旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
日本を含む世界84ヶ国に落ちていたごみのブランドを調べたところ、コカ･コーラなど56社のごみが50%以上を占めていたことが、米科学誌「サイエンス」に掲載された。
調査期間は５年間で、2018年から2022年にかけ行われた。10万人以上のボランティアが調査に参加し、ごみのブランド名を調べた。
その結果、トップはコカ・コーラのごみで全体の11%を占め、続いてペプシコが5%、ネスレとダノンがそれぞれ3%、米たばこ大手アルトリア・グループの2%。これだけで24％を占めている。
企業のプラスチック年間生産量とプラスチック汚染の間には、明確で強力な関係があり、食品・飲料会社が不釣り合いに大規模な汚染者となっているとのこと。
「最大の汚染者による寿命の短い使い捨てされるプラスチック製品を段階的に廃止すれば、世界のプラスチック汚染は大幅に削減される」ことが判明した。
＜出典＞
イタリアのアントン・ドールン生態学研究所とイギリスのエクセター大学が行った新しい研究によると、主な７種類の海洋生物にPVC（塩ビ）ペレットをさらしたところ、生存可能な胚をつくることができなかった。
塩ビにさらされた生物は、殻や脊索を作れなくなったり、正しい左右相称が形成できなかったり、何回か細胞分裂を繰り返した後に発達が止まったという。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/sdgs/2024/04/post-104323.php
実験に使われた塩ビ製のペレット（プラスチックの小粒）の濃度は、通常の海洋よりも高い濃度だったが、船舶事故によるペレットの流出でこのような事態になることはこれまでも度々あった。
海に流れ込むプラスチックを減らすためには、プラスチック生産量を減らす必要がある。そのためにはまず、私たちがプラスチック製品を買わないことが大事だろう。
香港では昨日から、「2023年産品環保責任（修訂）條例草案」の第一弾がスタートした。
この法律は２段階に分かれて施行される。第２弾は来年の予定（目標）だ。
ごみ袋有料化にも舵を切り、今後実施する計画。
https://hongkong.keizai.biz/headline/2277/
昨日から規制が開始されたのは、上記サイトによると以下の通り。
飲食店：発泡スチロール製容器、ストロー、マドラー、スプーンなどは販売もテイクアウトも店内使用も禁止
飲食店：プラ製カップやカップのふた、容器、容器のふたは、店内飲食では禁止だが、販売とテイクアウトはOK
その他のプラ製品：持ち手がプラスチック製の綿棒、雨傘用ビニール袋、スイーツはおつまみなどに提供されるプラスチック製のつまようじ、スポーツ応援などで使われるスティックバルーン、メガホンや応援バッドなどのグッズ、蛍光棒、誕生日パーティーなどに使われるハットなどは販売も無償提供も禁止
ホテルなど：プラスチックが持ち手の歯ブラシ、プラスチック包装の歯磨き粉、シャワーハット、シャワーキャップ、カミソリ、やすり、くしのほか、プラスチック容器に入っているシャンプー、シャワージェル、コンディショナー、ボディーローション、ハンドソープ、客室内で提供されるペットボトルの水は、有償であれば提供可能とのこと。
日本のプラスチック資源循環法の使い捨てプラ規制より禁止対象が多く、厳しめだ。
日本のホテルは、シャンプーなどの小瓶はさすがに見なくなったが、歯ブラシを無料で部屋に置くところが今でも多い。
いよいよ今日から29日まで、カナダ・オタワで国際プラスチック条約会議（INC-4）が始まる。
今回は、プラスチックの生産削減や有害プラスチック対策などについて話し合う。うまくいけば、最後に韓国で開くINC-5に生産規制などを盛り込んだ条約案ができるはずだが、反対する国の力は大きい。
生産規制などに反対しているのは、日経によると中国、サウジアラビア、ロシアとのことだが、これまで見てきた限りではアメリカも賛成ではない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112IA0R10C24A4000000/
日本は中立とのことだが、「世界一律の生産規制に反対。リサイクルを軸に各国の事情に配慮」などといっている限り、やはり中国やロシアと同様、会議の足を引っ張る。
日本はアジア・太平洋地域の理事国ということになっているが、日本は生産規制に向け、各国を説得する役には立たないし、これまでの会議を見ていてもその様子はない。
日本はリサイクルに期待し、この先も生産を増やし続けようとしている。まるで、企業が生産を増やし続けられるようにプラスチック資源循環法を作ったようにさえ見える。
