旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
ギリシャでレジ袋の使用を減らすため、2018年1月からエコ税を課している。 今年は0.04ユーロ（エコ税0.03 + 付加価値税）、来年1月からは0.07ユーロとなる。
2018年1月の使用量は、前年1月に比べ75％から80％低下した。
他のヨーロッパ諸国の２倍使用しているギリシャでは、EU（欧州連合）指令を達成するため、1人あたり2020年までに75％、2025年までに90％削減するという。
Greek Shoppers Responding to Plastic Bag Tax（2016.2.6）;
http://greece.greekreporter.com/2018/02/06/greek-shoppers-responding-to-plastic-bag-tax/
Greece introduces Eco-Tax on plastic bags to tackle environmental issues（2018.1.2）;
http://www.keeptalkinggreece.com/2018/01/02/greece-plastic-bags-tax/
北九州市では2018年3月28日、市、小売業7社、市民団体が協定を締結した。
7社81店舗が対象だが、既にイオンとエフコープは有料化しているので、新たに5社が有料化することになる。
有料化は６月から開始される。
＜出所＞
北九州市ウェブサイト：「北九州市における食品ロス及びレジ袋削減に向けた取組に関する協定」について↓
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/01100108.html
西日本新聞（2018.4.1）「スーパーのレジ袋有料化 ６月から 北九州市、７社と協定」↓
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/405235/
キリンのペットボトル入り月額制宅配ビールが売れている。キリンにとっては喜ばしいことだ。しかし、空になった容器（ペットボトル）は自治体の資源回収に出すようにとのこと。こんな大きなペットボトルを1世帯毎月4本ずつ出される自治体はたまったものではない。回収費用はもちろん税金だ。宅配できるならば、容器回収もできるのではないか。
物流の発達でこのような売り方が可能になった。この販売方法は、これからもますます増えるだろう。しかし、ごみの処理方法は相変わらず自治体まかせである。
家庭ごみが自治体まかせになった理由は、昔のごみは生ごみや灰、し尿だったからで、今の廃棄物処理法はその時代の流れをくんでいるからだ。つまり、このようなプラスチックごみは全くの「想定外」。
そもそも事業活動によって排出されたごみは、事業者責任のはず。昔の酒屋は、酒の配達時に配達先の家のびんを、リターナブルびんだけでなくワンウェイびんも一緒に引取り、配達先にごみを残すことはなかった。
以前、飲料缶のポイ捨てが横行したとき、京都市にデポジット制度を導入しようと努力された方が、飲料缶メーカーの「空き缶はくずかごへ」を揶揄し「ごみは自治体へ、儲けはパッカーへ」とおっしゃった。今もまさに「ごみは自治体へ、儲けはボトラーへ」である。せっせと自治体がペットボトルを集めて売っても、回収費用は赤字だ。ペットボトルを売って儲けるボトラーは、自治体の赤字には眼をつむり、「容器包装リサイクル法に従っている」と主張する。
ペットボトルの散乱が各地で報告されている。ペットボトルリサイクル推進協議会は、毎年それらしいリサイクル率を報告し、その高さをアピールしているがその数字に一体どれだけの信憑性があるのだろうか。
プラスチックごみの海洋汚染問題をきっかけに、世界中でペットボトルの散乱量の多さに注目が集まった。そのため、デポジット制度の議論が盛り上がり、英国でも制度導入を決定した。
宅配ビールの容器でさえ自ら回収する気がないならば、メーカーはせめてデポジット制度の導入に賛成すべきだろう。日本でデポジット制度が議論され始めたのは1980年代。経団連をも巻き込んで、飲料メーカーがこぞって反対してここまで来たが、その結果が今のペットボトルの散乱状況である。飲料缶の散乱も決して少なくない。
日本の飲料メーカーは、いつまでデポジット制度を回避し続けるつもりだろうか？
＜参考（PETビールについて）＞
日経TREND（2018.4.12）「キリンが1万5000人待ちの月額制ビールを始めたワケ」↓
http://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/feature/00055/00001/
