月: 2018年7月

先日、国連大学にて開催されたエコロジカル・フットプリントの考案者であるウィリアム・リース先生の講演会に参加した。

講演会開始前、司会者が「飲料につきましては、キャップのできるペットボトル飲料の水・お茶のみ会場内で飲むことができます。」とアナウンスしたので、驚いた。

え！ペットボトルの水とお茶だけ？水筒はダメなの？

聴衆は外国人も多く、外国人は水筒を持参している人が少なくなく、ペットボトル持参者はいなかった。日本人は水筒持参者もいたが、ペットボトル持参者も少なからずいる。

ペットボトルしか許されていないのならば、水筒をバッグにしまうべきかとも考えたが、講師やパネラーの席にはペットボトルではなく、コップに入った水が置かれている。

水筒持参者は全員司会者の注意を無視し、水筒を使い続けていた。

国連大学の中は、なぜペットボトルの水とお茶しか飲用してはいけないのか？国連環境計画（UNEP）は使い捨てをやめようと言っているのに、国連大学ではペットボトルを推奨しているのか？などと考えながら、リース先生のオーバーシュートの話を聞いた。

小型ペットボトルを多用している限り、オーバーシュートは避けられないだろうと思う。

中国が廃プラや未選別古紙の輸入を禁止したことに伴い、輸入量が急増していたタイやベトナム。

タイは「廃プラや電子機器関連などの資源ごみを違法に輸入する業者が増加。焼却処分する際の悪臭や不法な埋め立てなどが社会問題となり、警察当局が輸入業者などへの取り締まりを強化している。港湾では大量の廃棄物や資源ごみを積んだコンテナが多数発見されている。現地メディアは「不法に輸入した業者は法的な措置を受け、積み荷は（輸出国に）送り返す」との政府関係者のコメントを伝え、政府が資源ごみの輸入を規制する方針」とのことである。

ベトナムも「政府は６月、資源ごみの輸入などを一時的に制限する措置を講じており、今後本格的に適用されるとの見方もある」とのこと。

当然だが、資源という名のごみは、どこの国でも要らない。自国処理が原則だ。

日本も、廃プラ輸出先を探すよりも、使い捨てプラスチックを規制する方向で進むべきだろう。

＜出所＞

日経新聞（2018.6.5）「世界のリサイクル網転機　アジアで資源ごみ輸入規制」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32634150V00C18A7MM0000/

＜関連記事＞

中国のごみ輸入規制は日本へのモーニングコール

東京都は、日本が署名を見送った「海洋プラスチック憲章」を支持することを明らかにした。

「小池百合子知事は６月30日、小笠原諸島の米国からの返還50周年式典で「Ｇ７の憲章を強く支持する」と語り、「産業界や非政府組織（ＮＧＯ）などと連携し、使い捨てプラスチックの削減を推進する」と述べた」（日経新聞）。

レジ袋やペットボトルなど海洋を汚染しているプラスチックごみを減らすことに賛成したということである。

それならばまず、都で開催しているレジ袋の検討会で、レジ袋の無償配布を禁止する条例化に取り組んではいかがだろうか？

かけ声はもちろん大事だが、実効性のないキャンペーンではなく、国に影響を与えるほどの環境政策を都には示してほしい。

＜都の憲章支持表明についての出所＞

日経新聞（2018.7.4）「環境対策も都独自、プラごみ削減のＧ７憲章を支持」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32567790T00C18A7L83000/

７月3日、エネルギー基本計画が閣議決定された。「エネルギーを巡る国内外の情勢変化を踏まえ、2030年、更に2050年を見据えた新たなエネルギー政策の方向性を示すもの」とのことである。

原発について「依存度の可能な限りの低減」と謳いながらも、2030年には発電割合を震災前とほぼ変わらない22〜20％（震災前は25％）にすることを目指し、原発を稼働させようという内容に、各地で反発が相次いでいる。

例えば、柏崎刈羽原発を擁する新潟では、この数字は柏崎刈羽原発の再稼働なしには達成できず、同原発の再稼働を前提に考えていることが明らかであるとして、県民の民意を無視するものだとして反発している。

先般の新潟県知事選で選ばれた花角知事は、選挙戦で原発再稼働についての意見を鮮明にせず、再稼働に反対する他候補と似たような意見に終始し、再稼働に反対していた元知事の応援も得たため、再稼働に反対する住民の票まで流れたといわれている。

BLOGOS（2018.7.4）「新潟県民の民意を無視するエネルギー基本計画改定」↓

http://blogos.com/article/308910/

また、朝日新聞には「活断層が原子炉建屋に走る原発もあり、目標達成は「もはや絵空事」（橘川武郎・東京理科大教授）」との有識者の指摘が紹介されている。

朝日新聞（2018.7.4）「原発推進維持、再エネ主力電源化も　エネルギー基本計画」↓

https://www.asahi.com/articles/ASL735FD6L73ULFA026.html

福井県内の立地自治体では首長の評価が分かれた。

毎日新聞（2018.7.4）「閣議決定　原発方針、評価分かれる　立地自治体首長　安全策や建て替えで　／福井」↓

https://mainichi.jp/articles/20180704/ddl/k18/010/275000c

原子力資料情報室は、「7月3日、第5次エネルギー基本計画が閣議決定された。パブリックコメントが終了してわずか2週間足らずでのことだ。世界のエネルギー情勢の変革も、圧倒的多数が望む脱原発をもまったく反映することない、極めて問題の多い計画である。このような案を策定した経済産業省並びに閣議決定を行った政府に強く抗議する。」として、声明を発表した。

