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７月3日、エネルギー基本計画が閣議決定された。「エネルギーを巡る国内外の情勢変化を踏まえ、2030年、更に2050年を見据えた新たなエネルギー政策の方向性を示すもの」とのことである。

原発について「依存度の可能な限りの低減」と謳いながらも、2030年には発電割合を震災前とほぼ変わらない22〜20％（震災前は25％）にすることを目指し、原発を稼働させようという内容に、各地で反発が相次いでいる。

例えば、柏崎刈羽原発を擁する新潟では、この数字は柏崎刈羽原発の再稼働なしには達成できず、同原発の再稼働を前提に考えていることが明らかであるとして、県民の民意を無視するものだとして反発している。

先般の新潟県知事選で選ばれた花角知事は、選挙戦で原発再稼働についての意見を鮮明にせず、再稼働に反対する他候補と似たような意見に終始し、再稼働に反対していた元知事の応援も得たため、再稼働に反対する住民の票まで流れたといわれている。

BLOGOS（2018.7.4）「新潟県民の民意を無視するエネルギー基本計画改定」↓

http://blogos.com/article/308910/

また、朝日新聞には「活断層が原子炉建屋に走る原発もあり、目標達成は「もはや絵空事」（橘川武郎・東京理科大教授）」との有識者の指摘が紹介されている。

朝日新聞（2018.7.4）「原発推進維持、再エネ主力電源化も　エネルギー基本計画」↓

https://www.asahi.com/articles/ASL735FD6L73ULFA026.html

福井県内の立地自治体では首長の評価が分かれた。

毎日新聞（2018.7.4）「閣議決定　原発方針、評価分かれる　立地自治体首長　安全策や建て替えで　／福井」↓

https://mainichi.jp/articles/20180704/ddl/k18/010/275000c

原子力資料情報室は、「7月3日、第5次エネルギー基本計画が閣議決定された。パブリックコメントが終了してわずか2週間足らずでのことだ。世界のエネルギー情勢の変革も、圧倒的多数が望む脱原発をもまったく反映することない、極めて問題の多い計画である。このような案を策定した経済産業省並びに閣議決定を行った政府に強く抗議する。」として、声明を発表した。

【原子力資料情報室声明】第5次エネルギー基本計画閣議決定、経済産業省は現実を直視すべきだ↓

【原子力資料情報室声明】第5次エネルギー基本計画閣議決定、経済産業省は現実を直視すべきだ

確かにパブリックコメントでは、脱原発を望む声が多かったと聞く。地震が相次ぎ、いつまた巨大地震が起きるかわからない日本で、しかも地盤が悪いと指摘される原発も複数ある。

柏崎刈羽原発などは、新潟県で起きた大地震に耐えたといわれているが、その震動で金属疲労を起こしていて危険だと指摘する専門家も多い。

エネルギービジョンの目標年まで、日本はもつのだろうか？

香害という言葉を時々聞くようになった。

私は化学物質過敏症ではないが、以前から香水やタバコの匂いが苦手なため、最近、宅配便の配達員の衣類の香りが気になる。

柔軟剤の香りだろうが、不自然な甘い匂いで、これでもか！というほどキツイ。香水ならばやんわり注意もできる。が、柔軟剤や合成洗剤の匂いを注意するのは何となく気が引ける。

そのため、お礼もそこそこにあたふたとドアを閉めることになる。

いつから、香りがエチケットなどといわれるようになったのか？柔軟剤や制汗スプレーの匂いより汗臭いほうがまだマシだ。

永吉ら（2013）が新潟県上越市で行ったアンケート調査では、中学生の15.7％が化学物質過敏症の可能性があるという。年齢があがるほどその割合が増え、しかも前回の調査よりも増えている。

