旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
スコットランドの研究者たちの調査によると、アホウドリやツノメドリのような脆弱な海鳥は、温暖化にあわせて繁殖期を変えられないため、ヒナのために食べ物を見つけられない可能性があるとのこと。
これまでこれらの海鳥は、餌となる生物種の豊富な時期に繁殖するパターンができていたが、温暖化により海鳥の繁殖期と餌となる生物種の最も豊富な時期とが一致しなくなる。このため、繁殖期を変えられない脆弱な海鳥は、生存が脅かされる可能性がある。
＜出所＞
THE TIMES Warming waters threaten seabirds breeding habits;
米国全土の複数のデータ（ICC: 国際海岸クリーンアップ、NOAAのMarine Debris Tracker、Clean Ocean Action、Project Aware、Heal the Bay）を合わせた上位20までの海洋汚染物質リストが公開されている。
それを見ると、日本でも早急に手を打つべき品目がわかる。
1位 18.6% 包装材（キャンディやポテトチップスの袋など）
2位 16.7% ボトルのキャップ
3位 12.0% 飲料ボトル（ペットボトル）
4位 9.4% レジ袋
5位 7.5% ストロー・かき混ぜ棒
6位 5.1% フタ（Lids・・ポリスチレン製のコーヒーカップのフタなど）
上位６位までで全体の約7割を占めている。この下に、タバコ関連やテイクアウト用容器などが並ぶ。
少なくとも2位のボトルキャップに関しては、散乱させない技術は整っている。フタを開けてもペットボトル本体にフタが付いたままになる飲料ボトルは既に販売されている。
3位のペットボトルに関しても、デポジット制度にするだけで大半は解決できる。理想を追い求める方々は、ペットボトルを禁止してリターナブルびん（リユースびん）したらよい、などといってデポジット制度を嫌うが、少なくとも日本でリターナブルびんのみの社会は現実的ではない。
4位はさらに簡単だ。各店舗がレジ袋を有料化するだけでよい。複数のアンケート調査結果を見ても、回答者の7割以上が日本でも有料化を望んでいる。日本では、とりわけコンビニが遅れているので早急に国が規制すべきだろう。
5位は、フランスや台湾、インドなど既に禁止あるいは禁止予定の国・地域もあるが、過剰サービスを旨とする日本では、おそらく禁止よりも紙製ストローに移行するのではないかと思われる。紙製ストローは既に日本でも販売され、利用しているカフェもある。
英国のマクドナルドでも、5月から紙製ストローを試験導入するそうだ。
ファーストフード店などで提供されるストローや使い捨てマドラーは、6位のフタも同様だが、申告制（ほしい人は申し出る）あるいは有料化するだけでおそらく9割は減るのではないかと思われる。いずれにせよ、サービスという名でプラスチックごみを押しつけることは、日本でももう終わりにすべきだ。
BETTER ALTERNATIVES NOW B.A.N.LIST 2.0；
https://static1.squarespace.com/static/5522e85be4b0b65a7c78ac96/t/5ab9837c70a6adbe9b66957a/1522107283213/PPC_BannedList2-downloadable.pdf
HUFFPODT（2018.3.30）「マクドナルドが、ストローをを紙にしてみるんだって」↓
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/28/mcdonald-2018-0329_a_23398083/
糖尿病や肥満対策として、世界中で検討、あるいは既に実施されている砂糖税。清涼飲料に含まれる砂糖に課税される。
2018年4月6日から英国でもソフトドリンクを対象に導入されるが、日経新聞によると、アジアでも増えているそうだ。
タイで2017年秋に導入、フィリピンでは2018年1月から、インドネシアやベトナムでも検討中とのこと。
健康のためならば砂糖税もよいかもしれないが、環境のためならば、砂糖抜きの茶系飲料の多い日本では砂糖税よりも、かつてのような清涼飲料税を復活させるほうがよいかもしれない。
<参考>日本経済新聞2018.4.3「甘い清涼飲料に「砂糖税」 アジアで広がる↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28920420T00C18A4MM0000/?n_cid=NMAIL007
今年から中国はプラスチックやミックス古紙などの輸入を禁止している。
輸入禁止のきっかけはドキュメンタリー映画PLASTIC CHINA （プラスチックチャイナ）だったと聞く。
中国では上映禁止になったという。なぜか日本でも上映されていない。映像に日本製のプラごみが目立つらしいから、そのためかもしれない。見たいと思っていたところ、動画で短い予告編だけ見られた。
マスクもしない現場で働く人々、11歳の少女が学校にも行かず、労働力として期待されている。日本やアメリカ、ヨーロッパなどから届くプラスチックごみは、彼らの生活の糧ではあるが、確実に健康を蝕んでいる。
中国政府の「世界のごみをもう引き受けない」という決断は正しかったと思う。