プラスチックの生産規制に賛成しているのは「EU、南米、アフリカ、島嶼国」と日経には書かれているが、韓国も賛成だ。韓国は、日本よりずっと早く「高野心連合」に入ったし、国内でも使い捨てプラスチック削減に真剣に取り組んでいる。
OECD報告書（2022年）によれば、「不適切なプラスチックごみ処理量については、OECD諸国では排出量全体の約6％であるのに対して、開発途上国など非OECD諸国においては39％に達している。開発途上国ではごみ収集の仕組みが整っておらず、適切な処理システムが構築できていないことに原因がある」。（東洋経済オンライン2024.4.23）
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-749647?page=2
つまり、OECDによると、途上国は39％のプラスチックを適切に処理できていないということだ。61％も「適切」に処理しているとカウントしているということは、野ざらしのごみ処分場にプラスチックをそのまま投げ込んでも、OECDは「適切」にカウントするようだ。腐らないプラスチックがその後どうなるかは関係ないらしい。
また、途上国はプラスチックによる負の影響を、金額換算で先進国より10倍以上受けているそうだ。これについては旅行で途上国へ行けばよく理解できる。先進国の企業は、途上国がリサイクル技術も焼却技術ももたないことを承知の上で、さまざまなプラスチック製品を売りまくっている。
おかげで旅行者は、ペットボトル片手に快適に旅行できるが、そのペットボトルを誰がどう処理するのかまでは考えない。住民もペットボトルなどが売られていれば、便利なので買ってしまう。
企業は処理費用を負担せず売りっぱなしだ。たまに「リサイクルに協力する」とお金を出す企業もあるが、制度化されているわけではないため、長続きするかは疑問。
さらに、日本などで使ったプラごみも、あの手この手で途上国に押しつける。中国には送ることができなくなり、バーゼル条約もできたが、いまだに受け入れる国はある。裏技を使えば廃プラを古紙などに混ぜて送ることもできると聞く。
また、日本国内である程度きれいにした廃プラならば、「資源」として正々堂々と送ることもできる。
しかも先進国は、プラスチック生産による温暖化の影響でさえ、途上国ほど受けずに済む。
日本も少しは若い世代のことを考えれば、プラスチックをこれ以上生産し続けることがいかに環境や健康を危険にさらすか、気付くだろう。
既に、マイクロプラスチックが生きている人間の肺や心臓、血液、胎盤、母乳、精液などいたる所から見つかっている。そのうち脳からも見つかるはずだ。
人間の母胎から赤ちゃんへマイクロプラスチックが栄養と一緒に送り込まれていることも、胎便や胎盤からマイクロプラスチックが見つかったことから、ほぼ証明されている。
プラスチックに使われる化学物質が少子化に影響していることも明らかだ。
つまり、人間が減るか、プラスチックを減らすか、の二択。
日本もプラスチック生産規制に強く賛成してほしいものだ。
2022年9月に発表された研究によると、アメリカやカナダで販売されていた子ども服のPFASを調べたところ、制服の多くに高濃度のPFASが見つかった。
https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acs.est.2c02111
この研究結果も影響したのか、ニューヨーク州知事は2022年末、議会で承認されたPFASに関する法律に署名した。PFASを意図的に含んだアパレルの販売を禁止する法律だ。
アパレルには、おむつや下着は含まれるが、厳しい条件下でプロが着るユニフォームや登山などアウトドア用アウターなどは含んでいない。
このようなPFAS規制の動きはアメリカ全土で広がっている。カリフォルニア州でも、PFASの衣類への使用を禁止する法案を2022年に可決している。
ニューヨーク州ではさらに踏み込み、2024年12月31日からPFASを含む、あるいはPFASで処理された「カーペット」の販売も禁止する。
このカーペットには、家庭や商業ビルの内装や外装で使用する人工芝も含まれる。
https://research.hktdc.com/en/article/MTI4OTE3MDUwNg
カリフォルニア州は、州としては人工芝を規制しないが、州内の各自治体で人工芝を禁止できるように法改正がなされた。既にいくつかの自治体で人工芝を規制した。
マサチューセッツ州やバーモント州も、人工芝規制に向かって進んでいる。
欧州ではPFAS全体を禁止する方向で検討しているので、当然PFAS入り人工芝もその対象となるだろう。
