ペンシルバニア州の下院と上院でデポジット制度が支持されているそうだ。
飲料ボトルと缶を対象にしたデポジット制度の法案が、下院の財政委員会に提出された。
ペンシルバニア州では、散乱ごみの清掃に年間1000万$以上を費やしている。飲料容器は散乱ごみの半分を占めるため、飲料容器の散乱を減らすことは納税者にとり大きなコスト削減になる。
また、飲料容器は州のごみ全体の６％を占める。
デポジット法案は、最終的には州全体のごみを削減することにもなるという。
近年、欧州やオーストラリア、アメリカを始め、多くの国々で、海ごみ対策のため、デポジット制度導入の動きが盛り上がっている。しかし、日本では盛り上がらない。
その理由として考えられるのは、日本では「既にペットボトルや缶の回収率が高い」と多くの人が信じこんでていること。そして、販売量減少を恐れる企業がデポジット制度を嫌っていることがある。
さらに最近は、環境活動家たちまでがデポジット制度に消極的な立場をとるケースがある。
メーカーが反対するのは理解できるが、環境団体のそれは全く理解し難い。
理由を聞くと、「デポジット制度で販売量は減らない。回収してリサイクルしても意味がない」「プラスチックを減らすため、ペットボトルは禁止しなければならない」などという。
しかし、今の日本で、ペットボトルなど容器入り飲料の販売を全面禁止することなどできるだろうか？（デポジット制度で回収すべき飲料容器はペットボトルだけではなく、飲料缶や飲料びんも同様だ。飲料缶も内面にプラスチックがラミネートされているし、飲料びんにも軽量びんの表面には樹脂が塗られている）。せめて、デポジット制度を導入し、「節度ある消費」（メーカーはこれを恐れて反対する）と「徹底的な回収」を実現すべきではないか。それ以上にペットボトルを減らしたい場合や、リユース容器のシェアを増やしたい場合は、デポジット制度にそのような政策をプラスして導入すべきだろう。
例えば、カナダのある州はデポジット制度とリユースびんのクォーター制を併用して導入しているし、インドのある州では小型ペットボトルを禁止し、禁止しないサイズのペットボトルはデポジット制度で回収している。
いつまでも自治体に、飲料容器の回収を委ねているからこそ、このようなおかしな状況（世界はペットボトル削減に動いているが日本のペットボトルのシェアはますます上昇、ペットボトルの散乱量も増加、産廃の廃プラまで焼却するよう環境省が自治体に要請、などの状況）に陥っていることを日本も直視すべきではないか。
経済学では、デポジット制度により制度対象物の消費量は減ると考えられている。
販売時に上乗せされるデポジット（保証金）は課税と同様の働きをするからだ。例えば、100円のペットボトルが120円になれば、例え容器を返せば20円戻ることがわかっていても、販売量は当然減少する。「返却する」というコストを嫌う消費者は必ず存在する。
それにしても日本のメーカーは、いつまでボランティアに飲料容器を拾わせるつもりだろうか。自動販売機横に回収ボックスを設置して済む問題ではない。その程度で回収量が増える（あるいは散乱が減る）ならば、もうとっくにそうなっているだろう。
散乱問題は個人のマナーの問題ではなく、社会システムの問題だ。仕組みさえ整えればほぼ解決する。
＜ペンシルバニア州についての出所＞
TRIV LIVE（2019.6.11）Pa. bottle bill would set up deposit program to reduce waste, litter;
https://triblive.com/news/pennsylvania/bottle-bill-would-set-up-deposit-program-to-reduce-waste-litter/