旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
各国で使い捨てプラスチックを禁止する動きが加速している。
オーストラリアでも生鮮食品などのプラスチック製包装を禁止し、７年以内に国内で使われる包装材をすべてリサイクル可能か再利用可能なものに切り替えることを決定したそうだ。
きっかけは、中国がプラスチックごみや分別されていない古紙などの輸入を規制したことから、リサイクル費用が高騰したためである。
もともとオーストラリアでは、海洋プラスチックごみ汚染対策の一環として、レジ袋禁止や飲料容器をデポジット制度により回収する動きが広がっていた。中国のプラスチックごみ輸入規制は、オーストラリアのこの動きを脱プラスチックの方向に加速させたようだ。
＜参考＞
THE AUSTRALIAN（2018.4.29）Plastics ban after recycling costs skyrocket after China ban;
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カリフォルニア州バークレー市で、市長が、リサイクルできない食器を禁止し、繰り返し使える食器のみをレストランで提供する条例案を提示した。
もしこの法案が通過すれば、カリフォルニア州の4都市（サンタクルーズ、アラメダ、デイビス、マリブ）やフロリダ州のストローなど使い捨てプラスチックグッズを禁じている条例の後に続くものである。
バークレーのリサイクルに取り組んでいるエコロジーセンターによると、この条例は他都市のものよりさらに進んでものだそうだ。
レストラン内で食事する客に提供される食器は使い捨てが禁じられるが、テイクアウトする場合は、市から承認されたリサイクル可能か堆肥化可能なものならば顧客に提供できる。提供されるカップまたは食品容器には25セント課されるが、堆肥化できるストロー、ナプキン、マドラーは無償で提供できる。
バークレー市では既にポリスチレンを禁止している。
カリフォルニア州では、2016年11月の住民投票によりレジ袋禁止が決定されたが、2017年の沿岸清掃日に回収されたレジ袋は、禁止前の2010年に比べ、３分の２であったとのこと。
＜出所＞
U.S.News（2018.4.25）Berkeley Proposes tax on disposable food containers;
英国最大のスーパーマーケットやコカ・コーラ社、ネスレ、プロクター･アンド･ギャンブルなど40社以上が、今後７年間で（2025年までに）プラスチックの使用を減らし、プラスチック汚染撲滅を約束した。
これらの企業は、持続可能なキャンペーン団体であるWRAPの呼びかけで開始された英国プラスチック協定（プラスチック包装を100％リユースあるいはリサイクルあるいは堆肥化する）にサインしたとのこと。
BBCによると、協定にサインした企業は英国で販売されている製品のプラスチック包装の80％を占めているそうだ。
マイケル・ゴーブ環境相は「避けることのできるプラスチックごみを排除するという我々の目標は、政府、企業、市民が協力すれば実現できるだろう」と述べている。
＜出所＞
REUTERS（2018.4.26）Over 40 companies pledge to cut uk plastic pollution;
GLOBAL CITIZEN（2018.4.26）Over 40 UK Conpanies Just Signed a Pact to Cut Plastic Pollution;
https://www.globalcitizen.org/en/content/uk-plastics-pact-companies-cut-waste/
キリンがエコ包装をテーマに動画を作成した。今一つ惜しい内容だ。
国産最軽量のペットボトルや軽量びん。アルミ缶でも最軽量化を実現したとのこと。結構なことだ。
エコパンダも可愛い。
しかし、本当のエコは、まず自社製品を100％回収することではないか。
米国のコカコーラ社のように、自社が販売した容器、あるいは自社販売相当量を100％回収・リサイクルするという目標を打ち出して欲しい。
しかし、日本のコカコーラ社はいつから回収に乗り出すのだろうか？本当に日本でも回収するのか？その具体的な方法は？
コカコーラも気になるが、キリンにも早急に自社の回収・リサイクル目標を発表して欲しい。そうでなければ、ワインやビール容器をペットボトルにするべきではない。
キリン「環境への取り組み」↓
英国のマイケル・ゴーブ環境相が、レジ袋有料化や飲料容器のデポジット制に続いて、また新たな政策を発表した。
ストローと同様に、マドラーと綿棒（プラスチック製の柄）の販売も禁止するとのことである。早ければ、来年には施行される。
世界自然保護基金によると、英国では、年間132億本の綿棒と441億本のマドラー、そして420億本のストローを使用している。これらは他のEU諸国に比べ多いとのこと。
この動きは、英国の目標に沿ったものであるが、これらの品目が選ばれた理由は、これらは既に代替品があるからとのこと。またこれらは、カメの鼻孔をふさいだり、ペンギンの胃にせん孔したりするためだ。
また、ゴーブ氏は先月、小規模店のレジ袋も５ペンス課すこと（現在は大規模店のみ有料化）と、ペットボトルのデポジット制の計画を発表した。
さらに、財務省では持ち帰り用容器の削減を目的に、課税の動きも進行している。