【原子力資料情報室声明】第5次エネルギー基本計画閣議決定、経済産業省は現実を直視すべきだ↓

【原子力資料情報室声明】第5次エネルギー基本計画閣議決定、経済産業省は現実を直視すべきだ

確かにパブリックコメントでは、脱原発を望む声が多かったと聞く。地震が相次ぎ、いつまた巨大地震が起きるかわからない日本で、しかも地盤が悪いと指摘される原発も複数ある。

柏崎刈羽原発などは、新潟県で起きた大地震に耐えたといわれているが、その震動で金属疲労を起こしていて危険だと指摘する専門家も多い。

エネルギービジョンの目標年まで、日本はもつのだろうか？

ハワイで、サンゴを保護するため、サンゴ礁に有害な成分の入った日焼け止めを禁止することが決まった。

昨日（2018.7.3）、5月に可決された法案に州知事が署名したとのこと。施行は2011年1月1日から。

販売禁止となるのは、紫外線吸収剤「オキシベンゾン」と「オクチノキサート」が含まれる日焼け止めで、日本でも販売量の多いタイプのものだ。

ちなみに、我が家で使っている大手メーカーの日焼け止めの成分を見たところ、両者とも含まれていない・・と思って安心したのも束の間。

オクチノキサートとはメトキシケイヒ酸エチルヘキシルのことだそうで、それならばしっかりと含まれていた。

サンゴ礁に悪いものは、ヒトの健康にも悪いかもしれない。これを機に、変更しようと思う。

＜出所＞

CNN（2018.7.4）「ハワイの日焼け止め規制法が成立、サンゴ礁に有害な成分を禁止」↓

https://www.cnn.co.jp/usa/35121917.html

IN YOU（2018.6.2）「ハワイで有害な日焼け止めの販売禁止という衝撃的ニュース。サンゴ礁を日焼け止めが破壊！？日本で売られている日焼け止めクリームはどうなの？」↓

ハワイで有害な日焼け止めの販売禁止という衝撃的ニュース。サンゴ礁を日焼け止めが破壊！？日本で売られている日焼け止めクリームはどうなの？　

 

 

キュービーはドレッシングの容器を、150ミリリットル入りのガラスびんボトルから180ミリリットル入りのプラスチックボトルに変更するとのこと。

脱プラスチックを目指し、各国が包装材への規制を強める中、日本のメーカー各社は脱プラスチックを目指しているようには見えない。

国の海洋プラスチックごみへの対応の鈍さが、民間企業にも伝染しているように見える。

マクドナルドなども海外ではストローをプラスチック製から紙製に切り替えているが、日本では切り替えるという話は聞かない。

日本の消費者は環境に疎いから、何をしても大丈夫！と企業から思われているのではなかろうか。

＜出所＞

日本経済新聞（2018.7.4）「キユーピー、ドレッシング容器刷新　使い切り想定」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3256567003072018XQH000/

 

 

アメリカ・ワシントン州シアトル市では、市内すべての飲食店において、プラスチック製ストローの提供を禁止する措置に昨日（2018.7.1）から踏み切った。

違反した飲食店には約2万7000円の罰金を科すとのこと。

スターバックスやマクドナルドなどは、紙製ストローなどに切り替えた。

（追記 2018.7.4）

シアトル市では、プラスチック製ストローの他、使い捨てナイフやフォーク、マドラー（カクテル用ピック）なども7月1日より禁止された。

今回の措置は、2008年に決められた環境対策の一環である。

＜出所＞

NHK（2018.7.2）「プラスチック製ストロー禁止 米シアトル」↓

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504081000.html

Seattle public utilities;

https://www.seattle.gov/Util/cs/groups/public/@spu/@foodyard/documents/webcontent/1_072578.pdf

 

科学系の米ニュースサイト『サイエンス・デイリー』*（2018.2.15）に報告された論文によると、石油系化学薬品を含む香水やシャンプー、整髪剤、ペンキ、殺虫剤などは揮発性有機化合物（VOC）を排出し、VOCは大気中の他の粒子と反応し、オゾンと微小粒子状物質（PM2.5）になる。

オゾンは喘息や肺損傷を引き起こし、PM2.5は心臓発作や脳卒中、肺ガンを引き起こす可能性があるとのこと。

車のVOC排出量は近年著しく減少したが、代わりに増加しているのがこれら家庭で使われる製品由来のVOCによる大気汚染。

最近、宅配便配達の方の衣類から漂う柔軟剤の強い香りに閉口していたが、過剰な香りはやはり身体に悪いようだ。

香害は大気汚染であり、化学物質過敏症増加の一因であることが、この論文で示されたと考えている。

*修正：学術誌SCIENCEと書いていたが、調べたところ「科学系の米ニュースサイト『サイエンス・デイリー』」の間違いのようなので修正した。

「よい香りが大気汚染を引き起こすという最新レポート [The New York Times]」↓

https://www.mylohas.net/2018/06/169085nyt_deodorant.html

＜関連記事＞

シャンプーや消臭剤は車の排ガス同様、身体に悪い？

ルーマニアで、持ち手のあるレジ袋が禁止される。

2018年7月1日以降は、国内市場における事業者向けの販売が、2019年1月1日以降は消費者向けも含めた全ての販売が禁止されるとのこと。

フランス同様、50マイクロメートル以上の厚手のレジ袋は、再利用できるとして、規制の対象外だ。

違反者には罰金が科せられる。

＜出所＞

JETRO（2018.5.1）「環境保護のためレジ袋の取り扱いを規制（ルーマニア）」↓

https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/05/f8fe620b989dc185.html