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経済産業省が、コンビニでの３週間にわたるレジ袋実験結果を公表した。

「レジ袋を配布する」をデフォルト（初期設定のこと）とし、不要な場合に「辞退カード」を提示してもらうようにした店舗では、取組の前と比べて辞退率がほとんど変化しませんでした。
一方で、「レジ袋を配布しない」をデフォルト（必要な場合に「申告カード」を提示してもらう）にした店舗では、辞退率が大幅に上昇しました。さらに、カードの設定を無くした後も、一定の辞退率を維持しています。

「行動経済学」に基づく実験だそうだが、結果は既にわかっていた通りで、だいぶ前から多くのスーパーでも「必要な人はカードを提示」する方式を採用している。

しかし、面白いのは、カードの図柄が大きく影響したという点だ。同じ必要な人のみカードを提示する方式でも、カードの内容で辞退率に大きな差があった。

一番辞退率が大きかったのが、海洋ごみの写真が掲載されたカードで、文字だけよりも効果が大きい。しかもその効果は、日を追うごとにより鮮明になった。

それに比べ、文字のみのほうはリバウンドしている。

写真がいかに効果があるかがよくわかる。他のことにも応用できそうだ。

＜参考＞

経済産業省（2020.3.27）「ナッジを活用した庁舎内店舗におけるレジ袋削減の試行実験の結果を取りまとめました」↓

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200327016/20200327016.html

 

 

 

コカ・コーラとタイの包装会社Indorama Venturesが、マニラ南西部のカビテ州で、2021年に完成予定の1,900万ドルの施設の契約を締結したそうだ。

完成すればフィリピン最大の「ボトルtoボトル」（ボトルをリサイクルし、またボトルに戻す）の工場になる。

そこまではフツウのニュースだが、なんと両社が「ペットボトルは使い捨ての容器包装ではない」と主張し、論争を巻き起こしているとのこと。

両社の言い分は、ペットボトルは100％リサイクル可能で、使い捨てではない、ということだ。

それに対し環境団体は、ペットボトルは使い捨てモデルの一部だと主張。リサイクルされたとしても、水とエネルギーを必要とし、その結果、有毒な廃液と排出物が発生するとして、両社の言い分を一蹴。

環境系の人でなくとも、多くの人が、ペットボトルは使い捨てであることに同意するだろう。いかに回収され、仮にペットボトルに戻ったとしても、それまでの間にいくつものハードル（回収・選別など）があり、それを乗り越えなければならない。そのハードルを越えたとしても、劣化によりリサイクルできない繊維もある。

おそらくこの工場は、ケミカルリサイクルではなくメカニカルリサイクルの工場だろう。リサイクルする度に一定量の劣化は避けられない。

そもそも回収すらおぼつかず、これだけの汚染を引き起こしていながら「使い捨てではない」というコカ・コーラらの主張など、通るわけがない。

＜参考＞

Eco-Business（2020.3.24）Will Coke’s new recycling facility help ease the Philippines’ plastic woes?;

https://www.eco-business.com/news/will-cokes-new-recycling-facility-help-ease-the-philippines-plastic-woes/

 

 

 

 

コロナウイルスが各地のデポジット制度に影響を及ぼしている。

来年4月から開始が予定されていたスコットランドでも、コロナ対応に追われ、2022年7月まで開始が延期されることになった。

スコットランドのデポジット制度は、イギリスの他の地域に先駆け、使い捨てのガラスびん、缶、プラスチックボトルにそれぞれ20ｐのデポジット（保証金）を付けて販売される予定。返却すると、デポジットは全額戻る。

カニンガム環境大臣によると、「気候変動問題の目標達成のための重要手段の１つは、資源を可能な限り使い続ける循環型経済を構築すること。デポジット制度はその一環だ」とのことである。

また、スコットランド政府は、「スコットランドのデポジット制度は、リサイクル率を高め、ごみを減らす効果的な方法であるだけではない。高品質の素材の供給源であり、リサイクルのインフラを開発し、雇用を創出する大きなチャンス」であると分析している。