しかし、中国では出前などの利用増加で、プラスチック容器の消費量が増えているとのことである。それらの多くはリサイクルされずに捨てられている。その一部は海洋ごみにもなっているのではないか。
中国ではレジ袋を有料化したことで、レジ袋使用量を激減させたが、使い捨てプラスチック製品全般をレジ袋と同様に減らす必要がある。そうでなければ、外国のプラごみを遮断してもPLASTIC CHINAは終わらない。
とはいえ、レジ袋さえも有料化できない日本も、プラごみ大国だ。中国のプラごみ輸出禁止に戸惑い、産業廃棄物として回収された分は「熱源として利用する」という名目で、ひたすら焼却されていると考えられる。家庭からの回収分も、材料リサイクルされているのは、一部の容器包装プラスチックのみである。
使い捨てプラスチックの段階的廃止を、いち早く打ち出したフランスや台湾に比べると、日本は無策といえる。
アメリカ同様、環境より経済優先だろうと思っていたイギリスさえも、最近プラスチック削減に意欲的に取り組んでいる。マイケル・ゴーブ環境相は、レジ袋を有料化し、デポジット制度導入も決定したヒーローだ。
それに比べて、中川環境大臣は、先日のTBSでまるで他人事のようなレジ袋発言・・ヒーローになり損ねた。
中国も日本も、早急に使い捨てプラスチックを禁止する必要がある。
＜関連記事＞
環境省が、動物の遺伝子を組み込んだイネについての意見を募集している。
これが承認されれば、花粉が飛んで日本の他の米も遺伝子組換えに汚染されそうだ。生物にも影響し、生態系全体にも影響を与える。
意見は４月27日まで、e-Govでも受け付けているので簡単に意見がいえる。
詳しくは下記を参照されたい。
環境省「遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見募集について（平成29年度第1回）↓
http://www.env.go.jp/press/105338.html
＜参考になるサイト＞
有機農業ニュースクリップ「動物の遺伝子を組み込んだGMイネで意見公募↓
http://organic-newsclip.info/log/2018/18030907-1.html
TBSで放映されたシリーズ「海を殺すなプラスチック汚染」はとても見応えのある番組だった。各国の熱心なプラスチック汚染対策の回が続いた。そんな中、日本のレジ袋の取組が3月30日に放映された。
「中川環境相 レジ袋禁止に期待」という番組タイトルで、各国の熱心な取組に触発された中川環境相が、前向きな発言をするのかと期待した。
しかし、期待は見事に裏切られた。中川大臣は「将来的に禁止や有料化に向かうことを期待したい」とのこと。まるで他人事のような発言である。
おそらく彼の頭の中には「レジ袋は各自治体がやればいい。国がやることではない」という考えがあったのだろう。
確かに海外でも、国によってはカリフォルニア州のように州レベルでレジ袋を禁止しているところもあるし、市が規制をかけているところもある。しかし、日本のような中央集権国家で、自治体が国の法律を上回る厳格な規制、しかも経済的規制をかけることはきわめて難しい。
そのため、レジ袋有料化に成功した自治体でも、対象はあくまでもスーパーであり、しかも「協定」という形式だ。有料化しなくとも罰則はほぼない。
どこの自治体もコンビニに手こずり、日本で最も使用量が多いにも関わらず、コンビニは野放し状態だ（企業別の使用量ではセブン・イレブンがトップ）。スーパーでさえも、いまだに「レジ袋はサービス」と勘違いしている店が立地している自治体は、どこも協定に苦戦している。スーパーを説得できず、協定に漕ぎつけることもできない自治体も数多い。
レジ袋有料化は自治体ではなく、国が法律ですべきことだ。そうでなければ、コンビニは参加しない。
海を殺さないために、少なくともレジ袋有料化は国でやる必要がある。
海外では海洋汚染を防止するため、レジ袋を禁止している国も多い。レジ袋どころか、使い捨ての製品（レジ袋の他、プラスチック製食器やナイフ・フォーク・ストローなど）を禁止すると表明した国も増加している。
そんな中、日本は禁止どころか有料化さえもできず、立ち後れている。中川環境相の「将来的に・・」という言葉の裏には「いつか誰かがやればよい」という他人任せの考えが透けて見える。配慮しているのは国民の安全安心ではなく、企業の目先の利益だろう。
先日の東京都のレジ袋会議の様子を垣間見ても「2020年までにレジ袋ゼロ」は危ぶまれる。
TBS「海を殺すなプラスチック汚染」↓
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/osen/index.html
TBS「プラスチック海洋汚染 中川環境相「レジ袋に期待」」
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/osen/archive/20180330.html
パーム油も紙も、どれを選ぶかによって環境を大きく損なう。どちらもボルネオ島での生産量が多いためだ。スーパーの棚にはパーム油入りの洗剤や食品がズラリと並んでいるし、量販店の棚にはインドネシア製のコピー用紙が並んでいる。最近は印刷用紙もインドネシア製が増え、トイレットペーパーやティッシュでさえもうっかり購入しようものならインドネシア製である。
しかしパーム油も紙も、環境負荷の少ないものを選ぶことはできる。例えば、RSPO認証のパームオイルは、完璧ではないにせよ今選ぶことのできる中では最もマシだといえる。また、紙は再生紙を選ぶことで、少なくともインドネシアの森林破壊に加担せずにすむ。
