旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
昨年9月、スコットランドの首相が飲料容器のデポジット制度を導入すると宣言した。これを受け、英国全体でも制度導入を検討すると表明していたマイケル・ゴーブ環境相に、ウォータースポーツ団体とオリンピックの金メダリスト4人らが、海洋環境を保護するため、デポジット制度を要求した。
ゴーブ環境相へのデポジット制度要求署名に加わった英国のヨット選手Sir Ben Ainslie（ベン エインズリー） は、シドニー五輪、アテネ五輪、北京五輪、そしてロンドン五輪でも金メダルを獲得している英国の国民的スターで、サーの称号も授与されている。
＜出所＞
Mail Online（2018.3.16）‘The time for action is now’: Olympic sailing star Sir Ben Ainslie backs calls plastic bottle deposit and return scheme;
ブラジルで、世界初の遺伝子組換え（GM）サトウキビの栽培を開始するとのこと。
サトウキビの芯を食い荒らす虫に抵抗性をもつように遺伝子を操作したものだそうだ。日本の現行制度では、GM原料の砂糖は表示不要とのことなので、いつの日か、小さい子どもに食べさせるお菓子にも遺伝子を組換えた砂糖が使われるかもしれない。
アメリカでは最近、遺伝子組換え食品は不人気で、売れなくなっていると聞く。その在庫整理に、日本の食卓が狙われるのではないかと心配している。
また、日本の主要農作物の種子を守ってきた「主要農作物種子法」が今年から廃止されることで、これから種は遺伝子組換えのものばかりになり、コメや小麦もGMになっていくのではないかと懸念する声もある。
＜出典＞
有機農業ニュースクリップ「ブラジル 世界初のGMサトウキビ栽培を開始」↓
http://organic-newsclip.info/log/2018/18030897-1.html
MONEY VOICE「日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない？」↓
http://blog.hatena.ne.jp/inada5114/inada5114.hatenablog.com/edit?entry=17391345971623582429
今日の参議院予算委員会で公明党の横山議員がマイクロプラスチック問題について質問をしていた。
横山議員は、新潟県佐渡市と長崎県五島市奈留島の海岸のごみ風景のパネルをかざし、対策について質問した。
国際的な取組などに関しては安倍首相が「中国や韓国など近隣国との連携を強化し、発生抑制に向けた国際的な取組を力強く進める」などと回答。
また、国内の取組については、中川雅治環境大臣が「内陸の地方自治体が一体となった発生抑制対策が重要。このため、地方自治体や河川等の管理者、民間団体の関係者が幅広く連携したごみの発生抑制対策をモデル事業として実施したい」などと回答した。
近隣諸国とどのように連携するつもりか、また、どのようなモデル事業なのか、具体的な回答はなかったが、回を重ねればもう少し踏み込んだ質疑応答ができるはず、と今後に期待したい。
横山議員は「公明党海ごみ対策推進委員会事務局長」とのことだが、他の党にもそのような委員会があるのだろうか？あまり聞いたことがないけれど、あればよいと思う。
下記サイトにインドネシア バリの海で、ごみの中をダイバーが泳ぐ映像がある。魚や藻よりもプラスチックごみが多い↓
https://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/edf1cf44957e919c4b9c2c1dd2682ac7
2016年度の環境省の漂着ごみの調査でも、日本の海岸12地点と海上8地点から採取されたマイクロプラスチックから、PCBが相当量検出されている。
国際的にも、また国内においても、海に流出させない対策は当然として、使い捨てのものは早急に規制すべきだろう。少なくとも屋外ではプラスチック製を禁止するか、またはデポジット（保証金）を付けて販売し、容器返却時に返金するなど、確実に回収する対策をとってほしい。
日経新聞（2018.2.22）にでさえも、「世界的に規制する動きも始まっていて、日本も法改正などでプラごみの削減を急ぐとともに、大発生源の中国やインドネシアへ使用削減を働きかける必要がある。」という文言が掲載されている。
日経新聞（2018.2.22電子版）「有害物質を濃縮 微小プラスチック、海洋汚染の要因に」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27248650S8A220C1TJN000/
全国各地では、海ごみや川ごみの講演会が多数行われている。
例えば奈良市では下記の講座を行っている。↓
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「海と川ごみから考える、私たちのくらし」
オランダ アムステルダムに世界初のプラスチック フリー包装の陳列棚のある店がオープンしたそうだ。オランダのスーパーマーケットEkoplazaが、環境キャンペーン団体Plastic planetの協力のもと誕生した店である。
Ekoplazaは年末までに74店舗に拡大する予定とのこと。
