米国「プラスチック汚染からの脱却法」

アメリカでプラスチック汚染からの脱却法の法案が現在、上院財務委員会に付託されているという。

どうなるか楽しみだ。もし、この法案が通過したら、アメリカは変わる。

もともとはジェフ・マークリー上院議員とアラン・ローウェンタール議員によってトランプ時代に提出された。しかし、通るはずもなく、2021年3月に再提出された。その後どうなったのかわからず、気になっていた。

この法案の画期的なところは、自治体レベルではなく、国全体での廃棄物規制が実現されること。しかも、画期的な規制だ。

主な骨子は次の通り。

1.プラスチック製容器包装の拡大生産者責任プログラム(EPR)

2.飲料容器のデポジット制度を全国10セント(容器1個当たりの保証金額)で導入(アメリカでは確か既に10州で実施されているが、まだ5セントの州もある。5セントでは効果が薄くなっている)

3.再生材利用の義務化。2040年までに再生プラスチックを最低80%含有させること

4.プラスチック製造施設の許可の発行に3年間のモラトリアムを導入することで、プラスチック生産を大幅に削減する

この法案は、化学工業会などから猛反対されているようだが、もしこれが通ればアメリカにも欧州並みの規制ができることになる。

<参考>

https://www.wasteinfo.com/news/wbj20220603A.htm?eType=EmailBlastContent&eId=429de508-61ac-4e8b-88de-f89b0db8c971

仏コカコーラ、飲食店内はガラスびんに切り替え。英コカコーラ、ひも付きキャップに

欧州のコカ・コーラは環境に配慮し始めたようだ。

フランスのコカ・コーラユーロパシフィックパートナーズ(CCEP)は2022年末までに、フランス国内のホテルやレストラン、カフェで提供する容器に入ったすべての飲料を詰め替え可能なガラスビンに変更するそうだ。

https://www.packaginginsights.com/news/coca-cola-france-moves-all-packed-beverages-to-refillable-glass-bottles-in-hospitality-sector.html?utm_source=ActiveCampaign&utm_medium=email&utm_content=24+May+%7C+Behn+%2B+Bates++zero-hunger+concept+-+Coca-Cola+France+s+refillable+bottle+transition+-+IFFA+2022%3A+Amcor+bends+to+global+market+challenges&utm_campaign=2022-05-24+Daily+Newsletter+PI&eType=EmailBlastContent&eId=45c3773d-658e-490b-810b-244a82d384a4

また、EUでは2024年7月3日以降、3Lまでの飲料容器は開栓後もプラスチック製のキャップはボトルにしっかりと取り付けたままにする必要がある。キャップがペットボトル本体から離れてはならない。

そのため、EU域内で販売する各メーカーは対策しているが、コカ・コーラはイギリスでも同様に対策をとるようだ。英国全土で、テザーキャップに切り替えることを発表した。

https://www.packaginginsights.com/news/coca-cola-lightens-environmental-impact-with-new-neck-design-and-attached-caps-for-pet-bottles.html?utm_source=ActiveCampaign&utm_medium=email&utm_content=18+May+%7C+Coca-Cola+s+lightweighted+bottle+necks+and+attached+caps+-+EuPC+annual+meeting+preview+-+WPO+publishes+Waste+Stream+Mapping+Guides&utm_campaign=2022-05-18+Daily+Newsletter+PI+%28Aicomp+Webinar%29&eType=EmailBlastContent&eId=390b7250-4988-4648-b160-ed8a95c26565

飲料自販機に回収ボックスがない!

最近、自動販売機横にあるはずの回収ボックスが減っている。

気になって調べたところ、商店街では約半分の自販機に回収ボックスがない。

住宅街や大きな通りに面したところでは3割はなく、平均すると、約4割の自販機に回収ボックスがないようだ。

数年前に「ポイ捨て禁止条例」が緩和された相模原市の傾向だろうと思っていたところ、先日出かけた藤沢市でも回収ボックスのない自販機が目に付いた。

他地域の人も同じような感想を持っていたところを見ると、どうも全国的な傾向のようだ。

条例で、回収ボックスの設置を義務づけ、自販機設置を自治体に届け出る義務のある自治体でない限り、「異物混入」や「置くスペースがない」ことなどを理由に、回収ボックスは避けられているようだ。

