さがみはら環境問題研究会のブログ

11月号の月刊廃棄物（p.83）によると、ドイツのマイクロプラスチック出所源トップ10が、フラウンホーファー環境・安全・エネルギー技術研究所から発表されている（バイエルン放送局ニュース）。

それによると、１位がタイヤ摩損粉1228.5（うち自動車がダントツで998.0、トラック89.0など）、２位が廃棄物管理302.8（うちコンポスト169、瓦礫粉砕27.6、プラスチックリサイクル101）、３位がアスファルト・ビチューメン228.0、４位がペレット遺失182.0、５位がスポーツ・遊戯施設からの遺失131.8（うち人工芝96.6）、６位が建設現場からの放・拡散117.1、７位が靴底の摩損粉109.0、８位がプラスチック包装の摩損粉99.1、９位が道路上の標識マーク91、10位が洗濯時の衣類の繊維76.8、とのこと。＊数字の単位はおそらくg/yearか

化粧品類に含まれる意図的に添加されたマイクロビーズは19gで17位とのこと。

検索したところ、このことはいろいろなサイトに出ていた。例えば（ドイツ語）↓

http://www.spiegel.de/wissenschaft/mensch/mikroplastik-der-groesste-verursacher-sind-autoreifen-a-1226400.html

https://www.br.de/themen/wissen/inhalt/mehr-mikroplastik-durch-reifenabrieb-als-durch-kosmetik-100.html

いずれも、靴からの排出量の多さに驚いているようだ。靴メーカーには早急に摩耗しにくい材質の靴底を研究してほしい。（草履や下駄、昔ながらの地下足袋ならば、少なくともマイクロプラスチックの心配は要らないだろうが、まさか毎日履くわけにもいかない・・）

また、欧州化学品庁（ECHA）は、意図的に化粧品や肥料のコーティングとして添加されたマイクロプラスチックは、海洋よりも陸上や淡水域に蓄積しやすいと発表した。

ECHAは2019年初めに、欧州委に対してマイクロプラスチックの使用制限に関する提案を行う予定とのこと。

＜出所＞

JETRO（2018.11.27）「ECHA、マイクロプラスチックの使用制限に向けた評価を発表」↓

https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/11/05aeb9138955de20.html

2030年までに使い捨てプラスチック（容器包装等）を累積で25％削減することを目玉に、日本は目下プラスチック資源循環戦略案についてのパブリックコメントをおこなっている。

この案の具体策については、レジ袋有料化の義務化以外はまだほとんど決まっていない。

しかし、このほど明らかになった第４回国連環境総会の閣僚宣言案は、「2025年までにプラスチック製のレジ袋やストロー、食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる」というものだ。

使い捨てプラスチックの25％削減などという緩い計画によって、来年日本で開催されるG20サミットでリーダーシップを発揮する、という日本の甘い目論見は、これで完全に打ち砕かれた。

日本はこの国連環境総会の宣言案に署名できるだろうか？

G7の海洋プラスチック憲章のときのように、日米署名拒否という事態が、また再現されるかもしれない。

＜参考＞

東京新聞（2018.12.15）「25年までにレジ袋全廃をと国連　日本、難しい対応迫られる」↓

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121501001431.html

共同通信（2018.12.15）「25年までにレジ袋全廃をと国連　日本、難しい対応迫られる」↓

https://this.kiji.is/446458212529898593

＜参考記事＞

プラスチック戦略のパブコメ、提出のため素案を読んでみた

国連が使い捨てプラ容器使用の完全廃止目指す、世界127ヵ国でがプラスチックを規制、トルコでもレジ袋有料化決定

 

