環境省がとりまとめた調査で、国の暫定的な目標値を超えた13都府県の81地点のうち、98％の地点で排出源の特定に至らなかったとのこと。
2021年度の自治体調査で国の暫定指針値（1リットル当たり50ナノグラム）を上回る81地点のうち、汚染源が特定されたのは大分県の2カ所のみ。その２カ所は、過去にPFASを使用していた工場の敷地内の井戸だそうだ。
本気で調査したのか疑問だ。
米軍基地からの泡消火剤が、PFAS汚染の主な原因の１つだということははっきりしているはず。それにも関わらず、「東京都多摩地域では米軍横田基地の周辺でも、水道水に利用する地下水から高濃度で検出され、都水道局の井戸34本が取水停止となっているが、汚染源は特定されていない」東京新聞（2023.3.29）というのは、一体どういうことだろう？
まさか米軍に気を遣っている？
東京新聞によると「環境省はPFASが暫定指針値を超えた場合の対応について、自治体向けの「手引き」を作成している。その中では「排出源特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討する」としているが、具体的な調査方法などは示していない」とのことで、環境省の専門家会議で、委員からは「自治体に丸投げのようになっており、自治体側は知見がない中で（調査などを）やりようがない」などとの意見が出たという。
自治体はどういうものにPFASが含まれているのか、についてほとんど知らない。おそらく国の担当者もよくわからないから、自治体に丸投げすることになったのではないか。
泡消火剤のみならず、プラスチック工場や半導体工場、化粧品工場、撥水加工を扱う業態（例えばクリーニング店など）も調べる必要があるだろう。また、人工芝にもPFASが含まれている。人工芝グラウンドや近頃流行のゴムチップ舗装なども徹底的に調べてほしい。
＜参考＞
東京新聞（2023.3.29）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240743