「図書」と「雑誌」の違いは?国会図書館の言い分

先日、国立国会図書館へ行って申し込んだ本がたまたま「図書」コーナーにある本だった。私が申し込んで読む本はたいてい「雑誌」なので、イヤな予感がした。

案の定、その本の中の4頁分の文章をコピーしようとしたところ、この本は「図書」なので、同じ著者の記事は著作権の関係で半分しかコピーできませんとのこと。

言い分はわかるが、4頁の文章のうち2頁しかコピーできないと役に立たない、と少し粘ったが絶対にダメとのこと。

もし、その本が雑誌に区分けされていたら100頁位はコピーできるはずなのに、図書に分類されたばかりにわずか2頁のみ・・何か変だ。

図書と雑誌の違いを聞いたところ、図書は定期刊行されていないもので、雑誌は定期刊行されているものだそうだ。

争点になった本は、日本海洋学会が編集した『海の温暖化』というもので、何人もの研究者が少しずつ分担執筆している市販されていないものだ。編集した学会も図書に分類されるとは思わなかったのでは?おそらく単発で出したジャーナルのつもりだったはずと想像している。

以前も、国会図書館では似たようにトラブルがあった。詳しいことは忘れたが、どこか行政機関の出した古い調査報告書のコピーを巡ってだった。薄い報告書で、全文コピーしたかったが、ダメだといわれた。

税金で作った報告書のコピーができないのはおかしい、本来ならばこの手のものはウェブサイトにアップされるべきものだ、と粘ったところ、先方の了解が得られたら全文コピーしてもよいと言われた。

しかし、古い資料のため、今はない部署で作られた報告書。省庁の名前さえも変わっていて、電話番号もわからない。渋々諦めた。

近くに住んでいれば、すぐに再訪して続きをコピーできるだろうが、遠方ではそれもやりづらい。

以前、カナダのある州のアーカイブライブラリーへ行き、資料をコピーしたいといったところ、コピーは時間がかかるといわれ、「写真を撮ったら?」とスタッフから提案されてライトまで貸してもらえた。

おかげで貴重な資料を全文無料で入手でき、有りがたかった。

日本の図書館との違いを痛感した。

コロナ禍での来館の「抽選制」の時も思ったが、国会図書館は図書館の役割をどう考えているのか聞きたいものだ。単に資料の収蔵庫とでも思っているのだろうか。もちろんそれも大事な役割ではあるが・・。

「拡大生産者責任とデポジット制度の実現を目指す全国ネットワーク」が解散

「拡大生産者責任とデポジット制度の実現を目指す全国ネットワーク」(通称:デポネット)から10年ぶり?に封書が届いた。会を解散したという。運営委員会で決まったそうだ。

中心になって会を立ち上げた人が亡くなってからはほとんどそれらしい活動はなかったので、解散はむしろ遅すぎたくらいだろう。

解散できなかった理由は、会費の残金があったからとのこと。

「2014年以降は会費をいただいておりませんが、これまでにいただいた貴重な会費で2022年度までの東京都消費者月間事業実行委員会への参加が出来ました」とのこと。

「東京都消費者月間事業実行委員会」なるものを知らないが、環境展か何かに出展していたのだろうか?よくわからない。

それでもまだ少し残金があるそうなので、活動を引き継ぐ人に寄付してくれるそうだ。

立ち上がった時は、新聞でも大きく報道され、地方在住者も会員になることができ、当初はそれなりに活発に活動していたが、ここ10年以上の間の活動はよくわからない。

発足当時の団体名には「拡大生産者責任」は入っておらず、「デポジット制度」だけだった。それがある日突然この名前に変わったという知らせが届いた。変わった理由は不明だが、デポジット制度だけでも難しいのに、さらに拡大生産者責任まで入れてどうするつもりだろう?と思った記憶がある。

そもそも、デポジット制度は拡大生産者責任の1形式なのだから(日本のローカルデポジットを除く)、わざわざ拡大生産者責任などという言葉を入れてハードルを上げる必要はなかったはず。

