コロナ感染症の影響で、火葬場がいっぱいのようだ。
持病の悪化で入院していた高齢の叔母が、先日亡くなったが、まだ火葬できない。
遺族によると、火葬できるまで10日間待たなければならないそうで、預かってもらうためのドライアイス代が１日２万円かかるとのこと。
火葬場は非常事態のようだ。
でもこれだけ死者が多いのに、社会は通常に戻り、フツーに動いている。
慣れは恐ろしい。
「屋外でもマスクをはずせ」の屋外マスク不要論も大きくなってきた。
英イングランド、10月から使い捨てプラ容器やフォークなど禁止
ついにイングランドでも今年10月から、使い捨てプラスチックが禁止になる。禁止になるのは「10月から使用が禁止されるのはプラスチック製で使い捨て用の皿、トレー、ボウル、フォーク、スプーン、ナイフ、一部のポリスチレン製コップや容器など」（BBCニュース）とのこと。風船のプラスチック製スティックも禁止になる。
https://www.bbc.com/japanese/64286995
テイクアウト店でも、使い捨てプラを使わずにリユース容器や堆肥化可能容器などの代替品で食事を提供することになる。
既に多くの店で対応できているようだが、経費は１個当たり12ペンス（約19円）上がるそうだ。
日本ならばこぞって「こんなことに意味があるのか」「かえってCO2が増える」などと規制に反発する人の声を紹介し、反対を書き立てるメディアが多そうだが、イギリスの多くのメディアはその逆だ。
国民のプラ削減意識が日本よりはるかに高いようだ。
少し検索してみたところ、「対応が遅い」「まだプラごみが海へ行く」などのように、政府の対応の遅れや禁止対象の拡大を求める英紙ガーディアンの元編集者や環境団体グリーンピースの声を紹介している。
https://www.theverge.com/2023/1/15/23556068/england-single-use-plastic-plates-cutlery-ban
なお、スコットランドやウェールズではイングランドに先駆け、既に同様の対応をしている（スコットランドでは2022年6月から提供禁止になった。ウェールズでは2022年9月に禁止の法案が議会に提出されている）。
また、イギリスではプラ製ストローやマドラー、綿棒などは2020年から禁止されている。
（補筆2023.1.25）
JETRO（2023.1.24）によると、調理済みの食品向けなど、包装としての役割を果たす皿、トレー、ボウルについては、拡大生産者責任の対象になっているため、禁止の対象外だそうだ。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/01/2fd2625c1f92e0d5.html
＜参考＞
やっぱり怖いフッ素加工、カリフォルニアでは調理器具にPFASを表示義務
テフロンなどのフッ素樹脂加工していない炊飯器を探したが、ついに見つからなかった。家にあるホットプレートもフッ素加工してあるので、もう何年も使っていない。加工していないものもあるらしいので、買い換えようとは思うが、まだ使えるものを捨てられず、買い換えていない。そのため、お好み焼きも食べにくくなった。
フライパンは長年鉄製を愛用しているので我が家は心配ないが、最近出たニュースによると、テフロンのフライパンはコーティングが剥がれると、マイクロプラスチックが280万個も出るという。
カリフォルニア州では「調理器具メーカーは、自社製品に特定のPFAS（有機フッ素化合物）やその他の化学物質が含まれているかどうかを開示する必要」があるそうだ。
炊飯器などカリフォルニア州ではもともとあまり売られていないだろうが、これでますます売れなくなりそうだ。
＜関連記事＞
フランス、環境団体がダノンを提訴 プラスチック削減求め
フランスで、ゼロ・ウェイストフランスやクリーンアースなどの団体が、食品会社ダノンを訴えた。
ダノンは世界中でプラスチック包装を最も多く使用している企業の一つで、世界にプラスチック汚染を最も多く引き起こしている企業の１つでもある。
訴えた団体はダノンに、プラスチック使用への対応と、同社の「プラスチックフットプリント」による環境影響の透明性を求めている。つまり、プラスチックを減らし、使用するプラスチックは再生プラを使ったり、最後まで責任を持って回収するなどして確実にプラスチックの生涯に責任を持てということだろう。
訴訟の根拠は、ダノンがフランスの警戒義務法を遵守していないことだ。
訴えた環境団体は、ネスレ・フランス、マクドナルド・フランス、カルフールなど、フランスで事業を展開する食品会社数社に対してもキャンペーンを行い、計画をフランスの法律に合わせるよう警告した。
ダノンを訴えた理由は、「プラスチック汚染は世界中で増加しており、環境、健康、人権に影響を及ぼしている。すべての企業はプラスチックの使用をできる限り制限する必要がある。削減が急務であるにも関わらず、ダノンのプラスチック使用量は増加傾向にある。2020年の716500トンに対し、2021年には750994トンのプラスチックがダノンで生産されたと推定される」からとのこと。