この結果は、今後ますます化学物質過敏症で苦しむ人の増える可能性を示している。何とか手を打てないものか。

家や学校で、柔軟剤や合成洗剤、消臭剤、芳香剤、シャンプー、防虫剤など、不必要な化学物質にさらされている子どもたちが気の毒でならない。

人工的な香りはエチケットというよりは、おそらく化学兵器に近い。

＜参考＞

永吉ら（2013）「児童・生徒（6〜15才）の化学物質過敏症様症状に関するアンケート再調査」

https://niconurs.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=21&item_no=1&page_id=13&block_id=21

 

 

最近、ごみ分別と専業主婦の役割について考えている。

これまでは、ごみ排出量を減少させるためには、ごみの排出に手間がかかるようにする必要があると考えていた。
ごみを排出しやすくすればするほど、安易にごみを捨てる。ごみ量は増える一方だと思っていたためである。
もちろん、この考えは間違ってはいないだろう。ごみ回収日を減少させた自治体はごみが減るし、分別数を増やした自治体のごみも減る傾向がある（資源ごみもごみ量としてカウントした場合でも、ごみ全体量は減少する）。
しかし最近、ごみ分別に困難をきたす高齢者が多いと聞く。弱視でごみを分別できなかった町議が、不法投棄をして逮捕されたというニュースもまだ記憶に新しい。

今の容器包装リサイクル法は、プラマークやPETマークなどが頼りだ。真面目に分別しようと思うと、弱視者には難しいだろう。
どれが容器包装のプラスチックで、どれが容器包装に分別してはいけない製品プラスチックなのか、高齢者や弱視者でなくとも悩む人は多い。
また、ペットボトルにしても、ノンオイルの青じそドレッシングはPETボトルに分別できるが、オイル入りの一般的なドレッシングは、たとえPET製であってもPETボトルでなく、プラスチック製容器包装として分別しなければならない。

このような複雑な分別を消費者に求めるリサイクル法は、専業主婦が分別することを前提とした法律ではないだろうか？専業主婦のいない家庭で、ごみ分別に手間をかけるのは時間的にも厳しいし、そもそも分別に関心をもつのも難しそうだ。

これからゼロ・ウェイスト社会に進んでいくためにも、住民に手間をかけさせないで済む仕組み（手間をかけられない住民もラクにごみを出せる仕組み）で、かつ分別したり、ごみを減らしたりすると得になるような経済的インセンティブを付加した仕組み（手間をかけられる人は手間をかけることで、ごみを減らせる人は減らすことで得になる仕組み）が必要になるのではないか、と考えている。

そうでなければ、高齢化や女性の社会進出に対応できるごみ処理システムとはいえないのではないだろうか。

安全で安いのが当たり前だと思っていた水道水が、今後変わるかもしれない。
麻生副大臣が熱心に進める水道民営化。そのための水道法改正案が、3月9日付けで再上程され、現国会で審議されている。

改正案の目玉は、「民間事業者に水道施設の運営権を譲渡できるようにする」「都道府県がリーダーシップをとって市町村水道の広域化を推進する」の2点である。

世界では一度民営化した水道を買い戻し、再び公営化する動きも広がる中（例えば、パリ、ベルリンなど）、なぜ日本が今さら民営化しなければならないのか。

民営化によりコストが削減でき、老朽化した設備を安価で更新できる、広域化により規模のメリットが生まれる、などの利点があるというが、民間だからこそ発生するコストもあるし、広域化は民営化を前提とした発想だろう。これまで小規模だからこそうまくいっていた地域が巻き込まれる可能性がある。

浜松市は水道法が改正され次第、民営化する計画であると聞く。
民営化で水質が低下した挙げ句、価格が急騰した例が世界各地にある。だからといって、市民は水道会社を変更することはできない。
浜松市の水道は大丈夫なのだろうか？