また台湾には、竹製ストローなどプラスチックの代替品を集めて販売している店があるそうだ。プラスチックの代替品ならば、日本にも数多くあるので、それらを集めて販売するのは難しくなさそうだ。
しかし、残念ながら日本では、「プラスチックを完全になくすのはムリ」という意識が根強く、自らプラスチックフリー商品を求めようという人は、環境団体メンバーでさえ少ない。
中庸の美徳？なのかもしれないが、その意識が日本の環境行政の進展を阻害していることは確かである。
プラスチックごみによる海洋汚染も、農薬や柔軟剤等化学物質による水や大気の汚染も、脱原発や気候変動と同様、直接自分や家族の身体にも被害をもたらす可能性のある問題だということを認識し、対応すべきであろう。
人が何人か死ぬまで何の対応もできないようでは、あまりにも情けない。
＜オランダについての出典＞
The Guardian（2018.2.28）First plastic-free aisle is an example for other supermarkets to follow
＜当ブログの関連記事＞
北京にばら売りの店がオープン↓
ボルネオ島に生息するオランウータンが1999年から2015年までの間に半減したそうだ。
減少の７割が人に殺されたと見られるという。
また、パーム油やパルプ生産による森林伐採、生息地の破壊も大きな要因である。
日本で使われているコピー用紙の３枚に１枚はインドネシア製だ。インドネシア製のコピー用紙を使わず国産の再生コピー用紙を使うこと、そしてパームオイル入り製品は、RSPO認証オイルを使った製品を選ぶことなどが、オランウータンの減少を止めるために、日本にいる我々ができることだろう。
例えば、昨年イオンは国内の小売店で初めてRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）への参加を表明した。2020年までには、プライベートブランド製品に使用するパーム油を、すべて認証製品に切り替えるという。
他の小売店にもあとに続いて欲しい。
じゃかるた新聞（2018.2.19）「16年間で15万頭減少 ボルネオ・オランウータン 森林伐採などで」↓
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/40303.html
SankeiBiz（2017.10.23）「イオン、環境配慮の枠組み参加へ 加工食品使用のパーム油 国内小売初」↓
https://www.sankeibiz.jp/business/news/171023/bsd1710230500002-n1.htm
スターバックスは、英国のコーヒーショップで初めて使い捨てカップを有料化する。
ロンドン市内の35店舗（シティとウェストエンド含む）で、使い捨てカップを5ペンスで提供する実験を３ヶ月間行うそうだ。
この実験は環境ボランティア団体Hubbubと一緒に行い、有料分のカップ代金はHubbubに寄付され、同団体は研究資金として使用する。
英国の使い捨てカップ（厚紙にポリエチレンライナーを付着させたカップ）は通常のシステムではリサイクルできないため、リサイクル率は0.25％とのことで、毎日50万個が散乱しているといわれている。
いくつかのコーヒーショップでは、自分のカップを持参すると割引きしてくれるが、利用者は1〜2％と低率である。しかし、レジ袋を有料化した最初の１年間で、83％以上のレジ袋が削減されたということは、消費者は割引きよりも有料化に対しより敏感に反応することを示している。
スターバックスでも20年間、タンブラー持参者への割引きを実施していたが、利用者は顧客の1.8％のみであることから、今回の有料化実験に踏み切ったようである。
ちなみに、日本のスターバックスでも、タンブラー割引きをしている。スタバのタンブラー以外のマイボトルでもOKで、持参してコーヒーを買うと20円の割引きになる。
＜主な出典＞
The Guardian（2018.2.26）: Starbucks trials 5p takeaway cup charge in attempt to cut waste;
日本に残された数少ない秘境の１つに、奄美大島を挙げる人は少なくないだろう。
国土交通省は、その奄美大島を大型クルーズ船の寄港地に選定し、開発しようとしている。
大型クルーズ船には乗客だけでも約5000人が乗る。その人々は奄美大島に一泊し、また次の停泊地へと去って行く。
港建設により、サンゴ礁などの貴重な資源はどうなるのだろうか？また、大勢の人たちが一気に押しかけることで、アマミノクロウサギやアマミトゲネズミ、ルリカケスなどの稀少な固有生物に影響はないのだろうか？
地元では誘致を進める意見もあるが、反対の声もあがり署名運動が展開されている。
署名（Change. org）↓
https://www.change.org/p/奄美大島-西古見集落の素晴らしい自然を残すため-約5000人を乗せた大型クルーズ船の寄港地誘致をやめてもらいたい
南海日日新聞（2018.2.10）「「規模」問題視、署名活動へ」↓
http://www.nankainn.com/local/「規模」問題視、署名活動へ-%E3%80%80クルーズ船寄港地
南海日日新聞（2018.2.23）「観光協会要望取り下げへ 大型クルーズ船誘致計画」
2018年2月18日、北摂地区７市３町（豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町）は、北摂地区に店舗のある9事業者（114店舗）とレジ袋無料配布中止を定めた協定を締結した。