現在、世界では多くの国がデポジット制度を導入しているか、導入準備中だ。日本が導入できないのは、飲料容器の処理に責任を持ちたくない事業者が反対するからで、事業者に忖度している環境省や経産省も動かないためだ。

デポジット制度が導入されると、販売時の飲料価格にデポジット(保証金)が上乗せされるため、販売量が落ちるから事業者に嫌われるということも指摘されている。

導入しない後付けの理由として、日本は既に90%以上回収しているからデポジット制度にする必要はない、ということも言われている。しかし、本当にこれだけ回収されているのだろうか?ごみとなったものの回収量など、正確にはだれもわからない。アンケートや貿易統計などを見て、推定に推定を重ね、こうだったらいいなぁ、これならおかしくないかも、という数値を出しているものと思われるが、これがデポジット制度になったら正しくわかるはずだ。

正しい数値を知りたくないし、知らせたくないということも、事業者のデポジット制度反対理由の1つではないかと想像している。

折しも、中国の「プラスチックフリーチャイナ」が発表した論説に「世界的な飲料包装回収「デポジット制」がブームになっていますが、あなたは参加したいですか?」(2023.2.6)と書かれていたと聞いた。

世界では、「ブーム」といわれるほどびん・缶・ペットボトルを対象としたデポジット制を導入する国が増えているのに、日本ではこの有様。

この団体の残金がいくらあるのかは知らないが、デポジット制度の実現に向けて活動する若い人たちが残金を引き継ぎ、新たな会を立ち上げてくれればよいと強く願っている。

オーストラリアの研究、庭の土の35%に鉛?

室内にたまるホコリの中のマイクロプラスチック濃度を調べていたところ、オーストラリアの家庭菜園の土に含まれる重金属などの研究報告が見つかった。

学術雑誌「Environment International」に3,600以上の家庭から収集したデータの結果だ。

これらの庭土の35%に、神経毒性微量元素鉛(Pb)の住宅用土壌ガイドラインを超える1つ以上の土壌サンプルがあったとのこと。

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0160412021002075?via%3Dihub

家庭菜園の野菜は、スーパーで買う野菜よりも安全だと思っていたが、住んでいる地域や住宅の状況によってはそうでもないようだ。有鉛ガソリンがまだ使われていた頃に溜まった鉛だろうか?

広いオーストラリアでこの結果ならば、狭い日本の庭の家庭菜園は、都市部ではより危険かもしれない。

小杉食品の「ちょっとうれしいプレゼント」、納豆詰め合わせが届いた!

発泡ポリスチレン(発泡スチロール)入りの納豆がイヤで、以前から小杉食品の経木入り納豆を食べていた。

1年ほど前に、ふとマークが印刷されていることに気づいた。何のマークかと読んでみると、マークを集めて送るとプレゼントをくれるとのこと。

20枚送った場合は抽選になるそうだが、200枚ならばもれなくプレゼント、とのことなので、早速200枚集めて送ったところ、納豆の詰め合わせが届いた!

中身はほぼこの↓納豆ギフトセットと同じ内容。

https://www.miyakonattou.com

ただし、この写真にある「ドライ納豆あおさのり」は入っていない。代わりに「おちびさん」納豆が入っていた。それ以外はほぼ同じで、いろいろな種類の納豆が楽しめる。

普段買うのは経木入りの「都納豆」(北海道産大豆)だけれど、たまには他の味も食べたいので、またせっせと集めようと思う。

マークが付いた納豆は、都納豆とおちびさんシリーズの納豆だけのようだ。

「ちょっとうれしいプレゼント」↓

https://www.miyakonattou.com/ochibisan.php

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ニューヨーク市、使い捨てプラを制限

ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は、「スキップ・ザ・スタッフ」法案に署名した。

この法案は、顧客の要求がない限りテイクアウトやデリバリーサービスの際、特定の使い捨て製品や容器を付けることを禁止するもの。

これにより、2024年7月1日以降、使い捨てのプラスチック製カトラリーや調味料の小袋、余分な食品容器などを顧客が要求しない限りサービスすることは禁じられるようだ。