ビッグイシュー・オンライン（2017.3.27）「民営化から再公営化へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営」↓

http://blogos.com/article/215462/?p=1

水源連ニュース（2018.3.15）

水道法改正案の再上程

ペットボトルを高速で分解する酵素が、研究室内で偶然生み出された。これはプラスチックのリサイクル行程の改革につながる可能性があるという。
この酵素のもとは、日本のごみの中から科学者が発見したもので、ポーツマス大学のジョン・マギーハン教授の研究チームが、太陽光の100倍強いX線を当てることで、突然変異で作り出されたものとのこと。

この酵素は、何世紀もかかるプラスチックの分解スピードを何日という単位に短縮し、真のリサイクル（分子レベルにまで分解）ができる可能性がある。

（筆者補筆→しかし、この技術が将来実用化されたとしても、この酵素を自然界に放つわけにはいかない。施設内で100％リサイクルできるとしても、100％回収できない現状では、まず回収方法と販売方法を見直す必要がある。そうでなければこのような技術がいかに開発されようとも、海洋汚染はなくならないだろう。）

＜出所＞

THE TIMES（2018.4.17）：Plastic-eating enzyme hailed as breakthrough in recycling;

https://www.thetimes.co.uk/edition/news/plastic-eating-enzyme-hailed-as-breakthrough-in-recycling-83696tg97?utm_source=newsletter&utm_campaign=newsletter_101&utm_medium=email&utm_content=101_17.04.18%20Best%20of%20Times%20Hack%20(1)&CMP=TNLEmail_118918_3165865_101

Gigazine（2018.4.17）：「ペットボトルを分解できる酵素が実験施設で偶然に生み出されたことが判明」↓

https://gigazine.net/news/20180417-enzyme-eat-plastic-accidentally-created/

仙台市の月刊紙袋は、学生のプロジェクトチーム「ワケアップキャンパス」が規格・制作したものだという。若者の利用が多い飲食店や美容院、大学、街頭などで配布される。

紙に関する情報が満載された究極の雑がみ分別袋だ。紙ひもも付いているのでプラスチックひもは不要。とてもよく考えられている。

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雑がみ分別袋

雑がみを入れる分別袋を配布している自治体が多い。経済的理由により全世帯に配布する事例は少ないが、転入者向けやイベントなどで配るケースが多いようだ。
自治体から専用の雑がみ袋をもらい、その袋で雑がみを分別することに慣れれば、そのあとから袋がなくとも自宅にある紙袋などを利用して雑がみ回収に協力してくれるはず、というのが自治体の狙いだろう。
しかし、紙袋のない家も多い。我が家もかつては溜まっていたが、最近はあまりない。

そこで、雑がみ分別袋の作り方を教える自治体がある。いくつか紹介されているうち、小金井市の袋はなかなかよさそうなので、その作り方を真似、たまたまもらった贈答品の包装紙で自作してみた。案外難しく、友人の作った袋も参考にし、なんとか完成させた。

これまでは買い物などでもらった紙袋に雑がみを入れ、いっぱいになったら中の雑がみのみを紙ひもで縛り（小さな紙きれは不用な封筒に入れ）、雑がみのみを回収に出し、紙袋はそのまままた使っていたが、雑がみ袋ごと回収にだせれば確かにラクかもしれない（ただし、雑がみ袋を作るのが手間でない人限定）。

小金井市の雑がみ分別袋の作り方↓

https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/446/gomigenryo/zatugaminodasikata.files/zatugami.pdf

＜関連記事＞

究極の雑がみ入れ：仙台市の月刊紙袋

 

今日のテレビ朝日の番組「羽鳥慎一モーニングショー」でライメックス（ストーンペーパーの一種）を紹介していた。

石灰石とポリオレフィンを６対４の割合で混ぜ合わせ、水に強い「紙」を作ったそうだ。４割はプラスチックなのだから、水には強いだろうが、おそらく一般的なストーンペーパーと同様に紫外線には弱いだろう。

４割もポリオレフィンということは、野外で使用するとポリオレフィンが劣化し、すぐにボロボロになるのでは？と思われるが、その手のマイナス情報は一切なく、節水になるとか、木材を使わないとか、宮城県の雇用促進とか・・よいことずくしの紹介。挙げ句に、既にお花屋さんでフラワーボックスとして利用されており、鉢に植え替えなくともそのまま使って水やりもできるから人気とのこと。

