今日の讀賣新聞(2018.5.25)夕刊によると、「政府は、日常生活で大量に出るプラスチックごみの大幅削減を目指す「プラスチックごみ資源循環戦略」の策定に乗り出す」とのこと。
「リサイクルするだけでなく、プラスチック製品の使用量自体を減らそうという動きが世界的に進んで」いることにようやく気付き、同調する気になったようだ。レジ袋など使い捨てプラスチック使用量削減を図るとのこと。
具体的には、今夏にも、関係省庁や産業界、有識者らが参加する審議会を設置し、今年度中の戦略策定を目指すそうだ。
使い捨てプラスチック規制がここまで遅れたのだから、既に進んでいる諸外国を追い越すほど有効で画期的な手を日本が打つことを期待したい。
少なくとも、コンビニを含むすべての小売店のレジ袋の無料配布を禁止し、トレイやペットボトルなど使い捨てプラスチック製品は課税することで消費の大幅な抑制を図った上で、散乱しないような新たな回収システムを構築する必要があるのではなかろうか。
<補筆>
公的発表ではなかったようで、他紙情報もなく、ようやく翌夕オンラインに掲載された↓
YOMIURI ONLINE(2018.5.27)「プラごみ削減へレジ袋・食品トレーの使用抑制」
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20180526-OYT1T50099.html?from=ycont_navr_os
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