<出所>

https://www.wastedive.com/news/new-york-city-skip-the-stuff-bill-plastic-foodware/640844/

<関連記事>

下水汚泥の肥料は、PFASなどの有害化学物質やマイクロプラの検査が必要

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、肥料が高騰。そのため、下水汚泥から作った肥料に注目が集まっている。

農水省では昨年から「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」を開催。目標は

「2030年までに堆肥・下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量(リンベース)に占める国内資源の利用 割合を40%へ」とのことだ。

下水汚泥には肥料分がたっぷり含まれているが、化学物質や重金属、それにマイクロプラスチックも当然たっぷり含まれている。下水汚泥から既にPFASが検出されているし、調べれば他の化学物質もいろいろ検出されるはず。重金属については誰もが知る既成事実だ。

当然マイクロプラスチックも含まれているので、下水汚泥のリサイクルが進んでいる欧州では、畑がマイクロプラスチックの発生源になっているという報告がある。

大気中のマイクロプラスチックの発生源になるというのも困るが、野菜が水と一緒にマイクロプラスチックを可食部分まで吸い上げているという研究報告もある。

日本は下水汚泥の堆肥化や肥料化はあまり進んでいないので、安心していたが、これから進めるならば厳しい基準を設けてほしい。

汚泥中に含まれるリンだけを抽出し、肥料にするのはよいが、汚泥全体を適当に処理して使用するのはやめてほしい。

神戸市の汚泥肥料は、「下水処理場の配管に詰まる結晶化したリンを活用」したものとのこと(朝日新聞.2022.8.28)。結晶化したリンだけ取り出しているならばよいが、やはり検査してほしい。

<参考>

農林水産省ウェブサイト

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/221018_1.html

朝日新聞(2022.8.28)「下水処理場でつくる神戸のリン、肥料高騰で商機?」

https://www.asahi.com/articles/ASQ8W6WMPQ8RPIHB026.html

ニューヨーク市も使い捨てプラを禁止?(補筆)

ニューヨーク市は、2030年までに埋立地へ埋めるごみをゼロにするという目標を持っている。

そのため、レストランや配達サービスで利用される使い捨てカトラリーや容器、調味料の小袋は、顧客の望んだときにのみ提供するようしようと、法案を検討しているとのこと。

https://www.ny1.com/nyc/all-boroughs/politics/2022/12/12/city-council-wants-to-reduce-plastic-utensils-in-new-yorkers–takeout

昨年暮れのニュースなので、その後ニューヨーク市の法案がどうなったかはわからないが、世界はカトラリーなど使い捨てプラ禁止で動いている。

欧州の多くの国で既に禁止され、韓国やインドはもちろん、南米でもいくつかの国が禁止した。

<補筆2023.2.6>

ニューヨーク市議会が使い捨てプラを制限する法案を可決、市長も署名したとのこと。これにより、顧客からの要求がないにもかかわらず自動的にカトラリーなどをサービスとして付けることは禁じられることになった。詳しくは↓

コカコーラのジュースもPFAS汚染、原因は?

水道水のPFAS(有機フッ素化合物)汚染が問題になっている。検査した多摩地域の住民の85%の人の血中濃度がアメリカの基準を超えていたという。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228317

アメリカでは、コカコーラ社のジュースからも検出され、集団訴訟になっているそうだ。

原因は不明のようだが、もしかするとジュースの原料の汚染も疑われる。果汁100%ということならば、水で薄められているわけではないので、工場内の水が汚染源ではなさそうだ。

ということは、農地の地下水が汚染されていたか、灌漑農業だとしたら使用された水が汚染されていたか、はたまた農薬や肥料由来か・・。

もう1つ可能性として考えられるのは、ビニールハウスによる農地の汚染だ。

『よくわかるプラスチックの仕組みとはたらき』(桑嶋幹、他)によると、ビニールハウスにはPET系とフッ素系のフィルムが使用されており、PET系は紫外線を通さないけれど、フッ素系ならば通すので、ナスなどの栽培にも使えるとのこと(2022年、p.183)。

また、フッ素系フィルムは汚れもつきにくく、熱や寒さに強い上、材質の強度も十分。だが、フッ素系フィルムは焼却時に有害なフッ素ガスを発生させるため、廃棄処理の問題があるという。

もしかすると、農地がフィルム由来のフッ素樹脂で汚染されていて、それが農作物に入り込んだのではなかろうか?