しかし、回収ボックスを置かないならば、「飲料自販機を置く権利はない」ことを設置者は認識すべきだろう。

ごみの垂れ流しはやめてほしい。ペットボトルはもちろんのこと、飲料缶にもプラスチック(塗料)が使われている。

缶もマイクロプラスチック汚染の原因物質だ。

使い捨てプラは環境汚染の「時限爆弾」、マイクロプラは免疫系の病気に影響

使い捨てマスクやウェットティッシュがポイ捨てされている。先日、藤沢市の環境団体が行った「数えるごみ拾い」に参加したところ、筆者も町中でマスクを5枚ほど拾った。

BUSINESS INSIDER(2022.3.7)によると、

「世界中で毎月1290億枚のマスクが使用されている。これはざっと毎分300万枚の計算」で、「2021年の経済協力開発機構(OECD)の報告によれば、コロナ禍が始まってから世界における使い捨てプラスチックの消費量は4倍に急増した」とのこと。すごい量だ。

https://www.businessinsider.jp/post-250818

ウミガメもマスクを飲み込んでいるということが以前報道されていたが、ウミガメ以外の生物もさぞ迷惑しているだろう。

同記事によると「プラスチック業界は、コロナ禍をチャンスと捉えました。政策立案者や一般の人たちに対して、再利用可能なマスクは汚くて危険だから、安全のためには使い捨てプラスチックを使う必要があると必死に働きかけた」とのこと。

一昨年、レジ袋有料化や廃止を妨害するため、日本でも欧米でも、まるでマイバッグにコロナウイルスが付着しているかのように喧伝されたことを思い出す。

プラスチック業界にとって、使い捨てプラスチックをなくすことなど、あってはならないようだ。使い捨てマスクを使うか、リユースできる布製マスクを使うかは時と場合によると思うが、プラ業界の宣伝に踊らされないように気をつけたい。

マイクロプラスチックが人体にも悪影響を与えることは既にわかってきている。免疫系の疾患にも影響を与えているようだ。

今年、国際学術誌に発表された中国の研究によると、食品や大気に含まれるマイクロプラスチックは、炎症性腸疾患(IBD)にも影響を与えている。

https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acs.est.1c03924

炎症性腸疾患とは、「ヒトの免疫機構が異常をきたし、自分の免疫細胞が腸の細胞を攻撃してしまうことで腸に炎症を起こす病気」とのこと。比較的若い人が発症するそうだ↓

https://www.mitsuihosp.or.jp/division/department/digestive-i/ibd/

使い捨てプラスチックは、環境汚染にとっても人類の未来にとっても「時限爆弾」だ。

米国プラスチック協定が、廃止すべき11品目を発表。発泡スチロールやPFASはダメ

サーキュラーエコノミーをめざす「U.S. Plastics Pact(米国プラスチック協定)」は今年1月、「不要で問題のある材料」リスト11品目を発表した。

この11のプラスチック包装アイテムは、現在のアメリカでは再利用もリサイクルも堆肥化もできないという。これらのアイテムは2025年までに段階的に廃止される可能性があるとのこと。

その11品目とは、再利用・堆肥化・リサイクルできないカトラリーやストロー、マドラーと、意図的に添加されたPFAS入りの製品、そしてカーボンブラックなどの検出できない顔料、不透明あるいは着色されたPET(透明な青または緑以外)、オキソ分解性プラ、発泡スチロールを含むポリスチレン、ポリ塩化ビニルを含むPVC(塩ビ)・・・などだ。

PFAS(ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル化合物)とは、「永遠の化学物資」と呼ばれる有機フッ素化合物だ。何千年も分解されず、発がん性が指摘されている。

日本でも、沖縄や大阪、東京の水道水でPFAS汚染が確認されているが、ほとんどの人の血液中からも検出されているというから、調べれば他の地域でも検出されるのではないか。

撥水加工や防汚加工された製品には特に注意が必要だ。

<参考>

https://www.wastedive.com/news/us-plastics-pact-problematic-materials-list/617652/

神戸市、カフェでマイボトルを推進。なぜ横型ロッカー?