インドネシアの森林火災の90％以上が人為的なものである。パーム油やアカシア（製紙原料）のプランテーション造成にまつわるものも少なくない。プランテーションが直接的な火災原因でなかった場合でも、プランテーションによる乾燥化が火災を大きくするケースも少なくない。昔から森林火災はあったが、近頃のような何ヶ月も消えない大火事はなかったと聞く。泥炭湿地帯の水を抜き、プランテーションにすることで土壌を乾燥させるのが主な原因であろう。
＊3月30日午後5時まで意見を募集している。
「持続可能性に配慮したパーム油・紙の調達基準（案）」に関する意見募集について↓
https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/sus-opinion/palm-oil-paper/
RSPOについて↓
https://www.wwf.or.jp/activities/resource/cat1305/rsportrs/
インドネシア製の紙について↓
2018年3月28日、マイケル・ゴーブ環境相がついに英国にデポジット制度を導入すると発表した。
ほとんどの缶・びん・ペットボトルに最大20p（約32円）までのデポジット（預り金）がかけられることになる（TIMES以外の新聞には22pまでと記載）。所定の場所に返却すると20pは返金される。
これにより、容器=お金と考えられるため、多くの人たちが容器をポイ捨てせず返却することになる。もし、容器を捨てる人がいたとしても、誰かが拾う。このため、デポジット制度で散乱ごみは全体で約４割減ると考えられている（散乱ごみの中の4割強を占める飲料容器の散乱がほとんどなくなるため）。
英国がデポジット制度を決定した背景には、昨年9月のスコットランドによる同制度の導入決定がある。その後、環境団体の声に押され、ゴーブ環境相は英国全体での導入を検討すると宣言したが、その後なかなか進まなかった。
しかし、エリザベス女王はプラスチックを減らすことを表明し、宮殿でのストローなどの使用を禁止した。また、先日オリンピックの著名な金メダリストたちがデポジット制度を導入するよう意見書をゴーブ環境相に提出した。それらのことも今日のデポジット制度導入表明のきっかけとなったのかもしれない。
＜参考＞
オリンピック金メダリストもペットボトルのデポジット制度を支持↓
THE TIMES: Pay more at the till for drinks cans and bottles;
https://www.thetimes.co.uk/edition/news/pay-more-at-the-till-for-drinks-cans-and-bottles-d9j7f25sf
ネオニコ系農薬を使わない米作りをめざす大潟村の生産者たちは、コメの検査規格の見直しを求めている。
斑点米カメムシ類防除のための過剰なネオニコ系農薬使用をやめるため、大潟村議会は、その元凶となっている「着色粒規定」の廃止を盛り込んだ意見書を国に提出するよう求める請願を採択した。
毒性のない斑点米をなくすためにネオニコ系農薬を過剰に使用させる政策を一般の国民は誰も望んでいない。海外の多くの国でネオニコ系農薬の使用を禁止・規制する中、日本だけが規制を緩和していると聞く。
国は誰に忖度して、このような国民の「安全・安心」を犠牲にする政策を続けているのだろうか？
＜参考＞
有機農業ニュースクリップ（2018.3.17）「大潟村議会 着色粒規定の廃止を求める意見書」↓
国や自治体の管理する「公文書」。日本ではその公文書の意味がまったく理解されていないように見える。
公文書は歴史的価値のあるものばかりでなく、どのようにその事業が決定されたのか、どうしてその法（あるいは条例）制定に至ったのか、その結果がどのように評価されたか、その効果はいかがか、など一般市民にとっても身近で、影響のある問題への疑問を解決してくれるとても大事な資料である。
税金を使って行われた事業の場合、その税金が正しく使われたのかをチェックするには、大小さまざまな公文書がどうしても必要だ。
さらに、後世の人にとっても、新規事業のために参考になる大変貴重な資料である。
それにも関わらず、廃棄や改ざんなど通常ならば絶対に有り得ないことが問題になっている。
以前、カナダのある州へデポジット制度についての調査に行ったところ、ほしい資料が入手できず、やむなく州の公文書館を訪れた。公文書館ではスタッフが親切に対応してくれ、出してもらった資料をコピーしたいと申し出ると、コピーだと明日になるから写真を撮ったらよい、といわれ、照明などの機材も貸してくれた。もちろんすべて無料である。担当者の手書きのメモ書きのようなものまで大事に保管されていた。
日本の、例えば国立国会図書館では、明らかに公文書とわかるものであっても、「著作権の範囲内で」といわれて、資料を全頁コピーさせてもらえない（公文書の発行者に連絡が取れ、許可を得られれば全文コピーできるとのことではあるが、古い公文書は発行者に連絡を取りくいことも多い・・）。しかも、コピー代が高い上、写真撮影は禁止である。
日本にも公文書を無料で撮影させてくれる文書館はあるが、国立国会図書館にしかない資料も多く、その対応には疑問が残る。
このような土壌の日本だからこそ、モリカケ問題が起き、「忖度」も起きたといえるのではなかろうか。
歴史的に価値ある古い資料ばかりが、保存すべき公文書ではない。