オーストラリアではレジ袋禁止が広がっている。国としての方針でもあり、また企業のイメージアップにも繋がるため大手スーパーも協力的だ。
南オーストラリア州やタスマニア州、ノーザンテリトリー（北部準州）、首都特別地域（ACT）では既に禁止されており、西オーストラリア州とクイーンズランド州では2018年7月1日から禁止される。
ビクトリア州でも今年禁止される予定とのことで、残りはニューサウスウェールズ州のみとなる。しかし、この2州内においても、オーストラリアの二大スーパーであるColesとWoolworthsは今年６月末までにはレジ袋廃止を決めているという。
ニューサウスウェールズ州は、散乱ごみ４割減を目標に、2017年12月からペットボトルなどをデポジット制度により回収することに成功した。これからレジ袋禁止にも取り組むと期待している。
海外ではオセロゲームの白黒がひっくり返る勢いで、近年レジ袋規制が進む。海外での最近の主流は「有料化」や「課税」ではなく「禁止」だ。
しかし日本では、協定に成功した一部自治体のスーパーでしか有料化されていない（一部地域ではドラッグストアやクリーニング店も有料化協定に参加）。日本のこの遅れた対応は一体どういうことなのか？
もし、オリンピックまでこの状態が続くならば、日本は「海洋ごみ問題対応後進国」のレッテルを貼られそうだ。
＜参考＞
西オーストラリア州ウェブサイト：Plastic Bag Ban;
https://www.der.wa.gov.au/your-environment/wa-plastic-bag-ban
THE STRAITS TIMES（2018.2.8）: Fresh push for plastic bag ban in Australia;
http://www.straitstimes.com/asia/australianz/fresh-push-for-plastic-bag-ban-in-australia
2020年までにスーパーで配布するレジ袋を全土で有料化する予定のカンボジアで、レジ袋有料化が10日から本格的に開始された。イオンなども法律に沿って課金を始めた。
ケニアのような全面禁止ではなく、とりあえずスーパーのみで有料化する。輸入を制限し、輸入関税を引き上げることで、レジ袋のリサイクルを推進し、生分解性プラスチックを使ったレジ袋の生産を促進する。
現在カンボジアのレジ袋消費量は、EUや中国の10倍あるという。
＜出所＞
POSTE（2018.4.12）「カンボジア、スーパーマーケットでのビニール袋が有料に」↓（この記事の原文は2017年10月18日）
https://poste-kh.com/dailyinfo/カンボジアスーパーマーケットでのビニール袋が有料に-1433
「カンボジア レジ袋有料化が本格始動 イオンなど対応、環境保護へ」（22018.4.12）↓
https://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/600cfeea4c5d2ae24b56def2a39ab310
EU（欧州連合）の「RoHS指令」が日本メーカーに大きな対応を迫っている。2019年7月から、フタル酸エステル類の４物質（DEHP、BBP、DBP、DIBP）が化学物質規制の対象として加わるためだ。
ソニー、キャノン、NEC、富士通など各社が対応に追われているという。規制値を超えている製品は、EU域内に輸出できなくなる。フタル酸エステル類が使われている製品は、パソコンやテレビなど機器内の配線や電源ケーブルなど数限りない。
しかし、技術的にもコスト的にも各社なんとかメドをつけつつあるようだ。問題は、末端のサプライヤーにまで目が届きにくく、勝手に材料や配合を変更してしまうことがあり、過去にもそれが原因で発火事故に繋がったとのこと。
目の届かない６〜７次サプライヤーがフタル酸エステルを使用しないことを担保できない限りは安心できないようだ。
フタル酸エステルは、かつて塩ビラップにも使用され「環境ホルモン」だと問題になった可塑剤である。現在、日本製のラップにはさすがにフタル酸エステルは含まれていないようだが、海外製のものからはいまだに検出されることがあるので安心できない。
しかし、EUがNO！ということでフタル酸エステルなど危険な化学物質を減らす技術が進歩するならば、EU規制は大歓迎だ。国内製品にも入れないでほしいが国内に規制がない限り、しばらくはEU向けのみの対策になってしまう可能性もある。
フタル酸エステル類はコードやホース、パッキンなどの部品にも使われている。これらは焼却されることも多いので、日本も早急な国内規制が必要だ。