ダノン以外にもプラスチック使用量が増えている企業は多い。ダノンがフランスの企業だから、訴えやすかったのだろうか？
警戒義務法というのもよくわからないが、「親会社及び経営を統括する企業の監視義務に関する2017年3月27日付け法律2017-399号（1）」のことだろうか？
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2021/01/9cb61dd611a50c96.html
フランスでは、市民の反対によりダノンはエビアンの超小型ペットボトルを作らなくなった。しかし、日本では伊藤園がエビアンの超小型ペットボトルを売っているし、コンビニにはコカコーラなどの超小型ペットボトルも並んでいる。このあたりが日本とフランスの環境意識の差か・・とガックリする。
いずれにせよ、コンビニや飲料メーカーなどプラスチック汚染企業は他にも多い。もし日本にもこの法律があれば、多くの企業を訴えることができる。うらやましい法律だ。
＜参考＞
「Danone taken to court over its plastic use」(2023.1.9)
https://surfrider.eu/en/learn/news/danone-taken-to-court-over-its-plastic-use-121104231734.html
原発関連パブコメが４件募集中
原発関連のパブリックコメントが年末から年始にかけて４件も始まった。
FoEによると、「ほぼ方針を固めてから、年末年始をはさんで、４つもの文書を同時にパブコメにかけるというのは、民意軽視にほかなりません。本来、各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえるべきでしょう（こうしたことも、ぜひパブコメに書きましょう！）」とのこと。
募集中のパブコメは下記の通り。
１．原子力規制委員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」（締切：2023年1月21日0時0分）
２．資源エネルギー庁「今後の原子力政策の方向性と行動指針」（締切：2023年1月22日23時59分）
３．内閣官房 ほか「ＧＸ実現に向けた基本方針」（締切：2023年1月22日23時59分）
４．原子力委員会「原子力利用に関する基本的考え方」改定（締切：2023年1月23日18時0分）
詳しくは↓
https://foejapan.org/issue/20221226/10867/
どう考えても、原発より再エネの方が安くて安全なのに、なぜ政府は危険を顧みず進めようとするのだろう？
コンビニ、フォークやスプーンの有料化実験を1/11から開始
大手コンビニ３社（セブン、ローソン、ファミマ）が中央省庁や東京高裁などに入る10店舗で、使い捨てプラスチック製スプーンやフォーク、ストローの有料化実験を開始する。
有料化によって客数や辞退率などがどのように変化するか検証するそうだ。
期間は1月11日から2月28日まで。
経済産業省との連携事業だが、金額は店に任されているとのことで、２円から４円。
「セブンはスプーンとフォークが4円、ストローが2円。ファミマはセブンと同じ金額だが、フォークは原則配布しない。ローソンはすべて3円に設定」したそうだ。（日本経済新聞2022.12.28）
海外では、有料化どころか使い捨てカトラリーなどは禁止が当たり前。ようやく日本は「有料化実験」を一部店舗で開始する。
でもなぜ環境省ではなく、経産省なのだろう？
＜参考＞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC270L50X21C22A2000000/
なぜ日本は弱体化したのか
日本の弱体化はもはや否定する人がいないほど、ひどい状態だ。経済だけでなく、文化も含めた全般だ。なぜこれほど弱体化したのだろう？
最も大きな理由として、「教育」にお金をかけなかったことが挙げられるのではないか。
優秀な人材が海外へ逃げ出すようなことは日常茶飯事で起きている。
大学だけでなく、義務教育や高校の現場でも教員数は足りていない。教員への各種締め付けも厳しいと聞く。当然、そのしわ寄せは生徒たちにいく。
防衛費よりも教育や子育て関連など、未来につながる事業に予算を割くべきではないかと思う。
スロバキアのデポジット制度が好調。開始からまもなく１年
スロバキアはデポジット制度を今年１月１日から開始した。１月から11月までの合いだに回収された容器は７億8700万以上になるという。販売された対象飲料（ペットボトル・缶）は10億本とのこと。
回収から１年未満で約80%の回収率ということだから、順調といえる。
目標は2025年までに90%の返却率を達成すること。現在3004カ所の回収場所があり、うち1184カ所が強制、1820カ所が任意の回収場所だ。