以前はビニールハウスといえばPVCが一般的だった。PVCはフタル酸エステルが問題だったが、いつの間にかフッ素系フィルムに代わり、今度は別の問題が起きたのでは?と想像している。

便利な社会は、落とし穴だらけだ。

マサチューセッツ州、デポジット額を上げる法案提出

マサチューセッツ州で先週、デポジット額を5セントから10セントに上げる法案が提出された。

アメリカやカナダでは、まだ5セントで飲料容器のデポジット制度を運営している州がある。マサチューセッツ州もその1つ。

40年程前に開始された時は、5セントでも返却インセンティブとして機能したが、近年5セントでは機能しにくくなっている。

そのため、10セントに上げる州が増えているが、業界の反対が強い州はなかなか上げられない。

マサチューセッツ州の環境擁護者は、少なくとも20年前から制度の近代化を求めているという。

確かに5セントでは難しいと思うが、5セントでもデポジット制度が実施できているだけ日本よりマシだ。

日本では、スーパーやコンビニの前に置かれているペットボトル自動回収機をデポジット制度だと誤解している人が多い。あれは単なる店側の顧客サービスで、デポジット制度ではない。そのため、せいぜいが1本当たり0.25円だ。

<参考>

https://www.wamc.org/news/2023-01-26/bill-filed-in-massachusetts-legislature-to-increase-bottle-deposits-to-10-cents-expand-to-more-beverage-containers?eType=EmailBlastContent&eId=97661751-d58d-44a5-8322-dd7d1c8acbd1

やっぱり怖いフタル酸エステル、子宮筋腫にも影響

フタル酸エステル類についての新しい研究報告が出ている。ナショジオでも詳細に紹介されていた。

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/23/011700025/

フタル酸エステルは子宮筋腫を大きくしてしまうそうだ。フタル酸エステルの代謝物に子宮筋腫の細胞をさらすと、細胞の成長が促進され、より長く生き延びたとのこと。

子宮筋腫は大きくなると、子宮を摘出しなければならなくなることもあり、女性にとって軽視できない病気だ。

厚労省は室内大気の濃度指針値をもうけているそうだが、住宅引き渡しの際に住宅メーカーや不動産屋さんは測ってくれるだろうか?

https://www.pref.aichi.jp/eiseiken/4f/phthalates.html

フタル酸エステル類は、プラスチック製品や化粧品、建材などさまざまなものに使われているので、日本で暮らしていたら曝露は避けようがない。

資生堂は一応、製品には使わないといっているが・・。

https://our-products-policy.shiseido.com/jp/ingredients/phthalates

先日テレビ番組で、室内温度を保ちヒートショックを予防するため、シャワーカーテンを通常のカーテンの内側にかけるという案を披露していた。

しかし、多くのシャワーカーテンにはフタル酸エステル類が使われている。塩ビの壁紙やクッションフロアーから揮発するフタル酸エステルに加え、カーテンからまで揮発したら・・考えただけでゾッとする。

しかもシャワーカーテンには、防かび剤や撥水処理のための薬剤も使われている可能性がある。そんなものを長時間すごす部屋で使うとしたら、よほど製品を吟味しなければならない。

日本の規制は緩すぎるので、すべての製品に対しフタル酸エステル類の使用を禁止してほしい。せめてEU並の規制ができないものだろうか。

<研究論文>

https://www.pnas.org/doi/10.1073/pnas.2208886119

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