＜EU「RoHS指令」についての出所＞
日本経済新聞（2018.4.13）「欧州発の化学物質規制、対応急務の電気・電子メーカー 新ＲｏＨＳ対策（上）（下）」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28875420S8A400C1000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28885220S8A400C1000000/
雑がみを入れる分別袋を配布している自治体が多い。経済的理由により全世帯に配布する事例は少ないが、転入者向けやイベントなどで配るケースが多いようだ。
自治体から専用の雑がみ袋をもらい、その袋で雑がみを分別することに慣れれば、そのあとから袋がなくとも自宅にある紙袋などを利用して雑がみ回収に協力してくれるはず、というのが自治体の狙いだろう。
しかし、紙袋のない家も多い。我が家もかつては溜まっていたが、最近はあまりない。
そこで、雑がみ分別袋の作り方を教える自治体がある。いくつか紹介されているうち、小金井市の袋はなかなかよさそうなので、その作り方を真似、たまたまもらった贈答品の包装紙で自作してみた。案外難しく、友人の作った袋も参考にし、なんとか完成させた。
これまでは買い物などでもらった紙袋に雑がみを入れ、いっぱいになったら中の雑がみのみを紙ひもで縛り（小さな紙きれは不用な封筒に入れ）、雑がみのみを回収に出し、紙袋はそのまままた使っていたが、雑がみ袋ごと回収にだせれば確かにラクかもしれない（ただし、雑がみ袋を作るのが手間でない人限定）。
小金井市の雑がみ分別袋の作り方↓
https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/446/gomigenryo/zatugaminodasikata.files/zatugami.pdf
＜関連記事＞
JB PRESSの記事によると、中国のプラスチックごみ輸入禁止により、韓国ではレジ袋の処理に困っているそうだ。
それによると、韓国のレジ袋の使用量は年間１人420枚で、EUなどと比べかなり多い。日本の使用量は年間１人300枚などといわれているから、日本よりも韓国のほうが多いことになる。しかし、1994年に一回用品使用規制を開始した韓国は、日本よりレジ袋規制が進んでいるはずである。実際、韓国のコンビニでもレジ袋は有料であることが多い。
おそらくレジ袋の概念が日本と海外では異なるのだろうと思い調べてみたところ、日本でいうレジ袋とは持ち手部分（縛る部分）が付いているHDPEのものを指し、持ち手のないファッションバッグやアームバッグは統計上HDPEの「産業用その他」、あるいはLDPE・LLDPEの「その他」に区分されるという（経産省ウェブサイト）。英語のPlastic Bagを日本語でレジ袋と訳すことが多いが、Plastic Bagとレジ袋は必ずしも一致しない。韓国のレジ袋もおそらくPlastic Bagで、持ち手のないものも含め統計の対象になっているものと思われる。
ところで、日本のレジ袋の使用量（300枚/人・年）はもう15年以上も前から変わらずに聞く数値だ。しかし、大手スーパーがレジ袋を有料化したり、自治体がスーパーと有料化協定を締結したおかげで、レジ袋使用量は大幅に削減されたはずである。それにも関わらず、巷でいわれる使用枚数に変化はない。
その理由として考えられることは、レジ袋使用量に関してきちんとした統計がなかなか見つからないこと、そして使用量（トン）が変化しても１枚当たりの重量を変えることでいつも同じ数字（1人年間300枚）を言っていても間違いにはならないことではないか。
かつてレジ袋は１枚10グラムで計算されたが、薄肉化により最近は７グラムを切って計算されることも多い。前述の経産省ウェブサイトによると、2007年には約20万トンのレジ袋が国内メーカーにより出荷されていたらしいが、この数字にはメーカーを通さずに輸入されたレジ袋は含まれていない。しかし、レジ袋輸入量は不明だ（貿易統計では、「ポリエチレンバッグ」全体の量しかわからないため、そのうちの何パーセントがレジ袋か全くわからない）。
安田・丸茂（2008）によると、年間約300〜500億枚のレジ袋が流通しているとのこと。
包装資材シェア事典の数字を見ると、2015年の国内需要は19万7000トンだ（2016年版）。同事典もヒアリング先変更により大きく数字が変わった年もあるから正確とは言い難いが、少なくとも筆者が知る限り最も信頼できるデータである。これより前の年度の同事典では毎年二桁単位で減少する年が何年か続いているから（同事典の2007年は調べていないが）、おそらく2007年はもっと多かったはずだ。仮に2007年が30万トンだったとしても１枚10グラムで計算すると年間300億枚、日本の人口を１億人で計算するならば、１人年間300枚といえる。