しかし、そのフラワーボックスをもし野外に置くならば、マイクロプラスチックの発生源になりそうだ。

ライメックスの「紙」が流行ると、普通の紙にそっくりなので、間違って古紙回収に出す人が多い。再生紙工場はさぞ迷惑するだろう。もちろん、プラスチック製容器包装として出すこともできない。

せめてライメックスの「紙」製品には「古紙回収には出さないでください。野外での使用はご遠慮ください」などの文言を書く必要があるのではないか。

 

国や自治体の管理する「公文書」。日本ではその公文書の意味がまったく理解されていないように見える。

公文書は歴史的価値のあるものばかりでなく、どのようにその事業が決定されたのか、どうしてその法（あるいは条例）制定に至ったのか、その結果がどのように評価されたか、その効果はいかがか、など一般市民にとっても身近で、影響のある問題への疑問を解決してくれるとても大事な資料である。

税金を使って行われた事業の場合、その税金が正しく使われたのかをチェックするには、大小さまざまな公文書がどうしても必要だ。

さらに、後世の人にとっても、新規事業のために参考になる大変貴重な資料である。

それにも関わらず、廃棄や改ざんなど通常ならば絶対に有り得ないことが問題になっている。

以前、カナダのある州へデポジット制度についての調査に行ったところ、ほしい資料が入手できず、やむなく州の公文書館を訪れた。公文書館ではスタッフが親切に対応してくれ、出してもらった資料をコピーしたいと申し出ると、コピーだと明日になるから写真を撮ったらよい、といわれ、照明などの機材も貸してくれた。もちろんすべて無料である。担当者の手書きのメモ書きのようなものまで大事に保管されていた。

日本の、例えば国立国会図書館では、明らかに公文書とわかるものであっても、「著作権の範囲内で」といわれて、資料を全頁コピーさせてもらえない（公文書の発行者に連絡が取れ、許可を得られれば全文コピーできるとのことではあるが、古い公文書は発行者に連絡を取りくいことも多い・・）。しかも、コピー代が高い上、写真撮影は禁止である。

日本にも公文書を無料で撮影させてくれる文書館はあるが、国立国会図書館にしかない資料も多く、その対応には疑問が残る。

このような土壌の日本だからこそ、モリカケ問題が起き、「忖度」も起きたといえるのではなかろうか。

歴史的に価値ある古い資料ばかりが、保存すべき公文書ではない。

日本に残された数少ない秘境の１つに、奄美大島を挙げる人は少なくないだろう。

国土交通省は、その奄美大島を大型クルーズ船の寄港地に選定し、開発しようとしている。

大型クルーズ船には乗客だけでも約5000人が乗る。その人々は奄美大島に一泊し、また次の停泊地へと去って行く。

港建設により、サンゴ礁などの貴重な資源はどうなるのだろうか？また、大勢の人たちが一気に押しかけることで、アマミノクロウサギやアマミトゲネズミ、ルリカケスなどの稀少な固有生物に影響はないのだろうか？

地元では誘致を進める意見もあるが、反対の声もあがり署名運動が展開されている。

署名（Change. org）↓

https://www.change.org/p/奄美大島-西古見集落の素晴らしい自然を残すため-約5000人を乗せた大型クルーズ船の寄港地誘致をやめてもらいたい

南海日日新聞（2018.2.10）「「規模」問題視、署名活動へ」↓

http://www.nankainn.com/local/「規模」問題視、署名活動へ-%E3%80%80クルーズ船寄港地

南海日日新聞（2018.2.23）「観光協会要望取り下げへ　大型クルーズ船誘致計画」

http://www.nankainn.com/gvmnt-admin/観光協会要望取り下げへ＝大型クルーズ船誘致計