スコットランドで8月15日、生理用品の無償提供を義務づける法律が施行されたとのこと。
「生理用品(無償提供)法」の対象は、生理用品を必要としているあらゆる人とのことだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1601T0W2A810C2000000/
アメリカでは、「タンポン税」と呼ばれる、ナプキンや月経カップなどの生理用品にかかる州の消費税を廃止しようという動きがあるそうだ。
既に13の州でタンポンやナプキンの消費税が廃止されているという。
https://toyokeizai.net/articles/-/611918?page=2
日本では現在、一部の自治体が無償配布を行っているが、期間限定だったり、「なくなり次第終了」だったり、あるいは手続きが必要だったりするケースが多い。
薬局が自主的に店頭に張り紙をし、無償で配布している頭の下がる店も見かけるが、「生理の貧困」問題を解決するには国レベルでの対策が必要だろう。
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