同年6月1日からレジ袋を有料化するとのこと。
協定したスーパーの中に、（株）ライフコーポレーション（スーパー ライフ）が入っていたので驚いた。
同社はこれまでほとんどレジ袋大幅削減（有料化）に取り組まず、京都市以外の自治体との有料化協定は断固拒絶していた。ライフが反対したため、協定の足並みが揃わず、協定を見送る結果となった自治体もあるほどだ。しかし、京都市のレジ袋有料化だけは、京都市が条例化したことと、市内の全スーパーが一斉ということで、ライフも参加した。
そのライフが、北大阪で有料化に動いたということは、もしかすると東京都のレジ袋有料化にも参加するかもしれない。同社が参加しない限り、都のレジ袋有料化協定は失敗し、レジ袋でさえ規制できない日本の現状を、オリンピック観戦のため海外から訪れた人に呆れられるだろうと考えていたので、これは朗報だ。
それにしても、今回有料化する北大阪の市町は人口規模で約180万人。
久々にビッグな有料化協定である。
日本もようやく海洋プラスチックごみ汚染を防止しようという意識が高まってきたのかもしれない。
部長ブログ＠箕面市↓
https://blog.goo.ne.jp/butyoublog/e/5b928e98f115314b92e8d8a1af9e1ec3
箕面市報道資料（2018.2.5）↓
https://www.city.minoh.lg.jp/seibi/documents/houdousiryou_rejibukuromuryohaifutyuusi.pdf
毎日新聞（2018.2.11）「レジ袋削減へ有料化 北摂10市町と９事業者協定 ６月１日から実施」↓
2月22日の本ブログ「斑鳩町 ゼロ・ウェイストの危機（その１）」の続報。
ゼロ・ウェイストを目指す斑鳩町は、ごみの受け入れ先をめぐり、混迷を深めている。可燃ごみを一気にゼロにすることは難しく、その減量過程において、ごみの受け入れ先は必ず必要だ。
しかし、民間への委託は「自区内処理」の壁に阻まれた（本ブログ2018.2.22）。奈良県が進める近隣市町村との広域処理も天理市が難色を示している（奈良新聞2018.2.28）。仮に天理市がOKを出したとしても、この時点で広域処理に加わることは、ゼロ・ウェイストへの道を妨げかねない。
斑鳩町が今すべきことは、広域処理の相手探しではなく、リサイクル率をもっと高め、確かにゼロに近づいていると伊賀市が納得するくらい早急にごみを減らすしかないはずだ。
日本でもゼロ・ウェイストが不可能ではないことを斑鳩町に示してほしい。
＜出所＞
奈良新聞（2018.2.28）「天理市長 斑鳩参加に難色」
＜関連記事＞
最近、ネオニコチノイド系農薬の講演会によく参加するようになった。
日本と韓国は、単位面積あたりの農薬使用率が世界でダントツに高く、自閉症や広汎性発達障害の有病率もダントツに高いという。
これは、ネオニコチノイド系農薬が関係している可能性があるそうだ。
昨日聞いた木村-黒田純子氏の講演によると、母マウスに経口投与で低用量のネオニコチノイド系アセタミプリドを胎児期から授乳期にかけて投与すると、雄の子マウスに不安行動、攻撃行動、性行動など異常行動が見られたとのことである。
子マウスの脳内からアセタミプリドが検出され、母胎から子マウスの脳に移行することも確認されたという。
ヒトでは自閉症、ADHDなどの発達障害は男子に多く、特定の行動に異常がみられるとのことで、ヒトの発達障害の一部はネオニコチノイド系農薬の影響である可能性があるそうだ。
また、中下裕子氏によると、有機リン系農薬と異なり、ネオニコチノイド系農薬は野菜や果物の中へ浸透しているため、洗っても落ちないし皮をむいても同じだとのこと。
EUはもちろんアメリカやカナダ、ブラジル、台湾など諸外国では既に使用が規制されている。韓国でも2014年に三種のネオニコチノイド系農薬の新規・変更登録を禁止した（中下裕子氏講演より）。
日本は規制どころか、基準が緩和されている。例えば、日本のイチゴのアセタミプリドの残留農薬基準値は、現在EUの600倍も高いとのこと。
農薬の在庫整理に日本の農業を利用しないでほしい。食べ物を金儲けの手段にすることは、自分の手で子どもや孫の首を絞めるようなものだ。
今すぐに規制を開始しなければ、アスベスト訴訟のように、農薬メーカーや農水省が被害者に訴えられる日がくることも考えられる。
海洋プラスチック汚染問題への取り組みでも、日本の動きはとりわけ鈍い。東京都は、レジ袋有料化すら難航している。
予防原則のない国に未来はないことを、政治家も事業者も省庁・自治体関係者も肝に銘じ、疑わしいと報告された化学物質や自然界への影響の大きい製品の使用はとりあえず中断し、調査する姿勢で臨んで欲しい。
なお、韓国のネオニコ系農薬規制については、下記サイトに詳細が記載されている。
有機農業ニュースクリップ（2014.3.15）「韓国：ネオニコ系の使用を一時停止へ EUにならう」↓
http://organic-newsclip.info/log/2014/14030616-2.html
＜参考＞
「増加する自閉症〜原因は遺伝ではなく、環境にある」↓
農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? ～岩上安身による西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー