レジ袋有料化にまさかの「ポイント付与」加わる!?

海洋プラスチック汚染はいまや待ったなしの状態で、使い捨てプラスチックは早急に減らす必要がある。

中でもレジ袋は、生物への悪影響や代替品の存在、使用時間の短さなどから「なくてよいもの」の筆頭だ。そのため海外では、既にレジ袋を60カ国以上の国で規制し、フランスやケニアなど既に禁止している国も多い。

しかし日本では、レジ袋禁止は難しいだろうと思っていた。イギリスや中国と同様に「有料化」で進むだろうと。

しかし、一昨日発表された環境省の提案はなんとポイント付与でもOKにするようだ。

環境省が、レジ袋の有料化や辞退する客へのポイント付与といった「プライシング(価格付け)」を、スーパーやコンビニなどの小売店舗に義務付ける方針を固めたことが12日、分かった。容器包装リサイクル法などの関連法改正も視野に、19日に公表する「プラスチック資源循環戦略」の素案に盛り込む。

この期に及んでまだ「ポイント付与」とは・・・開いた口が塞がらない。

最低でも「有料化」だろうと思っていた。「ポイント付与」と有料化とでは効果に雲泥の差がある。

一体誰がジャマをしているのか。少し前までの報道には、環境省は小売店でレジ袋を有料化する方針としか書かれていなかった。しかし、にわかに「ポイント付与」が加わった。

セブン・イレブンが有料化を検討しているという『オルタナ』の報道により、これで有料化はスムーズにいくだろう、と思っていたが、その後の報道でセブン・イレブンがその件で口を閉ざしている様子が感じられた。そのため、セブン・イレブンは環境省から自らに有利な条件(例えば、5円はイヤだ イトーヨーカドーと同様2円にしたい、だからレジ袋辞退率の目標を設定せず単に「有料化」であればよいとせよ、など)を引き出すための交渉で迷っているフリをしているだけだろうと思っていた。

しかし、まさか「ポイント付与」などというほとんどレジ袋が減らないことまで条件に加えるとは思っていなかった。

セブン・イレブン以外の大手コンビニで、有料化を嫌がるところがあるとは思えないが・・・まさかローソンが嫌がっているのだろうか?

しかし、ローソンは既に新潟県佐渡市内の8店舗で有料化を実施している。有料化によるレジ袋辞退率の効き目を十分知っているはずだ。セブン・イレブンが「有料化」のリーダーシップを取ろうとしていることに、ケチを付けるためだけに、これほど重大なことを言い出すとは考えにくい。

一体、誰が「ポイント付与」などということを言い出したのかわからないが、それを真に受ける環境省は本当に情けない組織だ。この「ポイント付与」が、どれほどレジ袋削減に効果がなく、その上有料化協力店の足を引っ張る愚策だということを、環境省は知っているはず。環境省の背後で、経産省や経団連がにらみをきかせているのだろうか?

それとも、消費税10%を予定通り強行したい自民党が、レジ袋有料化を和らげるため「ポイント付与」などという馬鹿げた提案をプラスチック戦略会議の「素案」に加えるよう、原田環境相を説き伏せたのだろうか?

いずれにせよ、レジ袋の海洋への悪影響はストローの比ではない。タイで瀕死の状態で見つかったクジラのお腹から、80枚ものプラ袋が出てきたこともまだ記憶に新しい。

このような低レベルの「戦略」がG20で発表されれば、世界からヒンシュクを買うことは間違いない。

(補筆2018.10.16)日経新聞(2018.10.16)によると、環境省は、コンビニにもレジ袋有料化を義務付け、レジ袋1枚当たり数円の支払いを想定しているとのこと。一体どちらが本当だろうか?コンビニやスーパーでは有料化し、もっと小さい個人商店はポイント付与ということだろうか?

日経新聞(2018.10.16)「コンビニでもレジ袋有料化 環境省、数円を想定」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36493620V11C18A0MM8000/?n_cid=NMAIL007

(補筆2019.12.26)

12月25日開催のレジ袋有料化検討小委員会で、環境省からレジ袋価格は1円以上にするという説明があった。

https://www.env.go.jp/recycle/council/03recycle/yoshi03-13.html

<引用文の出所>

JIJI.OM(2018.10.12)「有料化、ポイント付与を義務に=レジ袋削減へ取り組み強化-環境省」↓

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101201218&g=eco

ハザードラボ(2018.6.5)「悲報!漂着したクジラの腹からビニール袋80枚8kg分!タイ」↓

https://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/5/25074.html

農水省 プラごみ削減有識者懇談会を開催

最近プラスチック問題の動きがめまぐるしく、フォローしきれていないが、今度は農水省がプラスチックごみ削減のための有識者懇談会を開催するとのこと。

有識者には大学院教授のほか、環境省や経産省の代表も参加。29日に初会合だそうだ。

懇談の内容は、食品容器包装のほか、レジ袋や飲料カップ・フタなど食品産業の関わるプラスチック全般が対象。

初会合は10月29日。来年3月までに3回開催し、食品産業の今後取り組むべき方向性をまとめるとのこと。

環境省の3回のプラごみ戦略会議もあと残り1回を開催した後、パブコメに入るようだ。市民団体を含め、各方面の動きが慌ただしい。

<出所>

時時通信(2018.10.11)「プラごみ削減へ有識者懇談会=食品の容器包装-農水省」↓

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101101149&g=eco

毎日新聞(2018.10.11)「農水省 プラごみ削減へ有識者会議 対策とりまとめ」↓

https://mainichi.jp/articles/20181012/k00/00m/020/110000c?fm=mnm

 

豪クイーンズランド州 11月1日からデポジット制度開始

オーストラリア大陸の4分の1を占め、2番目に大きい州であるクイーンズランド州で、2018年11月1日から飲料容器のデポジット制度が開始される。

州内には飲料容器と引き換えに、デポジット(預り金)を払い戻すためのリファンドポイントが230以上準備された。

デポジットもリファンド(返金)も10セントで、150mLから3Lまでの飲料容器が対象。牛乳やワインは対象外だ。

デポジット制度により、散乱ごみの減少とリサイクル率の向上、さらに新たな雇用などにより、地域経済に利益をもたらすと見込まれている。

<出所>

Queensland Government, “About the container refund scheme”

https://www.qld.gov.au/environment/pollution/management/waste/container-refund-about

名古屋市 ティッシュ外袋を紙へ とても良いがしかし・・・

名古屋市は、これまで啓発用に配布していたポケットティッシュの外袋がプラスチック製であるとして、紙製に切り替える方針を発表した。

とてもよいことだと思う。さすが、ごみ減量に早くから取組み、レジ袋やトレイの削減にも力を入れていた自治体だけある、と尊敬する。外袋が紙製のポケットティッシュが当たり前になれば、街頭でポケットティッシュを受け取ることにも罪悪感がなくなる。

しかし、それによって増える費用を、公共施設内に設置している自動販売機の売り上げの一部で賄う(まかなう)というのはどうだろうか?、

ポケットティッシュの袋の素材を切り替える際の一番の問題はコストで、これまでの4倍ほど、年におよそ6500万円余分にかかるとみられています。

名古屋市では、市役所や区役所などに設置されているおよそ1000台の自動販売機の売り上げの一部が「環境保全基金」に寄付される仕組みを整え、捻出する考えです。

河村名古屋市長:
「生物が食べるということもあるし、名古屋の環境基金になって行けばそれはありがたいことだで、もしそういうことになればありがたいことですよ。賛成ですわ」

マイクロプラスチック削減に向けた名古屋市の取り組みは、来年度から始められます。

何かが違うのでは?

自動販売機は電気も使うし、販売する飲料はペットボトルや缶だ。ペットボトルはもちろん全部が、缶も内面塗装部分が、散乱した場合にマイクロプラスチックになる。

公共施設内にはできるだけ給水器を設置し、市民に水筒持参を呼びかけるのがスジではなかろうか。

環境に良いとはいえないものの売上の一部を使って、環境に良いことをするのは悪いことだとはいわない。しかし、ティッシュの袋の切り替えと同時に、1000台もの自動販売機の設置が本当に必要なのか、見直しをすべきだろう(既に見直しているのかもしれませんが・・)。

さらにいえば、それほど大量のティッシュを配布する必要性も再検討すべき。啓発グッズとして配布しているものが、果たして本当に啓発に役立っているのか、事業消化の自己満足で終わってないか、今一度見直してはいかがだろう?

これまで使ってきたプラスチックをまるまる他のものに切り替える・・だけでも立派だとは思う。が、大量の配布ティッシュが本当に必要なのか、1000台の自動販売機が本当に必要なのか(給水器に置き換えられる場所はないのか)、それについても再検討してほしい。

<参考>

東海テレビ ニュースOne(2018.9.25)「マイクロプラスチック削減で全国初 名古屋市が配布する『ポケットティッシュ』袋素材見直しへ」↓

http://tokai-tv.com/tokainews/article_20180925_63532

北海のフルマカモメの9割から、海氷下の稚魚からもプラスチック片

プラスチックの生産拡大に伴い、海鳥への影響は深刻化し、40年程前から既にその兆候が海鳥に現れていたとのこと。

現在、北海では93%のフルマカモメがプラスチックを体内に取り込み、2010年から2014年にかけて調査した525羽のうち、58%は0.1グラム以上を飲み込んでいたという。

海鳥は、直接海面からプラスチックを取ることで体内に入れる場合もあれば、プラスチックを食べた魚をプラスチックごと捕食してしまう場合もあるそうだ。

また、北極海の海氷の下で採取したホッキョクダラの稚魚の体内からも微小なプラスチック片が見つかるとのこと。

<出所>

毎日新聞2018.9.24

 

セブンイレブンがレジ袋有料化を検討!ストローはバイオマス素材で

オルタナによると、セブンイレブン・ジャパンがレジ袋有料化を検討すると明らかにしたとのこと。

これまで最も強硬に有料化に反対し、かつ最もレジ袋使用量の多いセブンイレブンが、レジ袋有料化を検討するならば、他のコンビニも追随することは間違いない。

ついでに、セブンイレブンのコンビニコーヒーカップも、タンブラー持参者にはカップをもらわなくてもコーヒーを購入できるようにしてほしい・・

日経ESG(2018.8)によると、セブンイレブンは店内の商材や包装材を環境配慮型にするため、セブンカフェでは、カップに間伐材、ふたにリサイクルPET、ストローにバイオマス素材を使った材料を使い、シャンプーや洗剤の詰替用包材にはリサイクルPETを使う、とのこと。

しかし、現在はタンブラー持参者でカップが不要な人にまでカップを使わせている。

セブンイレブンは全国に約2万店あり、セブンカフェでは年間10億杯を販売しているそうだ。

(後日補筆)

セブン&アイは2030年をメドに、グループでのプラスチック製レジ袋の使用量ゼロを目指すと発表。紙やバイオマス、生分解性といった素材に切り替える(日本経済新聞2019.5.8)。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44513320Y9A500C1HE6A00/

<参考>

alterna

セブン-イレブン、レジ袋有料化検討:コンビニで初

日経ESG(2018.8)「食材、容器、電力を持続可能に」

海プラの9割は10河川から流出 石化協会も解決に向けぜひ協力を

海洋へ流出するプラスチックごみの9割は10河川から流れ出ているといわれる。その10河川のうち8河川はアジアにある。日本は流出国にはカウントされていないが、決して他人事ではない。

日本を含む「先進国」は、これまでこれらの国々にプラスチック製品を輸出したり、あるいは工場を作り製品を製造したり、またプラスチック製廃棄物を「資源」として輸出してきたが、その過程で出るごみについては責任を負ってこなかった。

そのツケがこのような形で現れたと考えられる。

石油化学工業協会会長は、自動車の軽量化や食品の品質保持を例に挙げ「プラスチックのプラス面を考えるべき」と強調するが、プラスチックのプラス面については誰もが既に十分知っている。だからこそ、ここまで普及したのだ。

今考えるべきは、マイナス面を克服するために何ができるか、である。

石油化学工業協会も一丸となって、この問題に取り組んで欲しい。

汚染のひどい新興国に適切なごみ回収ルートを作れば、それですべて解決するという話ではない。十分な回収ルートのある日本でも散乱ごみ問題は解決されてこなかった。ここにプラスチックごみによる海洋汚染問題の根深さがあり、多様な解決策の必要性があると考えている。

<参考>

NEWSWEEK(2018.7.12)「世界の海洋プラスチック廃棄物の9割は、わずか10の河川から流れ込んでいる」↓

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/910.php

毎日新聞(2018.9.16)「10河川からごみ9割 海洋汚染、新興国で排出 陸上の管理不適切 独研究所推計」↓

https://mainichi.jp/articles/20180916/ddm/003/040/099000c

SankeiBiz(2018.9.21)「石化協会長、「脱プラ」流れに反論 食品廃棄問題への貢献強調」↓

https://www.sankeibiz.jp/business/news/180921/bsc1809210500001-n1.htm

脱ペットボトルを進めるロンドン 公衆水飲み場を16カ所増設

ロンドン動物学会と共同で#OneLessキャンペーンに取り組み、脱ペットボトルを進めるロンドンで、公衆水飲み場を16カ所も増設しているそうだ。

市内には、既に4カ所の公衆水飲み場がある。

東京都も2020年までに公衆水飲み場を増やさないと、都内がペットボトルごみで溢れてしまう。「脱使い捨てプラスチック」の態度を鮮明にするためにも、最低でもレジ袋とペットボトルの削減姿勢を「見える化」すべきだ。

<参考>

ロイター(2018.8.29)「英ロンドン、公衆水飲み場を増設 ペットボトル利用の削減呼び掛け」↓

https://jp.reuters.com/article/britain-fountains-idJPKCN1LE0C4

#OneLess

LONDON’S REFILL REVOLUTION

三井住友海上も損保ジャパンも 社員食堂のプラカップ廃止

三井住友海上火災保険は社員食堂で、使い捨てのプラスチック製ストローとカップおよびふたを廃止し、それらを紙製に切り替えるとのこと。国内の全ての社員食堂で行う。年間9万6千本のプラスチック製ストローの削減につながる見込み。

損保ジャパン日本興亜もコーヒー用のプラスチック製カップを廃止し紙製に切り替える。プラスチック製ストローは廃止。10月から本社の社員食堂で行うとのこと。1日あたり、1千個の削減になるそうだ。

よいことだとは思うが、社員食堂ならばマイカップ持参を促して、持参者には値引きするなどできないものか?とも思う。リユースも進めてほしい。

<出所>

朝日新聞(2018.9.20)「社員食堂でもプラ製カップ廃止 1日千個削減の企業も」↓

https://www.asahi.com/articles/ASL9M5HDJL9MULBJ01Y.html

未来世紀ジパングの海ごみ特集 途中まで良かったが、最後まさかのLIMEX押し?!

昨日(2018.9.12)放送された未来世紀ジパングの「世界のごみ問題第3弾 人類vs使い捨てプラスチック」を見た。

最初は、本ブログでも取り上げていたインド・マハラシュトラ州のプラスチック禁止令下での現地の状況報告で、プラスチックGメンや代替品の開発に沸く現地の様子を取り上げていて面白かった。

次に日本のプラスチック消費量と日本近海のマイクロプラスチック状況を取り上げ、日本は使い捨てプラスチックを使いすぎていることを指摘。ナビゲーターとコメンテーターが、スーパーのレジで食品を薄い小袋(レジ袋より薄く小さい半透明の袋)にいちいち詰めてくれるレジ係に、不要だと告げることを紹介、これもよかった(私もこれまで、レジ袋以上に役立たずごみになるだけのこの小袋をだいぶガマンしていたが、最近はきっぱり断るようにしている)。

しかし、最後に取り上げられたTBMのLIMEX容器。これでせっかくの番組が盛り下がった。

石灰石と生分解性プラを組み合わせた容器は一見すると画期的に見える。もともとは、石灰石を6割程度にプラスチック(ポリオレフィン)を4割程度混ぜて容器や名刺を作っていたLIMEXのポリオレフィン部分を生分解性プラに変更したものだ。生分解性プラはおそらくポリ乳酸を使用か。

しかし、従来のポリ乳酸は海で分解しないため、海ごみ対策にはならない。それならばむしろ、従来の紙容器にポリ乳酸で作ったフィルムをラミネートしたものの方がマシではないか。

紙は木材を使うから環境に悪いという人もいるが、木材は再生可能な資源である。適切に管理された森林から原料調達するならば、環境を破壊しない。それに比べ石灰石は、地球上に大量にある素材かもしれないが、再生不可能で、採掘は山の破壊に直結する。

いずれにせよ、インドのように脱使い捨てプラスチックを宣言し、まずは減らすことが大事だろう。そうなればさまざまな代替品が開発され、代替品市場が活性化する。G7の海洋プラスチック憲章に署名した国々はそれを狙っていたはずだ。

<参考>

未来世紀ジパング(2018.9.12)「人類vs使い捨てプラスチック」

http://www.tv-tokyo.co.jp/zipangu/backnumber/20180912/

<関連記事>

インド マハーラーシュトラ州のプラスチック禁止令

インド・マハラシュトラ州のペットボトル回収制度