一方日本は、欧州のPFAS規制に関するパブコメで、経産省と関連業界が一丸となって規制に反対する大量の意見を送りつけ、欧州の担当者を驚かせた。
日本もスポーツ施設だけでなく、家庭や商業ビルでも人工芝の使用は多い。家庭用なども対象に、日本も早急に人工芝などPFAS入り製品を禁止すべきだ。
人工芝の問題点はPFASだけでない。その他の多くの有害物質を含むことや、マイクロプラスチックの大量散乱も問題だ。
＜関連記事＞
アメリカの各地で、PFASを理由に人工芝を許可するか禁止するかの議論が白熱しているが、南フィラデルフィアの公園の人工芝を巡る議論は面白くなってきた。
PFASを理由に人工芝敷設を反対する人たちを説得するため、業界が人工芝にPFASは使っていないと主張し、データを公表したのだ。
ところがそのデータのもとになったPFASの検査方法は、間違っていると専門家が指摘した。
水を検査する方法で人工芝のPFASを調べたとのこと。
しかも、検出限界値もかなり高く設定されていた。
それで、検出されなかったと言われても、誰も納得しないので、議論はまた振り出しに戻っているようだ。公園改修予算は750万ドルなので、どちらも真剣だ。
反対派は「PFASフリーの人工芝など存在しない」といっている。確かに、現在アメリカで調べられた限りでは、すべての人工芝からPFASが検出されている。これから作る人工芝にはPFASを使わない、などと言われても、使っていなかったはずの人工芝からも検出されているので、信じられるはずもない。
フィラデルフィアの新聞であるフィラデルフィア・インクワイアラー紙も社説を読む限り、公園の人工芝敷設に反対している。
フィラデルフィアの公園から目が離せない。
マサチューセッツ州でも「人工芝フィールドの購入と設置に関する州および地方自治体の契約を禁止する法律」が、大詰めを迎えているようだ。
ロングパイル人工芝はサッカー場を中心に増えてきた。サッカー関連の方々はよほど人工芝が好きなのだろうと思っていたが、そうではないようだ。
サッカーには縁がないため知らなかったが、ワールドカップの芝は天然芝が義務づけられているそうだ。天然芝であれば、それほど芝の種類にはこだわらないらしい。そのため、国や競技場によりいろいろな種類の天然芝が使われている。
FIFAが天然芝にこだわる理由は、伝統、プレイアビリティ、そしてプレイヤーの幸福に根ざしているそうだ。人工芝に比べ、天然芝はケガをしにくく、衛生的で、涼しく、おまけに環境や生態系にも配慮できる。
では、人工芝と天然芝のどちらがカネがかかるのか。
町田市の実際の競技場（いずれも5000平方メートルに換算)をベースに10年間のコストを比較した議会答弁によると、初期費用は人工芝が１億5000万円、天然芝が3000万円。
メンテナンスなどの年間のランニングコストは人工芝が40万円、天然芝が2000万円。
廃棄物処理費用（10年後の張り替えで不要になった芝の処理費用）が人工芝が1000万円、天然芝はゼロ。
人工芝の場合は張り替え後にまた人工芝を張るとすると、10年後にまた1億5000万円かかるので、合計で３億1400万円かかる計算だ。
一方、天然芝は10年後の張り替えは不要でそのまま使い続けられるため、合計で２億3000万円。
https://www.gikai-machida.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=8197
人工芝のプラスチックの芝片には、紫外線吸収剤や難燃剤も使われる（多分PFASも）。それらを含んだ芝片（マイクロプラスチック）を吸い込むことも心配だ。
人工芝より天然芝の方が、財布にも選手にも環境にも優しいのに、なぜ日本では人工芝が増え続けるのか、本当に不思議だ。
＜関連記事＞
私の知る限り、昨年から約10の市町村で人工芝について議会質問がなされている。
昨年12月、隣の町田市で笹倉みどり議員が人工芝について質問をしている。
https://www.gikai-machida.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=8197
さすが町田市。
相模原市は？と思っていたところ、今年の３月議会で、相模原市議会の五十嵐千代議員が質問してくれた。
先ほど議会録画を見てみたところ、最初の市長答弁はおざなりな感じだったが、19分後の少し突っ込んだ再質問には担当部署の人が回答していた。
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/sagamihara/WebView/rd/speaker_minutes.html?speaker_id=2&search_index=99
