タグ: 容器包装

2015年に大型スーパーで、レジ袋を１枚５p（約７円）で有料化したイギリスでは、有料化店でのレジ袋使用量が86％も減少した。

さらに、ゴーブ環境相は27日、有料化をイングランドの全小売店に拡大し（スコットランド、北アイルランド、ウェールズではすでにすべての小売店に適用）、倍額の10pに値上げする計画を発表したという。

2020年1月から開始される可能性がある。

レジ袋有料化以来、海岸で見つかるレジ袋の数は減少したそうだ。

英海洋保護協会（MCS）は、レジ袋の有料化が海岸や海のプラスチックごみ削減に効果があったと話す。
MCS海洋清掃部門トップの海洋学者、ローラ・フォスター博士は、「この法制化の効果は測定できる。イギリスでレジ袋の有料化が始まって以来、海岸で見つかるレジ袋の量は減少している」と述べた。

また、消費者が支払ったレジ袋代金の用途は、慈善活動に寄付することが期待されているとのこと。

環境・食料・農村地域省（DEFRA）によると、2017〜2018年は計約5100万ポンド（約72億円）が寄付された。

日本でも有料化が検討されているが、ぜひ金額を統一してほしい。現在、レジ袋代を２円にしている店舗があるが、レジ袋を買っている人をよく見かける。２円ではインセンティブとして弱いように思う。

＜参考＞

BBC NEWS JAPAN（2018.12.27）「イングランドでレジ袋、倍額の約14円に　全店舗で」

https://www.bbc.com/japanese/46691060

Plastic bag charge to be doubled to 10p and extended to cut down on waste

Plastic bag charge to be doubled to 10p and extended to cut down on waste

 

我が家に定期的に届くプラスチック封筒。定期購読している雑誌１社と、定期的にカタログ等を送ってくれる２社の計３社に、10日程前、思い切って、使い捨てプラスチックを減らすため、プラ封筒はやめてほしいとウェブサイトの「お問い合わせ」から申し入れた。

うち１社には、いつも買うものは決まっているのでネットで注文するからカタログは不要と、送付自体を断った。その会社からは、「送付辞退は了解、プラ封筒については検討する」という返事があった。もう１社（JR東日本）からは下記の返信が今日届いた。残り１社からはまだ返事がない（機械的に送られてくる返信メールはあった）。

この度は貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございます。会員誌等送付物の送り方（素材の選定など）につきましては、お送りする会員誌及び印刷物の封入方法（工場での作業）や封入にかかる作業時間、強度等を総合的に考慮した上で決定しております。現在のところ、変更の予定はございませんが、頂戴したご意見は今後のサービス改善の際の参考とさせていただければ幸いです。

このたびは、貴重なご意見ありがとうございました。
今後も、みなさまに愛され、親しまれるＪＲ東日本をめざしてまいりますので、引き続きご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。

使い捨てプラスチックを減らすためには、自分でできることよりも、他の人にお願いすることのほうが多いような気がする。ひたすらお願いしたり、断り続けたりするしかないのだろうか。

それにしても、ダイレクトメールや雑誌の送信用封筒が紙からプラスチックに変わったのはいつからだろう？ここ10年のような気がするが、元に戻すのはなかなか難しいようだ。

＜関連記事＞

プチ脱プラ宣言①　紅茶のティーバッグをリーフに変える

使っていた紅茶のティーバッグ。どう見てもプラスチックのような光沢がある。調べたら、ナイロンらしい。

パッケージには、箱とティーバッグを包んである包装材の材質しか書かれていない・・これらは紙マーク。でもよく見たら、プラマークもあった。箱がさらにプラスチックフィルムで包まれているのだ。

別の種類の紅茶を見たら、ティーバッグは紙製（おそらくポリプロピレンを多少添加している）のようだが、各ティーバッグを入れる袋はプラスチック製。

できるだけプラスチックを減らそう、と思いながらも、紅茶は盲点だった。究極の個包装（茶葉をティーバッグで包み、さらにティーバッグも包装するという二重の個包装）だったのだ！

脱プラのためには、紙製のティーバッグもあるが、それが包まれている包装もやはり紙製を探す必要がある。それだけならばそれ程難しくないかもしれないが、外箱はやはりプラスチックフィルムで包まれている。フィルムのないものを探すのは現状ではかなり厄介だ。

仮にプラマークがなくても、紙が樹脂で塗工されていれば脱プラとは言い難い。「紙マーク」は油断できない。外箱が、合成樹脂のせいで、リサイクルしにくくなっているだけだ。

それならば、少し面倒だが、リーフティに変えたほうが心穏やかに紅茶を飲めそうだ。

（紅茶の茶葉を量り売りしている店があれば、空いた紅茶の缶を持っていって好きな量だけ買いたい。けれど、そういう店を見かけないので、プラスチック以外の袋に入っている詰替用茶葉を探してみようと思う。もしそれも見つからなければ、少し高いが缶入り紅茶か・・）

コカ・コーラは現在、一部飲料で最大30％のバイオマス由来（サトウキビの糖蜜）の原料を使ったペットボトルを使用している。2009年に発表された日本コカ・コーラの計画によると、「将来的には100％植物由来で非食料バイオマスを原料とした、リサイクル可能なボトルを作りたい」とのこと（2009.12.17同社プレスリリースより）。

また、2018年１月に米国のザ コカ・コーラカンパニーは、「2030年までに平均して50%のリサイクル素材をPETボトルに含有することを目指」すとし、さらに「同社容器の100％相当分の回収・リサイクル」というグローバルプランを、高らかに歌い上げた。英国のコカ・コーラは、これまで猛反対していたデポジット制度を受け入れた。米本社でも現在同制度を検討中だと漏れ聞こえてくる。

しかし、グローバルプランの直後に発表された日本コカ・コーラの「2030年ビジョン」では、「原材料としてリサイクルPETあるいは植物由来PETの採用を進め、PETボトル一本あたりの含有率として、平均して50%以上を目指」すとされた。さらに、高らかだった100％相当分の回収も影をひそめ、頭に「政府や自治体、飲料業界、地域社会と協働し・・」という枕詞が付いて、自ら回収するという強い意志の感じられないプランにすり変わった。

ここでわかることは、欧米のコカ・コーラは積極的に回収に取り組み、かつ再生樹脂の活用にも力を入れるが、日本コカ・コーラは再生PET樹脂よりもおそらくバイオベースのペットボトルを作ることに力を注ぎそうだ、ということである。

一方、エビアンを作るフランス・ダノン社は、リサイクルしたプラスチックを使う再生ボトルの開発に力を入れる。2025年までにすべてのペットボトルを再生プラスチック製にするそうだ（現在は３割とのこと）。さすが、リサイクル重視に舵を切ったフランスのメーカーらしい。フランスの税制度を考えると、この方針はもっともだ。

日本で、再生PETに最も力を入れているのは、おそらくサントリーだ。同社は「2025年までに国内清涼飲料事業における当社全ペットボトル重量の半数以上に再生ペット素材を使用していくことを目指す」としている（2018.11.29プレスリリースより）。

もちろん同社も、米国バイオ化学ベンチャー企業・アネロテック社と共同で、植物由来原料100％使用ペットボトルの開発に取り組んでいる（2016.1.13）。

アサヒは以前からバイオベースのペットボトルに力を入れているように見えるが、キリンはバイオベースと再生樹脂の両方に取り組んでいるように見える。

日本のメーカーはいずれも、バイオベースボトルと再生ボトルのどちらに舵を切るか、決めかねているように見える。これはおそらく国の方針がまだ明確でないためか。

いずれにせよ、生産者責任により全量回収し、その樹脂を使って再生ボトルを作る、というのが責任ある企業の態度ではないか。回収するペットボトルがバイオベースのものであろうと石油ベースであろうと、まずは全量回収・再生ボトルをめざしてほしい。

そうでなければ、使い捨て飲料容器、とりわけペットボトルのような散乱した場合に環境負荷の高い容器を使うのは無責任だ。

30％程度のバイオPET樹脂を使用しているうちは、通常のリサイクルルートでのリサイクルは可能だが、早晩100％バイオベースの「PEFボトル」（ポリエチレンフラノエート樹脂を使ったボトル）などもできるはず。そうなればこれまでのリサイクルルートで従来品と混じった場合にどうなのだろう？

もしかすると、将来的には生分解性のペットボトルもできるかもしれない。もしそうなれば、今の回収・リサイクルルートに混入したら困ることになる。

業界団体でデポジット制度などにより使用後のペットボトルを全量回収し、石油由来と植物由来など素材別、あるいは生分解性の有無などその状況に応じて機械的に仕分けし、それぞれで再生ボトルを作るのでなければ、ペットボトル販売などは中止すべきだ。

ペットボトルでの飲料販売は、メーカーにとって利幅が小さく、薄利多売。環境団体からの圧力も大きい（少なくとも海外では）。今のまま作り続けていてもよいことはない。作り続ける理由は、消費者ニーズが強いため、国が規制をかけない以上は自社がやめても他社が作る、だからやめられない、といったところだろう。

国が、小型ペットボトルの生産と輸入に規制をかけることで、この誰もが望まない薄利多売・環境汚染レースをやめられるのではないか。

＜参考＞

毎日新聞（2018.12.19）「再生ボトルへ試行錯誤」

コカコーラ

https://www.cocacola.co.jp/press-center/press-release/news-20091217

サントリー

https://www.suntory.co.jp/softdrink/news/pr/article/SBF0770.html

https://www.suntory.co.jp/news/article/12563.html

全国清涼飲料連合会（全清飲）は、2030年までにペットボトルの100％回収・リサイクルを目標に掲げている。

しかし、それを実現するための全清飲の計画は、自動販売機横に専用回収箱を設置することだ。その程度でペットボトルを100％回収できるのか。もし回収できるならば、もうとっくに全量回収されているのではないか。

全清飲の計画では、ペットボトルの川などへのポイ捨てを防いで回収率を上げるため、自動販売機の横に「自販機専用空容器リサイクルボックス」と名称を統一したゴミ箱を設置し、分別回収を呼びかける。２０２５年度までの目標として代替素材の活用を視野に入れる。

自販機横の回収箱から飲料容器が溢れ出している光景をよく見かける。特に軽いペットボトルは、溢れるとすぐに風で飛ばされ、缶よりもはるか遠くまで転がり、拾うことも難しい。

自販機横の回収箱が散乱ごみの大きな原因の１つになっていることは確かだ。

日本の「高い回収率」は、自治体が税金を使って定期回収しているためだ。とりわけ都市部の自治体は、週に1回という異様なほどの真面目さで頻繁に回収している。住民もその便利さを享受し、回収してもらうのが当然だと思っているようだ。

「だってペットボトルは売れてるのよね？じゃあソンしてないからいいじゃない」と。

しかし、「売れてる」金額よりも、回収に費やす金額（税金）のほうがはるかに大きい。

しかも、自治体の回収方法によっては、回収行程のどこかで、多くのペットボトルがルートから漏れ出し、川に流出し海へ行く。

ペットボトルを袋に入れ、屋外の集積所に出して、カラスよけのネットをかけるだけの方法で回収している自治体のペットボトルは、よくネットがめくれて袋ごと風で飛んでいる。また、自治体が準備したコンテナにバラでペットボトルを入れさせて回収する自治体のペットボトルも、コンテナからペットボトルが溢れ、散らかっている光景を旅行先で見たことがある。

多くの自治体のペットボトル回収方法は万全ではなく、自販機横の回収箱同様、散乱ごみの原因の１つになっているのだ。

しかし、自治体が頻繁に回収するおかげで、高い回収率を維持していることも事実。事業者団体はその「既成事実」を当然と考え、現在の高い回収率を楯に、生産者責任としてまともな回収方法（例えばデポジット制度など）を考えていないようにみえる。

それが今回の決定である「自販機横に専用回収箱を置いて100％の回収を目指す」という甘い方針につながっているのではないか。

自治体が散乱ごみ対策としてできることの１つは、まずペットボトルの定期回収をやめ（あるいは回数を減らし）、回収率を下げることで生産者責任を促すのが、案外一番の近道ではないか、と最近考えている。

少なくとも税金を湯水のように使ってペットボトルを頻回に回収し、ペットボトル生産者の営利事業を手伝っているのはおかしくはないか。

その上、回収した（回収してあげた）ペットボトルを容器包装リサイクル協会へ渡した挙げ句、AだのBだのDだのとランク付けされ、一喜一憂するのは馬鹿げていないか。

自治体には今一度考え直して欲しい。

＜参考＞

朝日新聞（2018.11.30）「ペットボトル回収・再利用「１００％」へ　業界が初目標」

https://digital.asahi.com/articles/ASLCY54TZLCYULFA01M.html

 

 

 

以前から藤前干潟には、ペットボトルや発泡スチロールなどのごみが、庄内川や新川などから流れ込むことが知られていた。

今年９月の台風の影響で、大量のペットボトルが藤前干潟に漂着している。

10月以降市民有志などがペットボトルを18万本回収したが、まだ撤去は完了していないため、15日も拾うとのこと。小型ペットボトルが解禁された1996年当時のものも拾われている。

（補筆）15日には１万2000本のペットボトルが拾われたそうだ。問題を知った業界団体・PETボトル協議会も参加した。同団体の事務局長は「衝撃的な量。リサイクルが進んでいるとはいえ、ポイ捨てを防ぐ啓発が重要と実感した」とコメント。しかし、ポイ捨て防止の啓発はこれまでも既に十分なされている。これはモラルの問題ではなく、自治体と消費者に依存しすぎた回収制度の欠陥だ。生産者責任によるデポジット制度が必要だろう。

＜参考＞

中日新聞（2018.12.13）「朽ちず残る９６年製ペットボトル　名古屋・藤前干潟の大量プラごみ問題」

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018121302000073.html

中日新聞（2018.12.16）「ペットボトル１万２０００本回収　藤前干潟周辺、製造者側も参加」

http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=607866&comment_sub_id=0&category_id=113&from=news&category_list=113

2030年までに使い捨てプラスチック（容器包装等）を累積で25％削減することを目玉に、日本は目下プラスチック資源循環戦略案についてのパブリックコメントをおこなっている。

この案の具体策については、レジ袋有料化の義務化以外はまだほとんど決まっていない。

しかし、このほど明らかになった第４回国連環境総会の閣僚宣言案は、「2025年までにプラスチック製のレジ袋やストロー、食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる」というものだ。

使い捨てプラスチックの25％削減などという緩い計画によって、来年日本で開催されるG20サミットでリーダーシップを発揮する、という日本の甘い目論見は、これで完全に打ち砕かれた。

日本はこの国連環境総会の宣言案に署名できるだろうか？

G7の海洋プラスチック憲章のときのように、日米署名拒否という事態が、また再現されるかもしれない。

＜参考＞

東京新聞（2018.12.15）「25年までにレジ袋全廃をと国連　日本、難しい対応迫られる」↓

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121501001431.html

共同通信（2018.12.15）「25年までにレジ袋全廃をと国連　日本、難しい対応迫られる」↓

https://this.kiji.is/446458212529898593

＜参考記事＞

プラスチック戦略のパブコメ、提出のため素案を読んでみた

国連が使い捨てプラ容器使用の完全廃止目指す、世界127ヵ国でがプラスチックを規制、トルコでもレジ袋有料化決定

 

東京都水道局が販売しているペットボトル「東京水」。東京都は、何のために水道キャンペーンをしているのか？と首をかしげていた。

しかし今年３月、都水道局は東京国際フォーラム地上広場の水飲み場に、ボトルディスペンサー式水飲栓を設置したそうだ。

ロンドン市やパリ市の脱ペットボトルを謳った給水器に比べ、まだ数は少ないようだが、これからオリンピックにかけて増えるだろうと期待している。

https://www.t-i-forum.co.jp/news/detail.php?id=2c4925b9-fb3d-4997-840c-355324bb542b

 

国連総会の議長は、国連が近い将来、使い捨てのプラスチック容器の使用を完全に止める目論みであることを明らかにした。

既に国連内では、使い捨てプラスチック容器の使用完全廃止キャンペーンに取り組んでいるそうだ。

また、127の国連加盟国が、数年以内に使い捨てプラスチックに対し、廃止などの規制をかける。

先日トルコもレジ袋有料化を決定したようだ。トルコでは年間１人あたり440枚のレジ袋が使われている。いつから有料化を開始するか、期限はまだ決まっていないが、0.05$程度になる予定。

＜出所＞

Sputnik（2018.12.5）「国連　使い捨てプラスチック容器の使用の完全廃止を目指す」↓
https://jp.sputniknews.com/life/201812095682660/

Sputnik（2018.12.9）「127カ国で数年以内に使い捨てプラ廃止へ」↓

https://jp.sputniknews.com/life/201812095682660/

INDEPENDENT（2018.）Turkey to launch groundbreaking restrictions on plastic bags in fight against pollution;

https://www.independent.co.uk/news/world/europe/turkey-plastic-bags-ban-law-supermarkets-apk-pollution-waste-government-a8676221.html