また、スコットランドのデポジット制度は、毎年費やされる4600万ポンド（約60億円）の税金による清掃費の節約になる上、85,500台もの車を道路から追放するのと同等の二酸化炭素節約効果もあるそうだ。スコットランドの経済規模で60億円というのはかなり大きい。

日本の政府や環境団体も、早くこの認識を持ってくれると良いのだが・・・、日本の大手環境団体の多くは、デポジット制度についてまだ全く関心がないようだ。

＜出所＞

HOLYROOD（2020.3.17）Deposit return scheme delayed to 2022 to allow businesses time to deal with impact of coronavirus;

https://www.holyrood.com/news/view,deposit-return-scheme-delayed-to-2022-to-allow-businesses-time-to-deal-with_15236.htm

HOLYROOD（2019.7.10）Deposit Return Scheme will increase trade and create jobs, finds Scottish Government analysis;

https://www.holyrood.com/news/view,deposit-return-scheme-will-increase-trade-and-create-jobs-finds-scottish-go_10560.htm

 

 

米ニューヨーク州ブルックリンにゼロ・ウェイストのレストランが誕生しているそうだ。

昨年オープンした「Rhodora」（ロドーラ）は、ごみ箱のない世界でも数少ないレストランの１つ。

使い捨てプラスチックは一切許可しない。段ボール製のワインボックスはシュレッダーにかけ堆肥化する。コルク栓はクツの原料として寄付しているとのこと。

新型コロナの影響で、潰れなければよいが・・・

＜出所＞

Smithsonian（2020.3.16）The Rise of ‘Zero-Waste’ Restaurants;

https://www.smithsonianmag.com/innovation/rise-zero-waste-restaurants-180974394/

ファミマ以外は有料化を表明していなかった大手コンビニが、ようやく３社ともレジ袋を有料にすると発表。

価格についての発表はまだないが、おそらく３社で揃えるつもりだろう。できれば20円以上、それがムリでも5円以上にしてほしい。2円程度ではレジ袋削減効果は限定的で、一時的には多少減るが、すぐに元に戻るだろう。

本当は再生紙製の紙袋にしてほしいところだが、３社ともバイオマス30％のプラスチック袋のようだ。

植物などのバイオマス素材が25％以上入っていれば無料配布も可能だが、あえて有料にすると決めた。

コンビニ周辺に小さいレジ袋がフワフワ舞っているのをよく見かける。有料にすることで、そのような光景が減るかもしれない。

＜参考＞

日経新聞（2020.3.19）「セブンなどコンビニ大手3社、全レジ袋をバイオマス配合に　有料化 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57022070Z10C20A3916M00/

2016年に飲料容器のデポジット制度を導入したリトアニアで、導入２年後にはペットボトルのリサイクル率が74 %に達した。

システムはとてもシンプルで、デポジット（保証金）が上乗せされた飲料を購入した場合、消費後、店舗に設置された自動回収機に空き容器を投入するだけ。消費者には、現金か店で利用できるバウチャーが支払われる（0.1ユーロ/個）。

デポジット制度の対象容器は、缶・びん・ペットボトル。それらの回収率は91.9％に達した。

街が清潔できれいになったことから、消費者の満足度もきわめて高いとのこと。

＜参考＞

GOOD NEWS NETWORK（2020.3.7）In Just 2 Years, Lithuania Steals The Crown For Best European Recycler By Using an Innovative Return Program

In Just 2 Years, Lithuania Steals The Crown For Best European Recycler By Using an Innovative Return Program

ローソンは24日から、一部店舗の一部冷凍食品トレイを紙製に切り替えるとのこと。

紙製とはいえ、内側にプラスチックがラミネートされているようだが、これにより、プラスチック使用量を商品１つあたり23.4g削減できるそうだ。

ついでに、販売しているポリスチレン製（発泡スチロール製）納豆パックも紙製に切り替えてくれればよいが・・・、これだけでもまずは一歩前進か。

それにしても、なぜ納豆パックの紙製は、紙コップ型のものしか見ないのだろう？発泡スチロール製食品容器は、海外では禁止の方向。日本も規制した方がよいと思うのだが・・。