東京都水道局が販売しているペットボトル「東京水」。東京都は、何のために水道キャンペーンをしているのか？と首をかしげていた。

しかし今年３月、都水道局は東京国際フォーラム地上広場の水飲み場に、ボトルディスペンサー式水飲栓を設置したそうだ。

ロンドン市やパリ市の脱ペットボトルを謳った給水器に比べ、まだ数は少ないようだが、これからオリンピックにかけて増えるだろうと期待している。

https://www.t-i-forum.co.jp/news/detail.php?id=2c4925b9-fb3d-4997-840c-355324bb542b

 

「かながわプラごみゼロ宣言」から約3ヶ月経過した。そろそろ何か変わるかな？と思っていたが・・・

日経ESG（2018.12. p.15）を読んでいて驚いた。黒岩知事が対談で「まずは石灰石を使う新素材で私や職員の名刺を作った」と答えている。

石灰石で名刺？おそらくLIMEXペーパーのことだろう。これは、石灰石とポリオレフィンを混ぜ合わせたストーンペーパーの一種。

プラごみとは無縁のフツウの紙の名刺を、なぜわざわざプラスチックを使ったもので作り直したのか。

これでは不要になった名刺を古紙回収にだすこともできないし、もし散乱した場合は石灰石部分は問題ないかもしれないが、ポリオレフィン部分はマイクロプラスチックになってしまう。

再生紙で名刺を作った、というならばよく理解できるが、この変更は理解不能だ。

プラごみゼロ宣言で「プラスチック製ストローやレジ袋を廃止」するというので期待していたが、いまだ県内各自治体やスーパーへ「レジ袋廃止」協力を呼びかけた気配もない。

「リサイクルされない使い捨てプラスチックごみをゼロにすることを2030年までに目指す」としているが、むしろ名刺や宣言ステッカーの制作で、リサイクルできないプラごみを増やしているのではないか。

せっかくプラごみゼロ宣言をしたのだから、プラごみ削減に効果のある取組を期待したい。

＜関連記事＞

神奈川県がレジ袋やストロー廃止を自治体・企業に呼びかけ

 

昨夜、武蔵野市のクリーンセンターを見学し「ごみピット」を見ながらバーを楽しんだ。「gomi_pit BAR」は、見学後にごみピットを見ながらお酒とショーを楽しめる一種のエコツアーだ。

2017年度グッドデザイン賞を受賞しただけあり、クリーンセンターはなかなかお洒落な建物。
クリーンセンター自体は、一般的なストーカー炉だが、最新なので小さいにも関わらず20.5％の高効率発電。
しかもコジェネ（ガスコージェネレーション）だから、災害時にも活躍できるとのこと。

窒素酸化物などの排出量はリアルタイムで表示される（国の基準よりも厳しく管理されているそう）。

市役所や体育館など周辺施設に電気や蒸気を提供しているが、災害時になると焼却炉は一旦停止。安全確認後、再稼働させる際のスタート発電としてコジェネを利用し、避難者のいる市役所や体育館に電気を提供できるのだとか・・
見学したクリーンセンターは完成していたが、付帯設備（旧クリーンセンター跡地利用）は2年後の完成だそうだ。
すべて完成すると、市役所の隣りが一大ごみ処理アミューズメント施設？（環境啓発施設もできる）になるようだ。
昨日は市内在住の見学者は少なく、他地域からの見学者が多かった。全国各地から応募があったとのことで、参加者は抽選で決められた（私は一度落選したが前日に辞退者がでて復活当選した）。全国的に話題になった企画のようだ。
ワンドリンクサービスで、他のドリンクやおつまみは実費。ドリンクもおつまみも「地産地消」と「廃棄物」を意識したもの。

筆者の飲んだカクテルは残りモノの大根の皮と梅酒の梅を利用して作ったもので、まろやかな大根おろしの味がして、とても美味しかった。他に「廃キノコとハチミツのカクテル」（正式名称は少し違うかも？）やクラフトビール（これは廃棄物利用ではなく地産地消）などもあり、どれも惹かれたが飲んでいない）。