ゴーブ氏は、企業がより多くのプラスチックを削減するため、今年後半にはもっと多くの政策を発表すると述べている。
これらの政策をメイ首相も強く支持しており、首相はイギリスは海洋汚染と闘う「世界のリーダーだ」と述べた。また、19日からロンドンで開かれる英連邦諸国との首脳会議で、英国や英連邦諸国のプラスチックごみ対策として、6140万ポンドの拠出も表明する。
英政府によると、海洋には1億5000万トン以上のプラスチックが存在し、毎年100万羽の鳥と10万頭以上の海洋哺乳類がプラスチックごみを食べたり、巻き込まれたりして死に至っている。
＜出所＞
THE TIMES（2018.4.19）：Cotton buds and plastic stirrers will be banned from sale in UK;
ペットボトルを高速で分解する酵素が、研究室内で偶然生み出された。これはプラスチックのリサイクル行程の改革につながる可能性があるという。
この酵素のもとは、日本のごみの中から科学者が発見したもので、ポーツマス大学のジョン・マギーハン教授の研究チームが、太陽光の100倍強いX線を当てることで、突然変異で作り出されたものとのこと。
この酵素は、何世紀もかかるプラスチックの分解スピードを何日という単位に短縮し、真のリサイクル（分子レベルにまで分解）ができる可能性がある。
（筆者補筆→しかし、この技術が将来実用化されたとしても、この酵素を自然界に放つわけにはいかない。施設内で100％リサイクルできるとしても、100％回収できない現状では、まず回収方法と販売方法を見直す必要がある。そうでなければこのような技術がいかに開発されようとも、海洋汚染はなくならないだろう。）
＜出所＞
THE TIMES（2018.4.17）：Plastic-eating enzyme hailed as breakthrough in recycling;
Gigazine（2018.4.17）：「ペットボトルを分解できる酵素が実験施設で偶然に生み出されたことが判明」↓
https://gigazine.net/news/20180417-enzyme-eat-plastic-accidentally-created/
キリンのペットボトル入り月額制宅配ビールが売れている。キリンにとっては喜ばしいことだ。しかし、空になった容器（ペットボトル）は自治体の資源回収に出すようにとのこと。こんな大きなペットボトルを1世帯毎月4本ずつ出される自治体はたまったものではない。回収費用はもちろん税金だ。宅配できるならば、容器回収もできるのではないか。
物流の発達でこのような売り方が可能になった。この販売方法は、これからもますます増えるだろう。しかし、ごみの処理方法は相変わらず自治体まかせである。
家庭ごみが自治体まかせになった理由は、昔のごみは生ごみや灰、し尿だったからで、今の廃棄物処理法はその時代の流れをくんでいるからだ。つまり、このようなプラスチックごみは全くの「想定外」。
そもそも事業活動によって排出されたごみは、事業者責任のはず。昔の酒屋は、酒の配達時に配達先の家のびんを、リターナブルびんだけでなくワンウェイびんも一緒に引取り、配達先にごみを残すことはなかった。
以前、飲料缶のポイ捨てが横行したとき、京都市にデポジット制度を導入しようと努力された方が、飲料缶メーカーの「空き缶はくずかごへ」を揶揄し「ごみは自治体へ、儲けはパッカーへ」とおっしゃった。今もまさに「ごみは自治体へ、儲けはボトラーへ」である。せっせと自治体がペットボトルを集めて売っても、回収費用は赤字だ。ペットボトルを売って儲けるボトラーは、自治体の赤字には眼をつむり、「容器包装リサイクル法に従っている」と主張する。
ペットボトルの散乱が各地で報告されている。ペットボトルリサイクル推進協議会は、毎年それらしいリサイクル率を報告し、その高さをアピールしているがその数字に一体どれだけの信憑性があるのだろうか。
プラスチックごみの海洋汚染問題をきっかけに、世界中でペットボトルの散乱量の多さに注目が集まった。そのため、デポジット制度の議論が盛り上がり、英国でも制度導入を決定した。
宅配ビールの容器でさえ自ら回収する気がないならば、メーカーはせめてデポジット制度の導入に賛成すべきだろう。日本でデポジット制度が議論され始めたのは1980年代。経団連をも巻き込んで、飲料メーカーがこぞって反対してここまで来たが、その結果が今のペットボトルの散乱状況である。飲料缶の散乱も決して少なくない。
日本の飲料メーカーは、いつまでデポジット制度を回避し続けるつもりだろうか？
＜参考（PETビールについて）＞
日経TREND（2018.4.12）「キリンが1万5000人待ちの月額制ビールを始めたワケ」↓
http://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/feature/00055/00001/
今日のテレビ朝日の番組「羽鳥慎一モーニングショー」でライメックス（ストーンペーパーの一種）を紹介していた。
石灰石とポリオレフィンを６対４の割合で混ぜ合わせ、水に強い「紙」を作ったそうだ。４割はプラスチックなのだから、水には強いだろうが、おそらく一般的なストーンペーパーと同様に紫外線には弱いだろう。