回答を聞く限り、担当部署では人工芝やマイクロプラスチックへの理解がまだ不足しているようだ。議会質問は、人工芝を使えば市民が喜ぶ程度に考えていただろう市側にとって、少しは刺激になったかもしれない。
市長答弁によると、相模原市の公共施設での人工芝敷設面積は約65,000平方メートル。96％がサッカー場やテニスコートなどのスポーツ施設だそうだ。ということは、幸い市立の幼稚園や小中学校などでは人工芝を使っていないようだ。
東京農工大学の高田秀重教授らの研究グループが、人間の血液からマイクロプラスチックを見つけた。これまでは海外の研究で見つかっていたが、日本で見つかったのは初めてだ。
「このうち１人を詳しく調べると血液や腎臓、肝臓などから、プラスチックに添加する紫外線吸収剤やポリ塩化ビフェニール（PCB）が見つかった」とのこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4020482f9eb630fd7d268330226c3f5ec869521c
ポリ塩化ビフェニールといえば、既に禁止されたはず。「ポリ塩化ビフェニルは有機溶剤(油)の一種で、かつては電気機器や塗料に使われましたが昭和47年(1972年)移行は製造禁止となっています」とここ↓に書かれている。
http://www.miyama-analysis.net/law/2019/12/no10.php
こんな危険なものが今でもまだ体内から見つかる理由は何だろうか。
また、海外では、血管内のプラークからマイクロプラスチックを検出した。サンプルの58.4％（150人）からポリエチレンが見つかったそうだ。
「平均レベルはプラーク1ミリグラムあたり21.7±24.5μgでした。31人の患者（12.1%）も測定可能な量のポリ塩化ビニルを有し、平均レベルはプラーク1ミリグラムあたり5.2±2.4μg」ということで、血管のプラークから塩ビまでが見つかっている。
私たちの暮らしから塩ビを排除するには、まず壁の塩ビ製クロスや床材（クッションフロア）の材質を変えなければと思うが、もしかすると野菜などにも既に入っているのかもしれない。
塩ビは農場でよく使われるプラスチックだ。ポリエチレンの排除は難しいけれど、せめて塩ビだけでも排除したいものだ。
この研究では、「マイクロプラスチックやナノプラスチック（MNP）が検出された頸動脈プラークを有する患者は、MNPが検出されなかった患者よりも、34ヶ月のフォローアップで任意の原因による心筋梗塞、脳卒中、または死亡の複合のリスクが高かった」そうだ。
https://www.nejm.org/doi/10.1056/NEJMoa2309822?logout=true
病気の原因は、マイクロプラスチックが溜まることによる物理的原因と、付着していた有害化学物質による影響の２通り考えられる。
EU理事会と欧州議会は今月４日、包装・包装廃棄物規則案に関して暫定的な政治合意に達した。法案は、「レストランやカフェなどで消費する飲料・食品やホテルの小分けシャンプーなどに使用される使い捨てプラスチック包装材の禁止、輸送用包装材の最小限化要件、再利用可能な包装材の利用率に関する飲料用や輸送用など包装用途別の目標値、すべての包装材に基準値以上のリサイクル可能性を課す要件、プラチック包装材におけるリサイクル済みプラスチックの最低使用要件など多岐にわたる規制を新たに導入する」とのこと。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/03/783c82db1560ea37.html
具体的には、ファストフード店で提供される使い捨ての皿、コップ、箱や、ホテルで提供される小型シャンプー、そして食品店で提供される軽いプラ袋も禁止する。
また、「再利用率の目標も設定、持ち帰り店の容器はワインとミルクを除き１０％とする。運送用包装の空スペースは最大で５０％までとする」などにより、「包装廃棄物を３０年までに５％、４０年までに１５％削減することで合意。３０年までに全ての包装を再利用可能にする」とのこと。
さらに、食品と接触する包装材へのPFAS使用も禁止するそうだ。
多くの現地メディアは、この法案に関係する多くの業界団体が激しいロビー活動を展開したことを報道している。ワインや包装用段ボールなどが、法的拘束力を持った目標値の対象から除外されたのもその成果だろう。
今後、法案は両機関により正式にする必要がある。採択されれば、施行18カ月後に適用を開始する。実際の適用開始時期は規制によって異なるそうだ（JETRO2024.3.8）。