旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
発泡ポリスチレン（発泡スチロール）入りの納豆がイヤで、以前から小杉食品の経木入り納豆を食べていた。
1年ほど前に、ふとマークが印刷されていることに気づいた。何のマークかと読んでみると、マークを集めて送るとプレゼントをくれるとのこと。
20枚送った場合は抽選になるそうだが、200枚ならばもれなくプレゼント、とのことなので、早速200枚集めて送ったところ、納豆の詰め合わせが届いた！
中身はほぼこの↓納豆ギフトセットと同じ内容。
ただし、この写真にある「ドライ納豆あおさのり」は入っていない。代わりに「おちびさん」納豆が入っていた。それ以外はほぼ同じで、いろいろな種類の納豆が楽しめる。
普段買うのは経木入りの「都納豆」（北海道産大豆）だけれど、たまには他の味も食べたいので、またせっせと集めようと思う。
マークが付いた納豆は、都納豆とおちびさんシリーズの納豆だけのようだ。
「ちょっとうれしいプレゼント」↓
https://www.miyakonattou.com/ochibisan.php
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ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は、「スキップ・ザ・スタッフ」法案に署名した。
この法案は、顧客の要求がない限りテイクアウトやデリバリーサービスの際、特定の使い捨て製品や容器を付けることを禁止するもの。
これにより、2024年7月1日以降、使い捨てのプラスチック製カトラリーや調味料の小袋、余分な食品容器などを顧客が要求しない限りサービスすることは禁じられるようだ。
＜出所＞
https://www.wastedive.com/news/new-york-city-skip-the-stuff-bill-plastic-foodware/640844/
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ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、肥料が高騰。そのため、下水汚泥から作った肥料に注目が集まっている。
農水省では昨年から「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」を開催。目標は
「2030年までに堆肥・下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量(リンベース)に占める国内資源の利用 割合を40%へ」とのことだ。
下水汚泥には肥料分がたっぷり含まれているが、化学物質や重金属、それにマイクロプラスチックも当然たっぷり含まれている。下水汚泥から既にPFASが検出されているし、調べれば他の化学物質もいろいろ検出されるはず。重金属については誰もが知る既成事実だ。
当然マイクロプラスチックも含まれているので、下水汚泥のリサイクルが進んでいる欧州では、畑がマイクロプラスチックの発生源になっているという報告がある。
大気中のマイクロプラスチックの発生源になるというのも困るが、野菜が水と一緒にマイクロプラスチックを可食部分まで吸い上げているという研究報告もある。
日本は下水汚泥の堆肥化や肥料化はあまり進んでいないので、安心していたが、これから進めるならば厳しい基準を設けてほしい。
汚泥中に含まれるリンだけを抽出し、肥料にするのはよいが、汚泥全体を適当に処理して使用するのはやめてほしい。
神戸市の汚泥肥料は、「下水処理場の配管に詰まる結晶化したリンを活用」したものとのこと（朝日新聞.2022.8.28）。結晶化したリンだけ取り出しているならばよいが、やはり検査してほしい。
＜参考＞
農林水産省ウェブサイト
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/221018_1.html
朝日新聞（2022.8.28）「下水処理場でつくる神戸のリン、肥料高騰で商機？」
ニューヨーク市は、2030年までに埋立地へ埋めるごみをゼロにするという目標を持っている。
そのため、レストランや配達サービスで利用される使い捨てカトラリーや容器、調味料の小袋は、顧客の望んだときにのみ提供するようしようと、法案を検討しているとのこと。
昨年暮れのニュースなので、その後ニューヨーク市の法案がどうなったかはわからないが、世界はカトラリーなど使い捨てプラ禁止で動いている。
欧州の多くの国で既に禁止され、韓国やインドはもちろん、南米でもいくつかの国が禁止した。
＜補筆2023.2.6＞
ニューヨーク市議会が使い捨てプラを制限する法案を可決、市長も署名したとのこと。これにより、顧客からの要求がないにもかかわらず自動的にカトラリーなどをサービスとして付けることは禁じられることになった。詳しくは↓
水道水のPFAS（有機フッ素化合物）汚染が問題になっている。検査した多摩地域の住民の85％の人の血中濃度がアメリカの基準を超えていたという。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/228317
アメリカでは、コカコーラ社のジュースからも検出され、集団訴訟になっているそうだ。
原因は不明のようだが、もしかするとジュースの原料の汚染も疑われる。果汁100％ということならば、水で薄められているわけではないので、工場内の水が汚染源ではなさそうだ。
ということは、農地の地下水が汚染されていたか、灌漑農業だとしたら使用された水が汚染されていたか、はたまた農薬や肥料由来か・・。
もう1つ可能性として考えられるのは、ビニールハウスによる農地の汚染だ。
『よくわかるプラスチックの仕組みとはたらき』（桑嶋幹、他）によると、ビニールハウスにはPET系とフッ素系のフィルムが使用されており、PET系は紫外線を通さないけれど、フッ素系ならば通すので、ナスなどの栽培にも使えるとのこと（2022年、p.183）。
また、フッ素系フィルムは汚れもつきにくく、熱や寒さに強い上、材質の強度も十分。だが、フッ素系フィルムは焼却時に有害なフッ素ガスを発生させるため、廃棄処理の問題があるという。
もしかすると、農地がフィルム由来のフッ素樹脂で汚染されていて、それが農作物に入り込んだのではなかろうか？
以前はビニールハウスといえばPVCが一般的だった。PVCはフタル酸エステルが問題だったが、いつの間にかフッ素系フィルムに代わり、今度は別の問題が起きたのでは？と想像している。