同様に、2015年の年間19万7000トンを１枚当たり6.7グラムで計算すると、１人年間約300枚といっても間違いではない。レジ袋の使用量が何年も変わらない理由はこれだと思われる。
しかし、何年たっても数字が変わらない理由が分かったとしても、これ自体にそれほど意味はない。問題はコンビニの使用量が近年増加傾向にあることだ。
街中を歩いていて大きなレジ袋はあまり落ちていないが、小さいレジ袋はよく落ちている。小さいレジ袋が増え、しかも薄くなっている、ということはより散乱しやすく、破片化しやすくなっているということだろう。
これらが海ごみになるとすると、コンビニのレジ袋は早急に規制する必要がある。東京都の「レジ袋ゼロ」目標に、望みを繋いでいる。
＜関連記事＞
＜参考＞
JB PRESS「資源ごみ処理を中国に頼ってきた韓国の悲鳴」↓
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52808?page=3
経産省ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/research/h20fy/200811-2_mri/200811-2_2.pdf
今日のテレビ朝日の番組「羽鳥慎一モーニングショー」でライメックス（ストーンペーパーの一種）を紹介していた。
石灰石とポリオレフィンを６対４の割合で混ぜ合わせ、水に強い「紙」を作ったそうだ。４割はプラスチックなのだから、水には強いだろうが、おそらく一般的なストーンペーパーと同様に紫外線には弱いだろう。
４割もポリオレフィンということは、野外で使用するとポリオレフィンが劣化し、すぐにボロボロになるのでは？と思われるが、その手のマイナス情報は一切なく、節水になるとか、木材を使わないとか、宮城県の雇用促進とか・・よいことずくしの紹介。挙げ句に、既にお花屋さんでフラワーボックスとして利用されており、鉢に植え替えなくともそのまま使って水やりもできるから人気とのこと。
しかし、そのフラワーボックスをもし野外に置くならば、マイクロプラスチックの発生源になりそうだ。
ライメックスの「紙」が流行ると、普通の紙にそっくりなので、間違って古紙回収に出す人が多い。再生紙工場はさぞ迷惑するだろう。もちろん、プラスチック製容器包装として出すこともできない。
せめてライメックスの「紙」製品には「古紙回収には出さないでください。野外での使用はご遠慮ください」などの文言を書く必要があるのではないか。
RECYCLING TODAYによると、ヨーロッパではユニリーバがIoniqa Technologies（本社：オランダ）とPET樹脂製造会社Indorama Venturesと提携し、廃PETを食品包装用バージングレード材料に変換する新技術を開拓したとのこと。
着色されたものでも、透明な材質に変換できるとのことで、既に予備段階を通過し、工業的規模でのテストに移行しているそうだ。
着色剤や汚染物質を分離できるので、将来すべてのPETを食品用包装材として利用することが可能になる。無限に繰り返すことができるとのことで、「完全な循環型ソリューション」といえるそうだ。
一方、月刊廃棄物（2018.4）によると、日本ではサントリーホールディングスが協栄産業、イタリアSIPA社、オーストリアEREMA社と共同で、飲料用PETプリフォーム製造で「F to Pダイレクトリサイクル技術」を開発した。
開発した新技術は、回収したペットボトルを粉砕・洗浄してできたフレークを高温、減圧下で一定時間処理し、熔解・ろ過。その後、それを用いて直接プリフォームを製造する。
要するに、ペレットに加工せず、フレークから直接プリフォーム用原料となる。
同技術で製造したペットボトルは、サントリー食品インターナショナルのペットボトル商品の一部に2018年夏以降順次採用する予定だ。
ペットボトルは代表的な海洋汚染物質の1つ。ユニリーバもサントリーも、ここまで技術開発するならばデポジット制度による回収に尽力してはどうだろう。
＜ユニリーバ情報の出所＞
recycling today（2018.4.8）：Unilever commits to PET recycling venture;
http://www.recyclingtoday.com/article/unilver-indorama-ioniqa-pet-plastic-packaging-recycling/