神戸市が市役所内のカフェ(萩原珈琲)でマイボトルを預かって洗浄・保管し、注文を受けたときに飲み物を入れた状態で渡す実証実験を開始している。

消費者は、最初に2500円で専用の「マイボトル」を購入。同ボトルには実証実験の期間中は2000円分の飲食ができるポイントが付くというから、実質500円のようだ。

アプリで注文すると、店が450円(同店のコーヒー一杯分の料金)でコーヒーを詰めたマイボトルを専用ロッカーに入れてくれる。QRコードをかざすと、注文した客はドリンクを受け取れるという仕組みだ。

実証実験は4月末まで続くという。

映像を見ると、専用ロッカーはボトルを横に寝かせて入れる仕組み。しかし、なぜ横なのか?横にするとボトルの蓋部分(おそらくプラスチック)と飲料が接触する。プラスチックには添加剤が当然使われているので、飲料次第では添加剤が溶出する可能性がある。プラスチックに接触した熱い飲み物などあまり飲みたくないと思う人は多いはずだ。

同店では、このサービスを利用せずに自分のボトルを持参すると50円引きになるようだ。ボトルを洗う手間を惜しまない人ならば、50円引きしてもらう方がよいと思うが、手間と時間を惜しむならば、このサービスを利用するのも悪くないかもしれない。

<参考>

神戸経済ニュース(2022.2.15)

https://news.kobekeizai.jp/blog-entry-10520.html

映像↓

欧州のペットボトルキャップは、本体から外れないタイプが増えそう。日本は?

EU指令によりEU加盟国内では、コーラやミネラルウォーターなどのペットボトルは2024年までにキャップが本体から外れないようにしなければならない。

そのため、コカコーラもドイツとスペインの工場を改造したとのこと。次はイタリアとギリシャの工場を改造する予定。

新しいキャップの付いたペットボトルは数ヶ月以内に店頭に並ぶそうだ。

スイスはEU加盟国ではないが、秋にはスイス工場も切り替えられる予定。

日本にも波及してくれると、キャップの散乱が減ってうれしいが、どうだろうか?

日本の容器包装リサイクル法では、キャップとラベルを剥がさないと自治体回収に出せないことが決まっているが、つくづくおかしな法律だと思う。

そんことだから、自治体は容器包装リサイクル協会ルート(指定法人ルート)を避け、サントリーなど飲料メーカーに直接引き渡したくなるのだろう。

このようなペットボトルが日本でもスタンダードになった暁には、指定法人ルートでリサイクルする自治体に住む住民は、無理矢理キャップを本体からむしり取って出すことになる。

<出典>

https://www.fm1today.ch/unterhaltung/lifestyle/deckel-fuer-die-pet-flasche-bald-nicht-mehr-abnehmbar-145364804

オランダのデポジット制度、効果てきめん。PETより缶が9倍以上散乱

オランダでは大型のプラスチック容器のみを対象に、2005年からデポジット制度が施行されていた(2004年制定)。そのため、小型ペットボトルの散乱が増え続けた。

昨年(2021年)7月1日から、1リットル未満のペットボトル(水、ソフトドリンク)もデポジット制度の対象に加えられた。その成果が如実に表れているようだ。

8年ほど前からごみを拾い続けている人によると、「缶の比率は数年前からペットボトルよりも高く、2.7倍にもなっている。2021年の第4四半期には、缶はペットボトルの9.4倍」だったとのこと。

ペットボトルと缶のいずれもデポジット制度で回収していない日本では、ペットボトル散乱量は缶よりもはるかに多い(川底に沈んでいる缶も多そうだ)。しかし、オランダではペットボトルのみが対象となったため、ペットボトルの散乱量は減ったが、缶は相変わらずだ。

オランダでは今年12月31日から、デポジット制度の対象を缶にも拡大する。缶の散乱量も減るだろうから、結果が楽しみだ。

<散乱数についての出典>

https://www.packaginginsights.com/news/dutch-trash-mapper-identifies-30-drop-in-beverage-pack-litter-after-government-drs.html?eType=EmailBlastContent&eId=cb6dc626-42fe-4c27-87a4-6415b2caaff0

スコットランドのデポジット制度、今年11月から段階的に開始

遅れいているスコットランドの飲料容器(ボトルと缶)のデポジット制度が、いよいよ今年11月から段階的に開始される。最終的には2023年8月までに完全に機能させるそうだ。

オークニー諸島出身のスコットランド議会のリアム・マッカーサー議員によると、オークニー諸島の一部で今年後半に制度をスタートさせるとのこと。

デポジット(保証金)は20ペンスになる予定だ。

ニューヨーク州のデポジット制度、拡大か

今年1月、ケビン・ケイヒル下院議員はNY州の飲料容器のデポジット制度を拡大する法案を提出した。

州議会で可決されれば、同州の飲料容器のデポジット金額は5セントから10セントに上がる。また、法案にはデポジット制度の対象となる容器の種類を増やすことも提案されている。

この法案は、環境団体から支持されているそうだ。

<出典>