バーの様子はチラシにあった通りで、ごみピットをガラス越しに眺めながらお酒とショーが楽しめる。

資料によると、平日の昼間ならば個人は自由に工場見学ができるようで、受付スタッフと貸出用タブレット、それからPepper君が見学をサポートしてくれる（団体は要予約）。

焼却炉は「迷惑施設」だが、排ガスの有害物質基準値を厳しくし、近隣に電気や蒸気を提供し、災害時にも役立つならば、家の近所にあってもよいと思えるかもしれない。

ゼロ・ウェイストを目指し、焼却炉をなくしたいが、現状で焼却をゼロにできない地域は多い。それならば、武蔵野市のようなクリーンセンターの「見せる化」は、他地域の良い参考になりそうだ。

とはいえ、日本には焼却炉が多すぎる。焼却炉もごみももっと真剣に減らすべきであることはいうまでもない。

武蔵野市のチラシ↓

http://www.city.musashino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/040/gomi_pitbar_tirashi.pdf

＜写真>武蔵野市クリーンセンター ごみピット

日本の香りブームは「香害」を生んだ。

職場で朝から香水を付けている人は少ないが、制汗剤や洗剤、柔軟剤、芳香剤などで香水同然の匂いを発散させている人は多い。

ケイト・グレンヴィル著『香りブームに異議あり』（2018年、緑風出版）を読んだ。香りの被害者（フレグランス製品で頭痛が起きる）である小説家が、医学論文や専門家の助言をもとに書いたものなので、読みやすく、内容は信頼できる。

この本によると、香り成分は化学物質過敏症やアレルギーの人々を苦しめるだけでなく、すぐに症状のでない人たちにも影響があるようだ。

特に胎児や子どもたちに危険が大きいという。

内分泌撹乱作用や発がん性のある香料もあるので、注意が必要だ。

「無香料という選択も、一種のリスク・マネージメントと考えることができます」という文章（p.175）に説得力があった。

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香り成分が大気汚染の原因に　健康に影響か

国連総会の議長は、国連が近い将来、使い捨てのプラスチック容器の使用を完全に止める目論みであることを明らかにした。

既に国連内では、使い捨てプラスチック容器の使用完全廃止キャンペーンに取り組んでいるそうだ。

また、127の国連加盟国が、数年以内に使い捨てプラスチックに対し、廃止などの規制をかける。

先日トルコもレジ袋有料化を決定したようだ。トルコでは年間１人あたり440枚のレジ袋が使われている。いつから有料化を開始するか、期限はまだ決まっていないが、0.05$程度になる予定。

＜出所＞

Sputnik（2018.12.5）「国連　使い捨てプラスチック容器の使用の完全廃止を目指す」↓
https://jp.sputniknews.com/life/201812095682660/

Sputnik（2018.12.9）「127カ国で数年以内に使い捨てプラ廃止へ」↓

https://jp.sputniknews.com/life/201812095682660/

INDEPENDENT（2018.）Turkey to launch groundbreaking restrictions on plastic bags in fight against pollution;

https://www.independent.co.uk/news/world/europe/turkey-plastic-bags-ban-law-supermarkets-apk-pollution-waste-government-a8676221.html

 

 

 

2018年６月、カナダで開催されたG7で、日本とアメリカは「海洋プラスチック憲章」への署名を拒否した。

安倍首相は、この憲章を上回るプラスチック資源循環目標を2019年に日本で開催されるG20で表明すると約束したが、果たして現在パブリックコメント中の案がG7の憲章を上回っているか、甚だ疑問だ。

もし、本当に憲章を上回っているという自信があるのならば、まずは憲章への支持を表明すべきではないか。

一般社団法人JEANでは、日本が憲章に支持表明することを求める署名を来週にも国へ提出するべく、最後の署名呼びかけをおこなっている。署名は12月16日まで。

署名サイト↓

https://www.change.org/p/日本も-海洋プラスチック憲章-に一日も早く署名を

（一社）JEANウェブサイト↓

http://www.jean.jp

現在、憲章への支持の表明は、G7で署名した5か国とEUに続き、9月にジャマイカ、ケニア、マーシャル諸島共和国、ノルウェー、その後もメキシコ、オランダ、セネガル、ナウル共和国、パラオ共和国、カーボヴェルデ共和国で、16ヶ国。
他に20の企業や団体も支持を明らかにしています。プラスチックごみが今や海底まで達し、海洋中でスモッグに例えられるほど劣化してマイクロ化してきた年月を考えたら、近年、俎上に載せられやすい現在の途上国の問題よりも、日本をはじめとした先進国が、半世紀前から
続けてきた使い捨てプラスチック生活が、海洋汚染をうみだしてきた責任を、まず自覚しなければならないでしょう。
しかも、日本は1人当たりの使い捨てプラスチックごみ排出量で世界第2位です。政府はG20で途上国を巻き込む必要を述べていますが、その前にまずはG7先進国の責任として憲章に署名したうえで、G20で各国に呼び掛けるのが国際社会の一員としての行動ではないでしょうか。

＜関連記事＞

JEANが「プラスチック憲章」への署名を呼びかけ

自治体のごみ処理施設での有害ごみによる事故が多発しているという。

製品が複雑化し、消費者も処理方法がわからないものが多い。筆者もそうだが、分別方法がよくわからないごみは、つい「不燃ごみ」などに入れてしまう人は多いだろう。

そのため、全国的に見ても環境意識の高い東京都多摩地域のごみ処理施設でさえも、リチウムイオン電池による発火事故や、水銀式の血圧計や体温計による水銀漏出事故が相次いでいる。

全国の焼却炉で、水銀を含む製品を燃やすことなどは、おそらく日常茶飯事だろう。焼却炉から排出される水銀濃度の高い排ガスなども、そもそも水銀を検査している地域が少ないのだから、判明するケースは氷山の一角だ。

このような有害製品による事故を、税金を使って解決しようとしていては、税金などいくらあっても足りない。

自治体にも消費者にも、製品についての詳細な知識や情報は与えられていないのだから、全員が有害物質に対して適切に対応することなど困難だ。

筆者の住む自治体でも、乾電池（マンガン・アルカリ・オキシライド乾電池・コイン電池など）は自治体の回収へ、充電式電池は「リサイクル協力店」へ、ボタン電池は「回収協力店」へ、とのことだが、実際自分の捨てたい製品の中にどのタイプの電池が入っているのか、製品を開けてみてもわからないことが多い。コイン電池とボタン電池の違いもよくわからないし、リサイクル協力店と回収協力店の違いもわからない。販売店で回収していないケースも少なくない。

水銀含有製品にしても、果たしてどれが該当するのか？

結果として、自治体の回収にすべて出す人がいるせいで、火災や水銀漏出事故が起きたとしても、消費者の責任といえるだろうか。

なぜ日本は、有害物質の回収を、生産者責任で対応しようとしないのか。

電池を含むすべての有害物質は、販売時に回収方法を明示し、生産者が責任をもって回収すべきではないか。海外メーカーの製品は輸入事業者が責任をもつべきだろう。

今後、海外製品がますます出回るだろうことを考えると、今の日本の回収制度では有害物質がますます適正に処理されにくいのではないか。

自治体がいくら頑張って回収しても、日本の河川にはマイクロプラスチックが多い。有害物質も多いのでは？と心配になる。

廃掃法と各種リサイクル法は、既に時代遅れになっているのではないか。抜本的に見直す時期が来ているのではないかと考えている。

＜事故についての出所＞

日本経済新聞（2018.12.12）「リチウムイオン電池や水銀式血圧計、有害ごみ回収徹底 　多摩の自治体、事故多発　武蔵野市はボックス設置拡大」↓

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181212&c=DM1&ng=DGKKZO3880622011122018L83000