便利な社会は、落とし穴だらけだ。
マサチューセッツ州で先週、デポジット額を5セントから10セントに上げる法案が提出された。
アメリカやカナダでは、まだ5セントで飲料容器のデポジット制度を運営している州がある。マサチューセッツ州もその1つ。
40年程前に開始された時は、5セントでも返却インセンティブとして機能したが、近年5セントでは機能しにくくなっている。
そのため、10セントに上げる州が増えているが、業界の反対が強い州はなかなか上げられない。
マサチューセッツ州の環境擁護者は、少なくとも20年前から制度の近代化を求めているという。
確かに5セントでは難しいと思うが、5セントでもデポジット制度が実施できているだけ日本よりマシだ。
日本では、スーパーやコンビニの前に置かれているペットボトル自動回収機をデポジット制度だと誤解している人が多い。あれは単なる店側の顧客サービスで、デポジット制度ではない。そのため、せいぜいが1本当たり0.25円だ。
＜参考＞
フタル酸エステル類についての新しい研究報告が出ている。ナショジオでも詳細に紹介されていた。
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/23/011700025/
フタル酸エステルは子宮筋腫を大きくしてしまうそうだ。フタル酸エステルの代謝物に子宮筋腫の細胞をさらすと、細胞の成長が促進され、より長く生き延びたとのこと。
子宮筋腫は大きくなると、子宮を摘出しなければならなくなることもあり、女性にとって軽視できない病気だ。
厚労省は室内大気の濃度指針値をもうけているそうだが、住宅引き渡しの際に住宅メーカーや不動産屋さんは測ってくれるだろうか？
https://www.pref.aichi.jp/eiseiken/4f/phthalates.html
フタル酸エステル類は、プラスチック製品や化粧品、建材などさまざまなものに使われているので、日本で暮らしていたら曝露は避けようがない。
資生堂は一応、製品には使わないといっているが・・。
https://our-products-policy.shiseido.com/jp/ingredients/phthalates
先日テレビ番組で、室内温度を保ちヒートショックを予防するため、シャワーカーテンを通常のカーテンの内側にかけるという案を披露していた。
しかし、多くのシャワーカーテンにはフタル酸エステル類が使われている。塩ビの壁紙やクッションフロアーから揮発するフタル酸エステルに加え、カーテンからまで揮発したら・・考えただけでゾッとする。
しかもシャワーカーテンには、防かび剤や撥水処理のための薬剤も使われている可能性がある。そんなものを長時間すごす部屋で使うとしたら、よほど製品を吟味しなければならない。
日本の規制は緩すぎるので、すべての製品に対しフタル酸エステル類の使用を禁止してほしい。せめてEU並の規制ができないものだろうか。
＜研究論文＞
https://www.pnas.org/doi/10.1073/pnas.2208886119
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イギリス（イングランド、ウェールズ、北アイルランド）で2025年10月１日から飲料容器のデポジット制度が開始される予定だ。
英国政府が、デポジット制度についての意見公募の政府回答を発表した。
回答者の83%が新しいシステムに賛成しているという。
デポジットの対象は、プラスチックと缶（スチール、アルミ）から作られた使い捨て飲料容器だ。2024年夏までにシステムを運用する機関を決める。
デポジット制度により、導入３年後には廃棄される飲料容器ごみが85％減になるのを目指す。
ガラスびんはイングランドと北アイルランドではデポジット制度 によって回収されず、ガラスのリサイクルに関連して生産者に目標を課す拡大生産者責任の対象となるとのこと。
しかし、ウェールズではガラスびんも対象になるようだ。
https://www.daera-ni.gov.uk/news/deposit-return-scheme-drinks-containers-progresses
以前の発表によると、スコットランドは今年８月16日から開始される。対象は、ペットボトルとアルミ缶、スチール缶、ガラスびんで、デポジット額は20ペンスだ。
＜英国政府ウェブサイト＞
https://www.gov.uk/government/news/deposit-return-scheme-for-drinks-containers-moves-a-step-closer
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滋賀県の市民グループが、テイクアウト用弁当容器を再使用する実証実験を来月から開始すると県庁で発表した。
大津市内の３つの飲食店と協力する。利用者にはポイントを付与するようだ。
容器の材質は、木くずとプラスチックを混ぜ合わせたものとのこと。
昨年秋にプラごみに関するアンケートをとったところ、７割以上の人がプラスチック容器を捨てることに罪悪感を感じていると答えたそうだ。
メグルーやアルパッケなどテイクアウト用弁当容器のリユースは、日本でも着実に広がっているようだ。
＜出所＞
NHK NEWS WEB（2023.1.19）
山梨大学の研究発表によると、妊娠前と妊娠初期にタンパク質をあまりとらない妊婦から生まれた子どもは、発達に遅れが見られたそうだ。
タンパク質摂取量が少ない妊婦から生まれた子どもが３歳になった時のコミュニケーション能力と微細運動能力と問題解決能力の発達に、遅れが見られる傾向にあった。
「コミュニケーション」は話す、聞くなどのことで、「微細運動」は指先で物をつかむなどのこと、「問題解決」は手順を考えて行動するなどのことを指すそう。
さらに、タンパク質の摂取量が少ない妊婦は朝食をとらない傾向があり、また炭水化物摂取割合が高い傾向があったそうだ。「野菜類、魚介類、肉類などの食品群で摂取量が 少ない一方、穀類、菓子類、し好飲料類(ソフトドリンクなど)の摂取量が多い傾向が見られ」たとのこと。
要するに、妊婦は朝食をしっかりとって、お菓子やソフトドリンクはほどほどに、ということだろう。
当然といえば当然のことだけれど、エコチル調査によってしっかり証明されてよかった。
＜出所＞
山梨大学ウェブサイト
プレスリリース（2023.1.16）
「妊娠中の母親のたんぱく質摂取と3歳時の発達との関連について」
子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)における研究成果