＜参考＞

日本経済新聞（2020.3.10）「ローソン、冷凍食品に紙トレー　プラ容器削減へ 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56589880Z00C20A3TJ1000/

スターバックスコーヒーが、新型コロナウイルス対策のため、マグカップ、ステンレスフォーク・ナイフの使用を一時休止し、紙カップ、プラスチックフォーク・ナイフの使い捨てに切り替えた。

そればかりか、顧客が持参したタンブラーでのドリンク提供も一時休止。つまり、これまでボトルを持参すると20円割引きしてくれていたが、それもなくなるということか。

新型コロナを理由に、これまでの環境対策から一時撤退したスタバの経営判断に疑問を感じる。

店内使用の食器類を使い捨てに切り替えることで、感染リスクが本当に下がるのか。スタバはその手のデータを持っているのだろうか？

また、タンブラー持参は自己責任でやっているのだから、それまで中止するというのも理解できない。

少なくとも筆者は、自分の持参したカップやタンブラーの方が、使い捨て食器類よりはるかに安心して使える。

おそらく、感染者かもしれないタンブラー持参者の容器を従業員が触れることで（あるいはその逆で）、感染が拡大する可能性を考えているのだろうが・・考えすぎではないだろうか。

スタバがこの方針を撤回するまで、利用をしばらく控えようかと考えている。

＜参考＞

流通ニュース（2020.3.2）「スターバックス／新型コロナウイルス影響でカップ類を使い捨てに変更」↓

https://www.ryutsuu.biz/strategy/m030226.html

日本経済新聞（2020.3.2）「スタバ、原則使い捨て容器に　新型コロナ拡大防止で」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56261040S0A300C2TJ1000/

 

ファーストリテイリングは、ユニクロとGUで４月から予定していたレジ袋有料化を延期する。

これまでのレジ袋を紙袋に切り替え、有料（１枚10円）にする予定だったが、紙袋の切替が遅れているため、有料化も延期するとのこと。

切り替えが遅れている理由は、コロナウイルスの影響で消費が落ち込み、これまでのレジ袋が予定よりも余っているためかも？とも思うが、理由は不明だ。

消費が落ち込んでいるこの時期に、余計なことはしたくないのかもしれない。

古紙余剰問題解決のためにも、早急に再生紙製紙袋への切替えを進めて欲しいものだ。

＜参考＞

日本経済新聞（2020.3.9）「ファストリ、レジ袋の有料化を延期　紙製への切り替えに遅れ」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HSF_Z00C20A3000000/

今年１月、フランスではごみを防止する画期的な法案が議会を通過した。

2025年までにすべてのプラスチックをリサイクル可能にし、今後10年で使い捨てプラスチックのボトル（ペットボトルなど）の使用を50％削減するという。

また、ファーストフードのレストランやテイクアウト用の容器にプラスチックを使うことを、遅くとも2023年までに中止する。

さまざまな製品で、生産者責任（汚染者負担）も強化されつつある。例えば、たばこの製造業者は、来年からたばこの吸い殻の処分費用を支払う必要があるそうだ。

既にスーパーでの売れ残り食品の廃棄も禁じられている。

一方日本は、使い捨てが規制されず、無駄が多い。

それどころか、日本の廃棄物処理法は時代にそぐわなくなっているにも関わらず、漫然と継続され、いまだに多くの製品が税金で回収されている。

（追記）

フランスの法案について、「オヴニー・パリの新聞」にも記載されていた。

「プラスチック使用などを制限する無駄撲滅法案が国会で最終成立した。同法案は2025年のプラスチックのリサイクル100％、2030年までに使い捨てペットボトルの使用を半分にする目標に掲げる。」

とのことだ。

無駄撲滅法案、最終成立

＜参考＞

The Guardian（2020.1.30） Landmark French law will stop unsold goods being thrown away;

https://www.theguardian.com/world/2020/jan/30/france-passes-landmark-law-to-stop-unsold-goods-being-thrown-away