っている。オフィスペーパーなど、これまでほとんど古紙を使っていないジャンルに古紙利用を広げるしかない。
環境団体でさえ、バージンパルプ紙でチラシやリーフレットを印刷している。ネット印刷の場合、再生紙を指定できないためだ。指定できたとしても、価格が上がると言われ、よほど意識の高い団体でないと再生紙に踏み切れない。
本来、再生紙の方が価格は安いはず。それにも関わらず、なぜ印刷会社に頼むと値段が上がるのか。ロットの問題か、それとも印刷会社が再生紙を使いにくいと思っているためだろうか。
いずれにせよ、グリーン購入法も守っていない自治体がある昨今、すべての印刷用紙に最低守るべき古紙配合率の基準を決めるべきだ。そうすれば、誰もが再生紙を使いやすくなり、海外に輸出しなければならない古紙も減るのではないか。
もちろん、紙にも拡大生産者責任が必要だ。
＜禁止についての出所＞
XINHUANET（2020.11.27）China to ban all imports of solid waste from 2021
土産用に酒を買い、箱を開けたら酒瓶が新聞紙に包まれていた。
以前よく英字新聞をパッケージに使っているのを見たことがあるが、日本語の新聞は初めて見た。
とても新鮮でお洒落に見える。
これがもし発泡スチロールの緩衝材や、合成繊維の不織布などであれば興ざめしたところだ。
説明に「蔵内原酒をそのまま壜詰し、中身保護と資源再利用するため、新聞紙で包装しました」とあった。
先般決まったプラスチック資源循環戦略を実現するための施策について、環境省がパブコメを募集している。
12月25日までだ。
https://www.env.go.jp/press/108717.html
今回の施策で気になるところは、ポリバケツや文房具などの「製品プラスチック」と、これまでの「容器包装プラスチック」の一括回収だ。
これが正式決定すると、市民生活にも影響が大きい。
私自身、一括回収には賛成だが、問題は「誰がカネを出すのか」ということ。
これまでの容器包装プラのように、自治体が税金をジャブジャブ使って回収することにでもなれば、プラスチックは減らないだろう。
やはり「拡大生産者責任」が重要で、回収費用も事業者が払うようにしないと、プラスチックは減らない。
にも関わらず、
「事業者(例えば小規模店舗等)から排出されるプラスチック資源を市町村が回収する場合には、家庭から排出されたものとまとめてリサイクル できる環境を整備等」
などということまで書かれた資料まである（11月20日の小委員会配布資料↓）。
https://www.env.go.jp/council/03recycle/20201120t1.pdf
一体どこまで回収に税金を使おうとするのか。
これが「日本方式」で、海外で一般的に行われている「拡大生産者責任」による回収よりもうまくいくとでも思っているのだろうか。
また、資源循環戦略で「使い捨てプラ25％削減」という目標が決まったにも関わらず、具体的な品目がレジ袋以外はまったく決まらない、というのも問題だろうと思う。
他にもツッコミたいところは多々あるが、私としてはこの2点が特に気になっている。
これまでのプラスチック資源循環小委員会↓
中国は、来年（2021年）1月から、全種類の固体廃棄物の輸入を禁止すると発表した。
2018年から古紙の輸入量もかなり減らしていたが、ついにゼロにするようだ。
日本の古紙の行方が気になる。国内でリサイクルを進めるのが一番よいだろうが、そんなに簡単なことではない。
そのため、日本で使い切れない古紙は今後、東南アジアに向かいそうだ。しかし、いずれ東南アジアの国々も「要らない」というだろうから、やはり古紙にも「拡大生産者責任」が必要だろう。
そうしなければ、古紙利用率は今より高くなりそうにない。
＜参考＞
AFP通信（日本語）（2020.11.28）「中国、すべてのごみの輸入禁止 2021年1月から」↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/083c130314501d429023abb286963bbe9e6b5c73
XINHUA NET（2020.11.27）China to ban all imports of solid waste from 2021↓
オーストラリアのタスマニア州で、飲料容器のデポジット制度が2022年までに導入されることが正式に決まった。
環境保護局の最新の年次報告書によると、2018-19年には749,219トンの廃棄物が発生し、そのうち402,921トンが埋め立て処分されたとのこと。リサイクルされたものは259,829トンで、堆肥化されたものは86,469トンだった。
ということは、堆肥化を含むリサイクル率は46％程度だから、タスマニア州はデポジット制度導入前でも日本よりリサイクル率は高いようだ。
＜関連記事＞
＜出所＞
The Advocate（2020.11.13）
https://www.theadvocate.com.au/story/7011367/budget-money-for-container-refund-scheme/