４割もポリオレフィンということは、野外で使用するとポリオレフィンが劣化し、すぐにボロボロになるのでは？と思われるが、その手のマイナス情報は一切なく、節水になるとか、木材を使わないとか、宮城県の雇用促進とか・・よいことずくしの紹介。挙げ句に、既にお花屋さんでフラワーボックスとして利用されており、鉢に植え替えなくともそのまま使って水やりもできるから人気とのこと。
しかし、そのフラワーボックスをもし野外に置くならば、マイクロプラスチックの発生源になりそうだ。
ライメックスの「紙」が流行ると、普通の紙にそっくりなので、間違って古紙回収に出す人が多い。再生紙工場はさぞ迷惑するだろう。もちろん、プラスチック製容器包装として出すこともできない。
せめてライメックスの「紙」製品には「古紙回収には出さないでください。野外での使用はご遠慮ください」などの文言を書く必要があるのではないか。
RECYCLING TODAYによると、ヨーロッパではユニリーバがIoniqa Technologies（本社：オランダ）とPET樹脂製造会社Indorama Venturesと提携し、廃PETを食品包装用バージングレード材料に変換する新技術を開拓したとのこと。
着色されたものでも、透明な材質に変換できるとのことで、既に予備段階を通過し、工業的規模でのテストに移行しているそうだ。
着色剤や汚染物質を分離できるので、将来すべてのPETを食品用包装材として利用することが可能になる。無限に繰り返すことができるとのことで、「完全な循環型ソリューション」といえるそうだ。
一方、月刊廃棄物（2018.4）によると、日本ではサントリーホールディングスが協栄産業、イタリアSIPA社、オーストリアEREMA社と共同で、飲料用PETプリフォーム製造で「F to Pダイレクトリサイクル技術」を開発した。
開発した新技術は、回収したペットボトルを粉砕・洗浄してできたフレークを高温、減圧下で一定時間処理し、熔解・ろ過。その後、それを用いて直接プリフォームを製造する。
要するに、ペレットに加工せず、フレークから直接プリフォーム用原料となる。
同技術で製造したペットボトルは、サントリー食品インターナショナルのペットボトル商品の一部に2018年夏以降順次採用する予定だ。
ペットボトルは代表的な海洋汚染物質の1つ。ユニリーバもサントリーも、ここまで技術開発するならばデポジット制度による回収に尽力してはどうだろう。
＜ユニリーバ情報の出所＞
recycling today（2018.4.8）：Unilever commits to PET recycling venture;
http://www.recyclingtoday.com/article/unilver-indorama-ioniqa-pet-plastic-packaging-recycling/
米国全土の複数のデータ（ICC: 国際海岸クリーンアップ、NOAAのMarine Debris Tracker、Clean Ocean Action、Project Aware、Heal the Bay）を合わせた上位20までの海洋汚染物質リストが公開されている。
それを見ると、日本でも早急に手を打つべき品目がわかる。
1位 18.6% 包装材（キャンディやポテトチップスの袋など）
2位 16.7% ボトルのキャップ
3位 12.0% 飲料ボトル（ペットボトル）
4位 9.4% レジ袋
5位 7.5% ストロー・かき混ぜ棒
6位 5.1% フタ（Lids・・ポリスチレン製のコーヒーカップのフタなど）
上位６位までで全体の約7割を占めている。この下に、タバコ関連やテイクアウト用容器などが並ぶ。
少なくとも2位のボトルキャップに関しては、散乱させない技術は整っている。フタを開けてもペットボトル本体にフタが付いたままになる飲料ボトルは既に販売されている。
3位のペットボトルに関しても、デポジット制度にするだけで大半は解決できる。理想を追い求める方々は、ペットボトルを禁止してリターナブルびん（リユースびん）したらよい、などといってデポジット制度を嫌うが、少なくとも日本でリターナブルびんのみの社会は現実的ではない。
4位はさらに簡単だ。各店舗がレジ袋を有料化するだけでよい。複数のアンケート調査結果を見ても、回答者の7割以上が日本でも有料化を望んでいる。日本では、とりわけコンビニが遅れているので早急に国が規制すべきだろう。
5位は、フランスや台湾、インドなど既に禁止あるいは禁止予定の国・地域もあるが、過剰サービスを旨とする日本では、おそらく禁止よりも紙製ストローに移行するのではないかと思われる。紙製ストローは既に日本でも販売され、利用しているカフェもある。
英国のマクドナルドでも、5月から紙製ストローを試験導入するそうだ。
ファーストフード店などで提供されるストローや使い捨てマドラーは、6位のフタも同様だが、申告制（ほしい人は申し出る）あるいは有料化するだけでおそらく9割は減るのではないかと思われる。いずれにせよ、サービスという名でプラスチックごみを押しつけることは、日本でももう終わりにすべきだ。
BETTER ALTERNATIVES NOW B.A.N.LIST 2.0；
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HUFFPODT（2018.3.30）「マクドナルドが、ストローをを紙にしてみるんだって」↓
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/28/mcdonald-2018-0329_a_23398083/