店舗面積が300平方メートル以上の店舗にのみ回収場所の設置が義務づけられているため、大規模店舗の回収は強制だ。つまり過半が300平方メートル未満の店舗でも、自ら回収場所になっているようだ。
今後回収率を上昇させるためには、この任意の小規模店舗が回収場所になるかどうかにかかっているということだ。
スロバキアのデポジット制度の対象容器は、使い捨てのプラスチック容器と金属容器で、サイズは0.1から３リットル。牛乳やスピリッツの容器は対象から外されている。
日本はデポジット制度でもないのに、ペットボトルでも既に90%近くのリサイクル率を達成している、などと思うのは早計だ。日本の回収率は、海外へリサイクル目的で輸出される分などを加味した単なる「参考値」で、デポジット制度による正確な回収率とは全く精度が違う。
「これほど落ちていて、これほど燃やされているのに、なぜ回収率が高いの？」という疑問を多くの人は感じているだろう。
実際、デポジット制度実施国には、すぐに拾えるところにはペットボトルや缶は落ちていない。それでも回収率は90%を切っている国も多い。「回収率90%」は、デポジット制度が順調に運営されている場合にのみ達成できる数字だ。
順調な運営には、回収拠点の密度とデポジット金額が最も重要な要素となる。
＜出所＞
＜参考記事＞
ドイツ：公共空間に捨てられる使い捨てプラ製品、自治体が負担する清掃費用は600億円超
使い捨てプラ製品は、自宅に持ち帰らず野外に捨てられるケースが多い。ドイツでは、自宅に持ち帰った場合は拡大生産者責任により回収・処理されるが、野外に捨てられた場合の清掃費用は自治体が負担することになる。
それでは使い捨ては減らないので、ドイツでは使い捨て「プラスチック製品基金法案」を審議。使い捨てプラ製品の製造者や小売業者が、野外に捨てられたそれらの回収、清掃、処理費用を負担すべきだということで、ドイツ連邦環境庁がその費用を調べた。
その結果、自治体が負担している公共空間に廃棄される使い捨てプラスチック製品の回収、清掃、処理は年間4億3400万ユーロ（１ユーロ140円で計算すると607億６000万円に上った。
そのため、それらプラスチック製品群ごとに製造者や小売業者が負担する費用は、使い捨てのプラスチックカップが1キログラムあたり1.23ユーロ（同172円）、プラスチックが含まれるタバコのフィルターについては1キログラムあたり8.95ユーロ（同1253円）になるという。
日本でも似たような費用になるだろう。しかも、日本の場合、拡大生産者責任が徹底されていないので、自宅に持ち帰った使い捨てプラカップの回収費用も容器包装リサイクル法によりすべて自治体が税金で負担している。
使い捨てスプーンやフォークなどのプラ製品にいたっては、回収から処理費用まですべて自治体（税金）負担だ。
使い捨てプラスチックを使わない人も、使う人のために、支払わざるをえないということだ。
＜参考＞
EICネット（掲載2022.12.16/情報源発表2022.11.30）「ドイツ 使い捨てプラスチック製品に対する製造者や小売業者の費用負担額に関する調査結果が公表」
https://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=51&serial=48630
＜関連記事＞
フランス、ファストフード店で使い捨て容器使用を禁止。拡大生産者責任も強化
さすがフランス。ついにファストフード店で使い捨て容器や皿、カップを禁止するそうだ。
2023年１月１日からということで、既にマクドナルドではポテトの容器がセラミックに、飲み物を注ぐコップがガラスになったとのこと。
店内飲食で使用できるのは、再利用が可能なものだけなので、紙コップや紙皿も禁止だ。
「ハンバーガーやサンドイッチなどを包む包装紙は例外として紙の使用が認められていますが、それでもリサイクル率の高い素材しか認められていない」という。
https://gigazine.net/news/20221220-france-bans-disposable-packaging/
JETROによると、フランスでは2023年１月１日からリサイクル素材の利用率などの情報提供を義務付けるとのこと。この手の包装紙も対象になるのだろうか？
利用率などの情報提供対象となる製品は「家庭用包装、印刷紙、電気・電子機器、建設資材、電気・蓄電池、健康や環境に重大なリスクのある家庭用化学品、家具、衣類、靴など」は2023年1月1日から。
「建設資材、玩具、自動車、小型トラック、二輪車、三輪車、四輪車は2024年1月1日から適用対象となる」そうだ。
拡大生産者責任の枠組みの中で行うということで、目的は「廃棄物の少ない製品への消費を促すこと」。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/11/147a98cead18376d.html
なんでも税金で回収し「大半焼却、一部リサイクル」でOKとする日本とは、制度設計がそもそも違うようだ。
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